1962-03-23 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○西村（関）委員 ただいまの御答弁では、会議出席の様子は非常に良好であるということでありますが、これほど重要な審議会が、災害対策などは別といたしまして、年に二、三回の回数では、はたして審議会として政府の諮問に十分に答えるとか、あるいはその職責を全うすることができるかどうかという点がまず疑われるのであります。同時に、出席率は非常に良好であるというけれども、十七の兼職をしている人が二人もいる、また、十一
○西村（関）委員 ただいまの御答弁では、会議出席の様子は非常に良好であるということでありますが、これほど重要な審議会が、災害対策などは別といたしまして、年に二、三回の回数では、はたして審議会として政府の諮問に十分に答えるとか、あるいはその職責を全うすることができるかどうかという点がまず疑われるのであります。同時に、出席率は非常に良好であるというけれども、十七の兼職をしている人が二人もいる、また、十一
○西村（関）委員 ただいま同僚田口委員から各般にわたっての質問がございましたが、またただいま資料をいただきまして、拝見いたしますと、各委員会あるいは審議会の委員の兼職数が非常に多いことをあらためて知ったのであります。これは前にも問題になりましたが、こういう兼職の状態では、はたして十分に審議会の運営がうまくいくかどうかということを危ぶみます。この点につきまして、総理府関係の各審議会がどのような会議を開
○西村（関）委員 ただいまの十二項目は、いずれも大切な問題であり、適切な御指示であったと思うのでございますが、問題は、それらの項目にうたわれております点を、具体的にどのように成果を上げるかというところにあると思うのです。これを受けて各省はどのような対策を打ち出しておいでになりますか。まず、労働省関係にお伺いをいたしたいと思うのでありますが、勤労青少年の保護育成、特に中小企業に従事する青少年の保護、教育
○西村（関）委員 小平長官の、ただ非行青少年あるいは保護を要する児童といったものだけを対象にしないで、一般の青少年の健全育成をはかっていくことが、非行青少年の問題を解決する重要なポイントである、こういうお考えに対しまして、私もその御意見には大体賛成でございます。しかし、そうは申しますものの、そのことは、なかなか簡単にはできるものではないと思うのでございます。具体的に健全育成ということは、どういうことを
○西村（関）委員 ただいま議題となっておりまする総理府設置法等の一部を改正する法律案につきまして、主として提案理由説明の中の第二条、青少年問題協議会設置法の一部改正につきまして、質疑を行ないたいと思います。なお、全部にわたりましては多くの問題を持っておりますので、それは、青少年問題協議会設置法一部改正に関する質問のあとで続いて質疑を行ないたいと思いますが、あるいはきょうの日程で全部質問できるかどうかはわかりませんが
○西村（関）委員 ただいまのお話は、規定に該当する者のリストというふうに理解をするわけでございますが、それと要注意外国人というものとの区別が、もう一つ明瞭にならないのでありますが、好ましからざる人物のリストに該当する者は一括されるべきはずだと思います。さらにそのほかに要注意外国人というリストがあるという点はどうなんですか。
○西村（関）委員 当局の御苦心のあるところもよく了解がつくのでございますが、善意ある者と好ましからざる者との区別をつける基準でございますが、ただいま局長の申されました要注意、麻薬その他の要注意外国人という点につきましてはわかります。また、入管令第二十四条によるところの強制退却を命ぜられた者、これも入国をしてもらっちゃ困るということでありますが、本邦に入国をしてもらっては困るという百八十一名のリストにあげられておる
○西村（関）委員 法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、若干関連した質問をいたしたいと思います。 まず、最初に出入国管理行政についてでございますが、前回の委員会におきまして、川崎から横浜に移転するということについての質疑応答が行なわれたのでございますが、私は、この一際、出入国管理行政のあり方について、政府の見解を承りたいと思うのでありますが、もちろん、無制限にわが国から外国に出かけ、また
○西村（関）分科員 今局長のお答えいただきました、教護施設が足りないためにやむを得ず養護施設に収容しなければならないと思われる、そして収容されておりまする、当然教護施設に入れなければならない性質の児童は、どのくらいでございますか。
