2002-12-12 第155回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
○西田委員 地方自治に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告いたします。 本小委員会は、去る十一月二十八日、参考人として志木市長穂坂邦夫君をお呼びし、地方分権における基礎的自治体の役割及び志木市における取り組みについて御意見を聴取いたしました。 会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、 穂坂参考人
177件の議事録が該当しました。
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2002-11-28 第155回国会 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
2002-11-28 第155回国会 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
2002-11-28 第155回国会 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第1号
○西田小委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 先般、小委員長に選任されました西田司でございます。 小委員の皆様の御協力をいただきまして、公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 地方自治に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として志木市長穂坂邦夫君に御出席をいただいております。 この際、参考人に一言
2000-11-30 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（西田司君） 市町村合併を促進する観点からは、合併の場合に市となるべき人口要件を緩和することなどで現在町村である地域が市となることができることとすることは、住民や自治体の要望をかなえるものであると考えます。合併の目標となり得るものであって、合併の推進に資するものだと私は考えております。 今後、地方分権の一層の進展や合併による市町村の規模拡大により、基礎的な地方公共団体である市町村の機能についての
2000-11-30 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（西田司君） 繰り返すようでありますが、地方分権の成果を生かしまして、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持し向上させていくためには市町村合併は避けて通れない課題であり、市町村や地域住民と国、都道府県とが一体となって取り組んでいくことが不可欠であると考えております。 ただ、市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄でありますから、市町村や地域住民
2000-11-30 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（西田司君） 私は、地方分権の成果を生かしまして、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持しながら向上させていくためには、市町村合併は避けて通れない課題であると考えております。市町村や地域住民と国、都道府県とが一体になりまして取り組んでいくことが不可欠であると、このように基本的に考えております。 ただ、市町村合併は、地域のあり方にかかわり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼす事柄
2000-11-28 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 警察の政策につきましては、犯罪の捜査、鎮圧のための施策のように、具体的な数値目標の設定にはなじみにくい分野や施策と効果の因果関係が明確でない分野も多く、こうした分野についてはどのような評価方法が適切か、どのように評価結果を予算要求等へ反映させるべきかなどについて、今後鋭意研究、検討、開発を進めていくこととしておるわけであります。
2000-11-28 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 現在まではそういうことはありませんけれども、今後、新しいスタートに当たってそういうことにも最大限留意をしてやっていきたいと、こう思っております。
2000-11-28 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（西田司君） 国家公安委員会が警察庁を管理するに当たりましても、客観的な評価結果を活用することでより合理的な管理を行うことが可能となるものと考えておりまして、そのことを、私、国家公安委員会としても強く警察庁に指示をしておるところでございます。
2000-11-27 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要だと考えております。 政府税制調査会の中期答申におきましても、地方分権を支える地方税制の確立に向けて、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築のため、個人住民税の充実が望ましく、地方消費税は今後その役割がますます
2000-11-27 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 国庫補助負担金については、地方団体の自主性、自立性を高める見地から積極的に整理合理化を進めていくものであり、これまでも、地方分権推進計画等を踏まえ、地方団体の事務として同化、定着、定型化しているもの、国庫補助負担金が少額なものなどについて、一般財源化や廃止、縮減などの合理化を進めてきておるところであります。 今後とも、地方分権を推進し、地方団体の自主性、自立性を高める見地から
2000-11-27 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成十二年度分の地方交付税が八千九百八十五億円増加することとなりますが、基準財政需要額の算定については、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、地方債の縮減等に伴い単位費用
