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120件の議事録が該当しました。

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1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 4号

○参考人(西村康雄君) 事業団が入札に関しましていろいろな資料を作成しております。その中で、入札で最も重要なのは入札の価格の決定、これにかかわる部分でございますが、この場合に最も重要なのは入札の予定価格、そして入札の保証金額が事前に他の入札者が知るところになりますと、これはやはり入札を有利にする。もちろん、入札する額そのものもわかれば大変重要なことになりますが、これらはいずれも最も重要な秘匿事項になっております

西村康雄

1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 4号

○参考人(西村康雄君) 今、委員御指摘の点はけさの朝日新聞に掲載された記事に関連してのことだと思います。  この記事の根拠となりました資料、これについては朝日新聞から私どもの方にも照会がございましたけれども、一部の私どもの部内の資料が記事の基礎になっているかとも思われますが、現在、事実関係については調査しております。

西村康雄

1997-12-04 第141回国会 参議院 運輸委員会 2号

○参考人(西村康雄君) ただいまお話の趣旨で、事業団としては一義的には最近では資産処分、土地、株式の処分ということに全力を挙げてまいりますと同時に、鉄道共済組合に対して追加費用を毎年出すということ、これをいたしてまいりました。

西村康雄

1997-12-04 第141回国会 参議院 運輸委員会 2号

○参考人(西村康雄君) ただいまの御質問の御趣旨が長期債務そのもののこれからの見通しであるといたしますと、ただいま鉄道局長からお答えしたところでございます。  なお、国民負担が実際にどうなんだというような点になりますと、実際に現在の債務、これから私どもが資産充当をどれだけできるかということ、そしてまたこれからの利払いがどうなるかということとの関連で決まってまいります。現在のところはまだ資産処分が一応五兆円

西村康雄

1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 12号

○参考人(西村康雄君) ただいま御指摘のように、区画整理事業ではJRも非常に土地の効用が上がりまして御指摘のような価格になったわけでございますが、実のところ、この区画整理事業の恩典は当事業団の方も同じように土地の価格が上がりまして、そういう意味では大変区画整理事業の有効性、有用性を深く示していることだと思います。  また、このたびの区画整理では事業団側の用地も大変いい地形になっております。従前は、さっき

西村康雄

1997-05-29 第140回国会 参議院 運輸委員会 12号

○参考人(西村康雄君) 区画整理事業につきましては、お話しのように、当初の事業団及びJRの承継地、それからこれは札幌市も駅前に土地を持っていたと。これを合理的に使用するために区画整理事業を行ったわけで、その場合に、通常、区画整理の目的たる道路の造成あるいは駅前広場、公園等やるわけでございますが、そのときには公の用に供する部分を各土地の保有者が減歩いたします。減歩をした結果をみんながまた交換をしまして

西村康雄

1996-04-26 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 12号

○西村参考人 清算事業団の債務は、先ほど申し上げましたように二十七兆余ございますが、そのうち将来費用という共済年金等の将来の負担、これが三兆八千億入っております。これを除きますと、実際の長期債務残高二十三兆七千六百億、これが平成八年度の期首の残高でございます。このうち一般会計からの無利子借入金が五兆三千四百億円ございます。そこで、有利子の債務残高は十八兆四千億円ということになります。その平均の利率は

西村康雄

1996-02-21 第136回国会 衆議院 大蔵委員会 5号

○西村参考人 お答え申し上げます。  国鉄清算事業団の債務につきましては、今御指摘のとおり、昭和六十年度首におきましては二十五・五兆円でございましたが、平成七年度首二十六・九兆円というように増加いたしました。この点については私どもも大変残念に思っておりますが、事業団の支出を先に申し上げますと、債務のための利払いが毎年約一兆円、そのほか共済の負担が約五千億円、現在四千五百億ほどございますが、その他費用等

西村康雄

1995-11-09 第134回国会 参議院 運輸委員会 2号

○参考人(西村康雄君) 私ども、平成元年の閣議決定で、平成九年度までにその土地の実質的な処分を終了するということを決められております。私どもはその目標に向かって処分を進めているわけですが、実際に申しますと四千ヘクタールほど現在残っております。  そのうちの半分、約二千ヘクタールというのは旧鉄道の防雪林等と北海道等を中心とします廃線敷でございます。この防雪林の方は、先生のお話のとおり文字どおりクマも出