○西村（関）分科員 ただいま児童局長の答えがございましたが、なお健全育成相談というものもあるわけでございます。これらのものもやはり非行児童に関する相談事項といたしますならば、相当相談件数の全体のパセーンテージはふえると思うのでございます。従いまして非行児童の相談所における相談事項の中で占める重要性というものは、件数からだけ申しましても非常に大きなウエートを持つと思うのであります。これは青少年白書でございますが
○西村（関）分科員 私は問題を少年児童の非行の問題にしぼってお尋ねいたしたいと思います。 近時青少年の不良化、犯罪化が深刻になって参りまして、心ある人々を憂慮せしめておるのであります。これらの問題の処理につきましては、警察行政、あるいは家庭裁判所、検察庁、法務省関係にも大きな関連がございます。さらにまた文部省の社会教育、学校教育の問題にも関連がございますが、特に本日は灘尾厚生大臣その他関係の政府委員
○西村（関）分科員 それは見解の相違ということもありますが、今の御答弁は私はあまりひどいと思うのであります。世論調査、ラジオでこう言っておる、ああ言っておる、これはラジオ、新聞等は政府が相当な規制をしているのでありまして、そういうものを私どもは信頼することができない。内閣の世論調査等によりますと、今大臣の言われたような結果は出てない。内閣の世論調査でやっている調査の資料など見ますると、必ずしも今大臣
○西村（関）分科員 日韓間の国交を正常化したいという点から日韓会談を進めていくのだと言われますが、すでに国会で各委員会あるいは本会議等におきまして、日韓会談の問題点については論ぜられて参りました。そしてまた政府は、一貫してただいま外務大臣の御答弁になりましたようなお答があったのでございますが、国民の多くは、今政府が相手といたしておりまする朴正煕政権に対しては、多くの深い疑惑を持っておるのであります。
○西村（関）分科員 ただいま井手委員から移住政策特に移住振興株式会社の問題等につきまして、まことに重要な質問がなされたのであります。私も移住政策一般について御質問を申し上げたいと思っておるのでありますが、緊急な問題につきましてまず最初にお伺いをいたしたいと思うのであります。 それは、新聞の報道によりますと、明日池田・金会談が行なわれるということであります。韓国の金情報部長と池田総理とが会談をせられる
○西村（関）委員 小坂外務大臣にお伺いいたしますが、先ほど、立法院の決議に対しまして、施政権返還の要求は何回も強くアメリカに政府としてはやっておるという御答弁でありました。先ほどの川上委員の関連質問に対してもお答えがあったのでございますが、さらに、池田・ケネディ会談以外に、いつ、どこで、だれに、どういう施政権返還に関する要求を政府としてなさいましたか、具体的にお答え願いたい。
○西村（関）委員 時間がありませんから突っ込んで聞かないのですけれども、キャラウエイ高等弁務官も、西表島における米軍の演習は必要であるし、続ける、こう言っておるのであります。しかし、それは、道路もつくし、むしろ開発にプラスになるというようなことを言っておるのですが、実際、常識的に考えてみて、一方においては米軍が熾烈な演習をやっておる、一方においては開発を続けておるというようなことは、非常な矛盾があると
○西村（関）委員 外務大臣に対してはあとから質問をいたしたいと思いますが、まず小平総務長官にお尋ねをいたします。 長官が昨年の十一月でありますか沖縄においでになりましたときに、西表島開発については計画がまことにずさんであるという御発言を新聞記者会見でなすっておられますが、どういう内容をもってこの計画がずさんであると言われるか、そしてまた、現在その開発状態はどうなっておるか、また、一部西表島におきましては
○西村（関）委員 あとで資料として出すことはけっこうですが、私が今聞いているのは、あなたが担当の課長ですから、今言われたように、出先の大使館の職員が行ったとか、外務省や農林省の者が行ったとかいうのではなくて、具体的に何々技官が何年何月にどこへ行ったということを私は伺っているのです。
○西村（関）委員 それならば、調査の内容につきましては、膨大なものでしょうから今ここで伺うことはできないので、別の機会にお伺いしたいと思いますが、何年何月にだれがどういう調査をやったか、どういう報告がきているかということをお聞かせ願います。
○西村（関）委員 前の本委員会におきまして質問をいたしましたが、時間がありませんでしたので、若干質問が残っておりますから、続いて外務大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 第一は、この前からの継続の質問でありまして、ドミニカ国への移民の問題であります。移住局長がお見えになっておられますようですが、この前の外務当局の御答弁では十分に満足をすることができなかったのであります。ドミニカ移民が非常に悲惨な状態