2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（西田司君） 地方、国を合わせて約四十年間政治をやってまいりました。その間に、今御指摘になりましたように、数字を私も調べてみましたら、二十億四千万円の借り入れをいたしております。ただし、今御指摘があったように西田興産だけかということでございますが、戦中からいろいろと築いてきました会社の大半の株式を私が持っておるわけでございます。そういうことで、西田興産から政治資金として私は借り入れておるわけでございます
2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（西田司君） 先般、一部の週刊誌で、憶測に基づいてあたかも私が許永中被告や石橋産業と極めて親しい関係にあるような記事が掲載されたことは、まことに私は遺憾であり、残念であります。 私は、今までもたびたび申し上げておりますように、許永中被告や石橋産業とお会いしたことは一度もございません。また──よろしゅうございますか、それで。はい。
2000-11-22 第150回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（西田司君） 今、労働大臣からもお話がございましたが、政党がその支部をどのように構成し、党員獲得等の政党活動をいかなる形で展開するかは、まさに政党の自主的判断によるべきものと考えております。 なお、一般論として申し上げれば、政党が政権の獲得、維持や、政策の実現を目指して党勢の拡大に努めることは当然のことであり、そのような意味で、国政選挙に際して党員獲得等の政党活動を強化することは十分あり
2000-11-21 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○西田国務大臣 交付税特会に対する御質問だと理解をいたしますが、現在の地方財政は、先ほども申し上げたように、近年の我が国経済の厳しい状況を反映して、地方においても大幅な財源不足が続くとともに、税収入の低迷や累次の景気対策のための公共事業の追加や減税の実施などによる借入金が急増し、交付税特別会計における借入金の残高は平成十二年度末で三十八兆円と、今お話しになったとおりの見込みを立てております。 厳しい
2000-11-21 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○西田国務大臣 自分の言葉で答えなさい、こういうことでございます。 もう委員十分御承知のとおりでございまして、私の経験からいたしましても、地方財政というのは、国も同様でありますけれども、大変厳しい状態である、私はこういうことを基本的に認識をしております。しておりますが、やはり今国が進めておる景気、経済対策、こういうものを優先して、そしてどうして将来に向かって税収等の増加を得るかというようなことから
2000-11-21 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○西田国務大臣 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 今回の補正予算により平成十二年度分の地方交付税が八千九百八十五億円増加することとなりますが、基準財政需要額の算定については、国の補正予算による地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、平成十二年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、地方債の縮減等に伴い単位費用を改定
2000-11-20 第150回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○西田国務大臣 今御指摘のような方々とも、私はお会いをしたり接触をしたりしたことはございません。 なぜ私が経営陣と申し上げたかと申しますと、地方では出張所とかそういうところの若い方々があいさつに見えることがございますので、全く若築建設と会っておらないということになるとうそになりますから、先ほど申し上げたようなお答えでございます。
2000-11-20 第150回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○西田国務大臣 今の最後の質問は、若築建設の経営陣と関係がないという理由はどうか、こういうことだと思いますけれども、私は、先ほどもお答えを申し上げたとおり、若築建設等の経営陣とどなたとも接触をしたり話をしたりしたことはございません。
2000-11-20 第150回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○西田国務大臣 先般、一部の週刊誌で憶測に基づいて、あたかも私が許永中被告や石橋産業と親しい関係にあるかのような記事が掲載され、大変残念に思っております。私は、今まで申し上げたとおり、許永中被告や石橋産業とお会いしたことは一度もありません。また、若築建設の経営陣とも全く面識がないわけでございます。
2000-11-16 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○国務大臣（西田司君） 国家公安委員会といたしましても、警察庁に対して事実関係の把握について厳しく指示をしたところであります。栃木県警としては、六月三日の回答書として取りまとめたということを承知いたしております。
2000-11-16 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○国務大臣（西田司君） 本件につきましては、栃木県石橋警察署において真摯かつ積極的な対応がなされず、結果的に大変痛ましい事件となったことはまことに遺憾でございます。 栃木県警察は、本件について不適切な対応があった可能性があることを認識して以来、栃木県公安委員会に対し逐次報告を行い、県公安委員会におきまして、これに対し、県民の立場に立った警察の運営、管理の重要性にかんがみ、適正な調査について指示を行
2000-11-16 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
○国務大臣（西田司君） いろいろ御質問、答弁を聞かせていただきました。 今回の政府提出の警察法改正案を初めとする全体の改革施策を一歩一歩着実に進めてまいりまして国民の信頼を回復することは、現下の喫緊の重要な課題であると認識をいたしております。警察が国民の信頼を得ていくためには、時代とともに変化する国民の要望を敏感に把握し、その実現に向け真摯に努力することが重要であると考えております。 国家公安委員会