西村康雄

1995-11-09 第134回国会 参議院 運輸委員会 2号

○参考人(西村康雄君) 今先生お尋ねの土地の処分、私ども少額物件と呼んでおりますが、これは三百万円以下の土地につきまして処分をしたわけでございます。先般は七十一件、これに対しまして十四万人の方が申し込まれました。最高は八千五百倍ほどの競争になりまして、これらのものは公募して、そして値段をつけておりますので応じられた方を平等に抽せんして当てたということでございます。一番申し込みの少なかったのが四百何倍

西村康雄

1995-11-09 第134回国会 参議院 運輸委員会 2号

○参考人(西村康雄君) 国鉄清算事業団が昭和六十二年度に発足いたしまして今日まで八年間たっております。その間に私ども、債務を償還するために土地の処分、株式の処分を行って、これを償還原資に充ててまいりました。  発足当時、私どもが引き受けました債務は、将来費用という国鉄共済の年金負担、これを将来の債務と考えましてそれを込めまして二十五・五兆円でございました。その問いろいろと償還に努めましたが、平成二年度首

西村康雄

1994-06-22 第129回国会 参議院 運輸委員会 9号

○参考人(西村康雄君) ただいま鉄道局長からお話し申し上げましたように、私どもは、運輸省がアクションプログラムをつくられて、省を挙げてバックアップ体制をつくっていただいている、その中でいろいろな努力をしております。  特に、現在の土地をめぐります市場は非常に冷え込んでおります。一般公開競争入札の面におきましても需要が極端に不足しておりますが、その中で私どもはどうやって処分を進めていくかという点については

西村康雄

1994-06-22 第129回国会 参議院 運輸委員会 9号

○参考人(西村康雄君) まず土地売却の状況でございますが、昭和六十二年度から平成五年度までの土地の売却実績につきましては現在概算で出しておりますが、売却面積は四千四百六十五ヘクタール、売却金額の合計は三兆七千六百二十八億円ということでございます。  それから土地の価格でございますが、現在、平成六年度首におきまして清算事業団の土地の面積は四千八百ヘクタールございます。その資産額を推計いたして現在作業中

西村康雄

1994-06-22 第129回国会 参議院 運輸委員会 9号

○参考人(西村康雄君) 国鉄清算事業団の収支の状況につきまして七年間を簡単に申し上げますと、昭和六十二年度は収益〇・六兆円、費用は二・九兆円、六十三年度は収益〇・七兆円、費用は二・五兆円、平成元年度になりまして収益は一・一兆円、費用は一・九兆円、二年度は収益二兆円、費用一・七兆円、三年度は収益一・一兆円、費用一・七兆円、四年度は収益一・二兆円、費用一・七兆円でございます。平成五年度は、現在決算を整理中

西村康雄

1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 7号

○西村参考人 当初売却可能用地とされましたのは、国鉄清算事業団発足当時、全体で八千八百十ヘクタールございました。そのうち売却可能用地と一応分類されましたのが三千三百五十ヘクタールございました。現在までに処分されましたのは九百十ヘクタールでございます。したがいまして、売却可能用地は現在二千四百四十ヘクタールまだ残っております。  なお、全体といたしますと、これまで処分いたしましたのは三千九百二十ヘクタール

西村康雄

1993-06-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 7号

○西村参考人 ただいま四つの問題について御質問を承りました。  最初の御質問は、閣議決定で平成九年度までに資産の実質的処分を終了するということになっていることとの関連でございますが、この時点でどのような債務の残高があるかということにつきまして、現在の時点では経済情勢、地価の動き等々が非常に不透明でございます。そういうことで、具体的に土地処分の年度別の計画ができておりません。  また、JR株式につきましても

西村康雄

1993-04-27 第126回国会 衆議院 運輸委員会 5号

○西村参考人 今御指摘のように、当清算事業団の長期債務の残高というのは年々増加の傾向を、一般的な傾向を示しております。この状況で推移いたしますと、今言われましたように年々の利払いの方がふえてくるということで、全体といたしますと、債務の償還、債務の額を減らすというよりは利払いに追われてしまうという結果になりかねないわけでございます。  ただ、これまでの事情を申しますと、清算事業団発足の当初は、いろいろな