○西村（関）委員 その低開発国に対する開発援助ということでありますが、それぞれ東南アジア並びにアフリカ諸国におきましては、かなり新興の意気に燃えておるのでありまして、何か他国から援助を受けるというようなことに対して、国民感情と申しますか、そういうものが、むしろ援助じゃなくて、協力、技術協力あるいは合弁というような考え方がだいぶ出てきているようでございますが、そういう点につきましても十分の配慮がなされているはずだと
○西村（関）委員 ただいま外務大臣があげられました国連関係の各機構を通じまして、アジア並びにアフリカ諸国に対して、大体何カ所ぐらいセンターのようなものを設けておられるのですか。どの国にどういうセンターを設けているかということを、後ほど資料として提出をしていただきたいと思います。それにつきまして、それぞれの諸国が要求しておりまする技術提携、技術協力という点につきまして、わが国の農業、工業その他の技術陣
○西村（関）委員 ただいま議題となっておりまする外務省に関係のある三案につきまして、若干質問をいたしたいと思います。 まず第一に、経済協力局を設けるということでありますが、外務省におきましては、低開発国に対する開発援助、世界経済の拡大と世界平和の維持という見地から、さまざまな活動を行なっているのでございますが、現在どのような事業が世界各国において行なわれておりますか、この新設されようといたしておりまする
○西村（関）委員 一つの提案として検討してみたいという答えでございますから、ぜひそうお願いをいたしたいと思います。私は、このような提案を国連の機関にすることによって日本は非常に大きな役割をする、国連を通じて世界人類に果たすことができると思うのであります。それこそ、三十万の直接犠牲者、二十万の間接犠牲者の犠牲にこたえる道だと思うのであります。その点につきまして、特に関心の深い三木国務大臣におかれましては
○西村（関）委員 三木長官にお尋ねいたしたいのですが、米ソの核実験再開によりまして、特に五十メガトンの大型爆弾が投ぜられたということのために、人類の生存に一大脅威を与えておる。特に放射能の谷間といわれておる日本のわれわれといたしましては、非常に大きな問題として看過することができない場面に直面しておるのであります。ただいまの岡委員の質問に対しまして、大臣は、根本的な科学的な調査に万全を期するとともに、
○西村関一君 私は、ただいま上程されました核実験禁止に関する決議案について、日本社会党を代表して賛成討論を行なおうとするものであります。（拍手） 第二次世界大戦後十六年目の今日、ソ連と米国との核実験再開により、世界と全人類は、その運命を決するような重大な破局に直面するに至りました。ソ連の核実験を正当化しようとする人々は、ベルリンをめぐる西側の戦争挑発に対して、ソ連は力の誇示に踏み切らざるを得なかったのだと
○西村（関）委員 東京の卸売市場の状態をこの前視察をいたしましたが、あの状態から見ましても、市場の現況は非常に狭隘を告げておる。あのままではとうてい今後の発展を期することもできないし、生鮮食料品の流通の適切を期することもなかなかむずかしい。早晩あの施設については拡大をし、整備をし、充実をしていかなければならぬと思うのであります。また、内部の狭隘を告げておるというだけでなしに、食料品の運搬の状態にいたしましても
○西村（関）委員 ただいま局長のお答えになりました補助金並びに起債のワクにつきましては、大蔵省、自治省等とすでに具体的な交渉を進めておられるのでございますか。
○西村（関）委員 中央卸売市場法につきましては、青果物、魚介類、肉類等、いわゆる生鮮食料品の適正かつ円滑な流通をはかって、生産者の所得の向上並びに一般消費者の利益を増進する、こういうことが目的であることは申すまでもございませんが、このための中央卸売市場なのでありますから、この中央卸売市場の機能が十分に発揮されないということでありますならば、これは何もならないということだと思うのであります。そこで、現在
○西村（関）委員 次に、増田参考人にお伺いいたしたいと思うのであります。 先ほどの増田参考人からの話の中に、今度の改正には全面的な抜本的な改正が行なわれてないという御指摘がございましたが、特に類似市場の問題と関連してどのような抜本的改正をすべきであるとお考えになっておるか、この点をお答え願いたい。
○西村（関）委員 参考人の皆様方からいろいろ貴重な御意見を承ったのでありますが、皆様方の全体の御意見を通じまして、今度の改正案は可もなく不可もなし、あってもなくてもどうでもよいようなものだ、こういう御意見が多数あったように思うのであります。皆さん方からお聞きいたしたいのでありますけれども、まず荒木参考人からお答えをいただきたいと存じます。 それは、今度の改正案につきまして、具体的に、どの点が御不満