2000-11-14 第150回国会 参議院 本会議 第10号
○国務大臣（西田司君） 経済対策に伴う地方債の発行の地方財政への影響についてお尋ねがございました。 現在の地方財政は、借入金残高が平成十二年度末には百八十四兆円に達すると見込まれるなど極めて厳しい状況にあります。このうち、平成四年度以降の経済対策に伴い発行されたものは、今回の計画額を含め、十五兆円程度と見込まれておるところであります。 これらの地方債に係る地方交付税算入につきましては、現時点では
2000-11-14 第150回国会 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（西田司君） 地方団体に係る補正予算と経済対策についてのお尋ねでございました。 我が国経済における地方財政の役割は極めて大きいことから、公共事業等の円滑な実施が不可欠であります。地方団体の理解と協力を得るということが前提であります。所要の地方財政措置を講ずることといたしました。 また、今回の措置としましては、従来の地方債措置に加え、地方交付税の増額も行い、地方財政の健全化にも配慮してまいります
2000-11-09 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） ただいまの質問でありますけれども、ちょっと私の市町村合併に対する考え方の基本をお話ししておきたい、こう思っております。
2000-11-09 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） ちょっとまた質問のポイントに答えがなっておらぬとおしかりを受けるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。 自治省におきましては、さきに決定した指針において情報化施策等を推進するに当たっての基本的な考え方や地方公共団体が早急に取り組むべき事項について具体的に示すとともに、全庁的な推進体制の確立など情報化施策を推進する上での留意点について取りまとめをいたし、地方公共団体に
2000-11-09 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○国務大臣（西田司君） お答えをいたします。 御案内のとおり、お話にもありましたが、世界規模で生じておる情報通信技術による産業社会構造の変革に我が国としてどう取り組んでいくか、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるようにするため本年七月、内閣に御存じのようにＩＴ戦略本部が設置されたところであります。 地方公共団体においてもこれに対応して情報化施策を的確に推進する必要があるため、自治省内に私を本部長
2000-11-08 第150回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（西田司君） 中川前官房長官の捜査情報漏えい疑惑について、事実関係調査を指示すべきであるとのお尋ねでありますが、御指摘の捜査情報の漏えいに関する調査は捜査と密接に関連するものでありますので、このような場合、調査を行うかどうかなどについて申し上げることは、私としては適切でないと考えております。 なお、一般論で申し上げれば、捜査の必要性があれば、法と証拠に基づき、警察において適正に対処するものと
2000-11-08 第150回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（西田司君） 菅川議員にお答えをいたします。 中川前官房長官の捜査情報漏えい疑惑について、事実関係を十分調査の上、結果を公表すべきとのお尋ねでありますが、御指摘の捜査情報の漏えいに関する調査は捜査と密接に関係するものでありますので、このような場合、調査を行うかどうかなどについて申し上げることは、私としては適切でないと考えます。 なお、一般論で申し上げれば、捜査の必要性があれば、法と証拠
2000-11-08 第150回国会 参議院 本会議 第7号
○国務大臣（西田司君） 警察法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより
2000-11-07 第150回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 地方行政・警察委員会の委員長、理事ほか委員各位におかれましては、平素から地方行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 当委員会では、地方自治の諸課題の解決のため御尽力を賜っておりますが、新世紀に向かって、地方行財政はさまざまな課題に直面をいたしております。 このような中、本年四月一日、地方分権一括法が施行され、地方分権はいよいよ現実の歩みを
2000-11-02 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○西田国務大臣 ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえ、本法律案の実施を初めとする警察改革に全力を尽くしてまいる所存でございます。よろしくお願いをいたします。（拍手） —————————————
2000-11-02 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○西田国務大臣 ただいまの桑原豊君外四名の御提案による警察法の一部を改正する法律案及び重野安正君の御提案による修正案については、政府としては反対であります。 —————————————
2000-10-31 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○西田国務大臣 ただいまの御質問は、一口に言うなら、公安委員会の独立、こういうことであろうかと私は理解をいたしました。確かにそういう御意見もあると思いますけれども、事務局と警察庁、こういうものが警察体制の中に二つ頭ができるということ、このことについては私は大変疑問を持っておるわけでございます。屋上屋を重ねるとは申しませんけれども、そういうことよりも、現在の公安委員会あるいは警察、こういうものが、どういう
