1961-06-07 第38回国会 衆議院 文教委員会 第30号
○西田説明員 先ほど申し上げましたように、東京地区では三十五年度から試験的に十名の外務員によって、どの程度の能率が上がるかということを実験いたしておりまして、この外務員制度を実施いたしました場合に、従来の文書督促による場合よりも全体的なコストとしては高くつかないで、率は相当向上できるという、実績を一応つかみまして、三十六年度に大阪支所の開設を予定いたしておるわけであります。育英会といたしましては、この
○西田説明員 先ほど申し上げましたように、東京地区では三十五年度から試験的に十名の外務員によって、どの程度の能率が上がるかということを実験いたしておりまして、この外務員制度を実施いたしました場合に、従来の文書督促による場合よりも全体的なコストとしては高くつかないで、率は相当向上できるという、実績を一応つかみまして、三十六年度に大阪支所の開設を予定いたしておるわけであります。育英会といたしましては、この
○西田説明員 御指摘の通り、現在までの返還金の回収方法は、本部の日本育英会が全国に分布いたしました要返還者に対しまして、期日の到来いたしましたものに文書による督促請求というもののみをもってやって参ったわけでございます。従いまして本人からこれに対して直接回答が来ない場合には、繰り返し督促という文書請求一本で参りましたので、現在までのような実績になって参ったわけでございます。これを改善いたしますために数年前
○西田説明員 昭和三十四年度末の状況におきまして、日本育英会が過去に貸与いたしました資金の総額が約三百八十四億円になっております。この中で各人が年賦または半年賦で返還いたしますので、まだ期限のきていないものもございますし、また現在すでに時期がきて返還されたもの、また延滞しておくれておるもの、いろいろございますが、三十四年度末までの状況で申し上げますと、返還時期が到来をして戻すべき資金の総額が四十四億円