○西村（関）委員 第十八条の規定におきましては、公団の行なう業務について定められておりますが、公団にどのような事業を委託させるわけでございますか。特に委託事業につきまして、どのような種別の事業というふうにお考えになっておりますか。ここにずっと各項目出ておりますが、その点、もう少し具体的にお伺いいたしますが、第十八条の二項一号、第三号、第四号は、農業用水との関係を規定したものと思われますが、公団は委託
○西村（関）委員 愛知用水公団の場合は、外資が導入されておるわけであります。本公団におきましても、そういうお考えを持っておられるのですか。他に愛知用水公団と同じような形式をとるために格別の出資金についてのきめがない、こういうような御答弁ですか。あるいは出資金が当然必要になるということを見込んで、将来は法改正を求めたい、こういうことなんですか。どちらでございますか。
○西村（関）委員 前の本委員会におきまして、開発促進法案についての質疑を行ないましたが、本日は、水資源開発公団法案につきまして、若干のお尋ねをいたしたいと思います。 この公団法には出資金について何らの条項がございませんが、出資金のきめのない公団法というものは、やはり建前上おかしいじゃないかと思いますが、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○西村（関）委員 日伯移住協定を見ましても、政府のこれに対する御意見等を聞きましても、従来の農業移民にだけたよらないで、技術移民にかなり重点を置いてやる、こういう御見解のようでございましたが、受け入れ側において、たとえばブラジルの工業化が進むにつれまして、日本の技術移民の面においてどういう技術者を一番要求しているか、またこの要求に対してどのようにこの受け入れにこたえる体制を作っておるか、その点をお伺
○西村（関）委員 国際情勢の推移の中におきまして、わが国の海外移住に関する政策が、近年、当局の努力によりまして日伯移住協定の制定も見られ、画期的な伸展がなされたことは認めるのでございますが、諸外国の移住政策と比較いたしまして、またわが国の現状から申しまして、必ずしも十分であるとは言えないと思うのでございます。この点につきまして、当局がこれを推進して参りまする上にどのような基本的な態度を持っておいでになりますか
○西村（関）委員 私、なぜこういうことを申し上げるかというと、一九五九年に、私、イスラエルに参りました。イスラエルの砂漠の開発は、糞尿を化学的に処理して、そこから一つの肥料を出していく、もう一つ、死海の水からカリ肥料をとって、これで砂漠の開発に非常に力を入れておる。それだけではございません。そういうようなところから、テルアヴィヴの糞尿処理場などは非常に進んだ近代的な設備を持っておる。ただ糞尿の処理だけでなく
○西村（関）委員 これは、現在、私の知っておる範囲では旭川市だけで、あちこちと言われましたが、ほかにあるならお示しいただきたい。私の知っておるのは旭川市だけで、そこから生産される肥料はホクレンが販売をしておる。こういうことで、その同じ機械を使って東京都の周辺の衛星都市でやろうという計画が進められておるということを聞いておりますが、まだ成分がまちまちでいろいろ研究を要すると言われましたが、ほかにあるならば
○西村（関）委員 ちょっと関連質問。 最近各都市におきまして糞尿処理の問題が非常に大きな問題になっております。この糞尿につきまして化学的な処理を加えて肥料を生産しよう、こういうことが行なわれておるのでございます。すでに北海道の旭川市におきましてはこれを取り上げまして、その化学的な処理によって生産されます肥料をホクレンが市販しておる、こういうことが行なわれておる。これがたんだん全国的に普及する傾向がある
○西村（関）委員 その点が若干議論の分かれるところだと思います。建設省の所管でありましても、たといほかの省の所管に属する、農林省なりの所管に属することでありましても、やはり法文の中に、そのような、今の御指摘になりましたような点がございますが、目的の中にそういう点が明記せられることが望ましいということを、上流の農民の立場から考えまして、そういうことを申し上げておるのでございまして、その点は重ねて御答弁
○西村（関）委員 ただいま次官の御説明は承るまでもなく、所管の分野というものはおのずから明らかであると思うのでございます。しかし「都市人口の増加に伴い水の需要の著しい増大がみられる地域に対する用水の供給を確保するため、」とあります、この目的を達するためには、ただ自然のままの、ただ流れておるところの水を有効に利用すればよいという考え方じゃなくて、やはり高度な総合的な計画がなされなければならないことは、
○西村（関）委員 私のこれからお尋ねしようと思います問題点は、若干ほかの委員からお尋ねになりました点と重複する面があるかもわかりませんが、御了承をいただきたいと思います。なお、主としてこの法案に直接利害関係のございます上流地帯にある農漁民の立場を代表いたしまして、若干の質問をいたしたいと存じます。 本法案が策定せられるにあたりましては、水資源の総合的な開発及び利用の高度化をはかるということが目的でございますが