2000-10-31 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○西田国務大臣 まず、私の方からお答えをいたします。 御指摘がございましたように、さきの通常国会におきまして警察法改正案を提出した後にも、いろいろな事案が発生したことは事実でございます。国家公安委員会といたしましては、お話がありましたように、ことしの三月、警察刷新会議に、ひとつこれからの警察のありよう、それから国民の信頼回復、こういうことに対する御助言、指導をお願いいたしまして、御案内のように、ことしの
2000-10-31 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○西田国務大臣 お答えをいたします。 昨年来、神奈川県警を初めとする全国警察であのような不祥事案が発生をいたしまして、御指摘になりましたように警察に対する国民の信頼というのが失われたことは、まことに残念、遺憾なことであると私は考えております。 私も国家公安委員長といたしまして、失われた国民の信頼というのをどう取り返していくか、新しい警察をどうつくっていくかということが私に与えられた責任である、こう
2000-10-26 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 委員御指摘のことは、大変重要なことでございます。 苦情は本来、警察事務を執行する警察本部長以下で処理されることが基本でございまして、しかしながら、一連の不祥事のみならず、国民の方々が、世の中の変化に伴って、いろいろな問題について御意見を持っておられます。こういう一連の不祥事件において、苦情が組織的に処理されていない事案が見られたということは事実でございます。 そこで、政府案におきましては
2000-10-26 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 昨年秋以降、全国で警察の不祥事が続発いたしまして、国民の警察に対する信頼は大きく崩れ、失われてきたと私は認識をいたしております。 そこで、国家公安委員会といたしましては、不祥事防止を図るため、さきの通常国会に警察法の一部改正を提出、その後も国民の期待を裏切る事案が発生をいたしてまいりました。 国家公安委員会では、警察刷新会議の発足をことしの三月に求めまして、そして警察刷新会議の発足
2000-10-26 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○西田国務大臣 中川官房長官に関しましては、週刊誌等でさまざまな報道がなされておることは承知をいたしております。残念ながら、私自身は、報道以上の事実というものは承知をいたしておりません。紋切り型と言われるかもしれませんけれども、コメントは差し控えさせていただきたい、こう思います。 ただ、一般論として申し上げるならば、刑事事件として取り上げるべきものがあるとするならば、これは警察としては適正に対処していきたい
2000-10-24 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○西田国務大臣 御指摘の発言につきましては、総理が過去のエピソードとして紹介されたものであり、私は政府の方針を述べたものではないと理解をいたしておるわけであります。 日本人拉致容疑事案については、警察としては、事案の重大性にかんがみまして、今後とも、外務省等関係機関と連携しつつ全容解明のため最大限の努力をしていくことである、こう理解、承知をいたしております。
2000-10-24 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○西田国務大臣 さきの通常国会に警察法改正案を提出した後にもさらに不祥事案が相次いだことから、国家公安委員会は本年三月、警察刷新会議の発足を求めまして、七月、警察刷新に関する緊急提言の提出を受けたわけでございます。国家公安委員会といたしましては警察庁とともに、この緊急提言を重く受けとめまして、八月、当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめたわけであります。警察改革要綱の内容は多岐
2000-10-24 第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
○西田国務大臣 ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 この法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の
2000-10-12 第150回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（西田司君） 本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に深く敬意を表するものであります。 政府といたしましては、本法律案については特に異議はございません。 以上でございます。
2000-09-29 第150回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 国庫補助を受けずに地方単独事業で実施をしていきます地方総合整備事業債、ただいま御指摘になったところでございますけれども、各団体の現実の財政負担の代償を的確に反映させていくため、その地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入しておるところでございます。 基準財政需要額は地方団体におけるあるべき財政需要額を保障することを目的としておりまして、各地方団体における地方税と地方交付税の
2000-09-29 第150回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 今、御指摘がございました個別問題については、残念ながら私は承知をいたしておりません。 しかし、その事業の選択というのは地方自治体に任せておることでございまして、そこでどのように財源、財政措置の支援をしていくかということは、これは国としての私は役目だと、こう考えておるわけでございます。しかし、今の状態でございますから、よく今後吟味をしていきたい、こう考えております。
2000-09-29 第150回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（西田司君） 御承知のように、地方単独事業は、地方団体が地域の実情に即して自主的、主体的に住民に身近な社会資本の整備を行うものであります。また、地域経済を下支えする事業としても重要な役割を持っておると考えております。 地域単独事業を推進するための財源措置といたしまして、御指摘の地域総合整備事業債等は、その元利償還金の一部を地方交付税の基準財政需要額に算入することとし、地方団体が自主的、主体的