○西村（関）委員 関連して。この前の委員会で私は、放射能の研究を科学技術庁としてはもっと真剣に取り組んでもらいたい、特に、これは日本の技術人を動員して研究するだけでなく、国連等の機関に訴えて、アメリカの科学者もソビエトの科学者も、世界の科学者が総力をあげて放射能の実態を、そしてまた、どうしてこの被害をなくするかという総合的な研究機関を作ってもらいたいということを要望したわけでございますが、昨日の新聞
○西村（関）委員 小さいことですが、私の申し上げたのは順番のことではなくて、順目が一つ起こしてないということを御指摘申し上げたのでございますから、この点御了解をいただきたい。 その次の問題は、少し大事だと思うのでございますが、三木長官は、先般行なわれました国際原子力機関第五回総会におきまして非常に有力な御演説をなさったのであります。われわれといたしましても、まことに意を強くしたのでございます。この
○西村（関）委員 次は、第三の点に触れておられまする中で、台風、集中豪雨、地震等各種災害の予知、予防、対策に関する問題でございますが、この点も先ほどの質問の中にも出ておりましたが、災害の常襲地帯ともいうべきわが国におきまして、これらのことが、従来、毎年々々各方面から叫ばれておりますのにかかわらず、充実してない。先般の梅雨前線集中豪雨災害のときにも、科学的な施設、科学的な配慮がもっとなされておったならば
○西村（関）委員 私は、さきに御質問せられました齋藤委員、また、ただいまの中曽根委員のような長年のベテラン、またその担当の国務大臣をしておられた方というような経歴はございません。ただ一介のしろうとでありますが、しろうとの立場から、一委員として三木国務大臣に御質問をいたしたいと思います。ただいま長官の所信表明を承りまして、率直に申し上げまして、私は大臣のお考えになっておられまする事柄について、全面的に
○西村（関）委員 今の群馬用水の問題につきましては、今までの国会審議の過程におきましては、まだ公団でやるかやらないかということが明確になってない。やはり政令にゆだねられておるわけでございます。これはやはり今、知事さんが言われますように、県民に非常に重大な影響があるものでございますから、そういうような点も当然御心配になるはずのものだと思いますので、私はあえてお伺いをしたわけです。さういったようなととがまだ
○西村（関）委員 群馬県の神田さんにお伺いをいたします。先ほど沼田ダムのお話がございましたが、すでにあなたの県におきましては矢木沢ダムの工事が進められておるわけでございますし、これは赤城、榛名の畑灌事業、主として農業用水の事業であるのでございますが、これが公団で行なわれるのか、県営になるのか、国営になるのかというような点については、各関係省との間でお話し合いをなさいましたか。その点、具体的な事例でございますが
○西村（関）委員 きょうは参考人の皆さん御苦労さんです。私は、初めに各関係県の知事さんにお尋ねをいたしたいと思います。 先ほど来、お三方とも口をそろえて、この法案に対して必ずしも協力を惜しむものではないけれども、いろいろ上流水源地帯の自治体の首長として心配の点があるから、これこれの点を一つ御考慮願いたい、こういうまことに真実のこもった御陳述があったのでございます。一つ具体的に、もしこの法案が国会を
○西村（関）委員 その点研究中ということでありますから、それ以上追及いたしませんが、どうもそこに一つ問題があると思いますので、その点は関係各省十分によく意見の調整をしていただきたいと思います。 長官がお見えになりましたから、長官にお伺いいたしたいと思います。開発促進法案の第二条でございますが、ここに「基礎調査」の事項が出てございます。これは昨日来の質問にも若干御答弁の中で触れておられた点ではございますけれども
○西村（関）委員 特定灌漑の場合でございますと、従来の普通の灌排事業におきましては国が六、県が二、農民が二ということでありますけれども、特定灌漑の場合でございますと、国の補助が六、県補助が三、農民の負担が一、こういうような工合になるわけでございまして、農民の側が普通の灌排事業に比べて非常に有利であるというふうに考えられますけれども、ダムの建設が農林省に所管されます場合には一割増になりますから、農林省
○西村（関）委員 農地局長にお尋ねをいたします。 水資源開発公団法案の二十六条、二十八条、二十九条並びに三十条であります。二十六条の一項の「政令で定める費用」の中の不特定海潮というのはこの中に入るのだと思われますが、特定灌漑がこれに含まれるのであるかどうか。特定灌漑の分が国の交付金に含まれないとするならば、二十八条と二十九条及び三十条のカッコ書きはから振りになるというふうに考えられますけれども、その