西村康雄

1993-04-27 第126回国会 衆議院 運輸委員会 5号

○西村参考人 このたび事業団の理事長となりまして、ただいま先生からその抱負はどうだということでございますが、今御指摘のように、清算事業団の仕事と申しますのは、国鉄の改革というものを、片やJR等民営の承継法人に完全な民営化をさせていくということに対しまして、私どもがその多くの債務を引き受け、そして旧国鉄の資産の処分等を通じまして最終的にはこの長期債務をできる限り返済し、そして御指摘のような国民の負担というのが

西村康雄

1993-04-23 第126回国会 衆議院 決算委員会 8号

○西村参考人 まず、現在の清算事業団の持っている資産でございますが、それにつきましては、現在のところは平成四年一月の地価公示を基礎にいたしました資産の推計でございます。ただ、これは平成四年度首の私どもの持っている資産しかまだできていない。平成四年度中に売りました資産については、先ほど申し上げましたように現在計算しているわけでございます。したがいまして、平成四年度の期首におきましては、そのときの資産が

西村康雄

1993-04-23 第126回国会 衆議院 決算委員会 8号

○西村参考人 今御質問の趣旨でございますが、私どもの債務の償還の財源といたしますのは、私どもの所有しております土地、そして株式でございます。現在、清算事業団は土地を六千七十ヘクタール、これは平成四年度首でございますが、そして、これを平成四年度に売却いたしまして、現在は五千三百十ヘクタール所有しております。これらの土地をこれから処分して償還に充てていくわけでございますが、現在どのような地価の状況が出てくるかということとの

西村康雄

1993-04-23 第126回国会 衆議院 決算委員会 8号

○西村参考人 事業団がどのように長期債務を解消していくかという御質問でございますが、ただいま大蔵省の方から御答弁申し上げましたように、私どもは、土地処分につきましては、現在の状況下におきましてあらゆる方法、可能な方法をできるだけ努力いたしまして、ことしの目標に向かって対処していく所存でございます。  現在のところは、ことしは株式の問題もございます。そのほか土地の問題につきましては、土地全体としてはなお

西村康雄

1985-12-11 第103回国会 参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 1号

○政府委員(西村康雄君) 今回の航空法六十五条の改正におきまして、私ども基本に置きましたのは、これは安全性の変更をしないということでございます。御承知のように、航空法六十五条が機関士の乗り組みを必要とするかどうかということを基本的に判断しますのは、六十五条第二号の航空機の構造上の判断でございます。これをたまたま外形的に六十五条の一号が四発の三十五トン以上ということで、一律に決めてしまったということでございます

西村康雄

1985-12-11 第103回国会 参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 1号

○政府委員(西村康雄君) ただいまお話しのように、九月二十四日の閣議決定の中での具体的な案、改正部分として航空法の改正は取り上げられておりません。しかし今お話しのように、アクションプログラムの実施という見地から具体的にはこの問題を取り上げてきたわけでございますが、しかしそれでも航空法自身の改正は技術革新の進展に応じて規制の方式を変更するという趣旨でございまして、その点では、全体の今回の事業活動等に関

西村康雄

1985-12-11 第103回国会 参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 1号

○政府委員(西村康雄君) 今回御提案させていただいております航空法の航空機関士に関する改正の趣旨は、現在コックピットの中というのは非常に今お話しのように大変近代化もしておりますし、また各操縦士、機関士が一体となって作業をするという場でございます。今日のように航空機が発達しておりますと、機関士が要るか要らないかというような問題は、結局コックピットの中がどういうふうに整備されて操縦ができるかということに

西村康雄

1985-12-10 第103回国会 参議院 運輸委員会 2号

○政府委員(西村康雄君) 会社別に申し上げますと、川型機は日本航空が四十八機でございます。それから日本アジア航空が二機、全日空が十七機、日本貨物航空が三機、以上で747は七十機でございます。それから767型機は、日本航空が三機、全日空が二十一機でございます。

西村康雄

1985-12-10 第103回国会 参議院 運輸委員会 2号

○政府委員(西村康雄君) 米国の国家運輸安全委員会からFAAに出されました、米国連邦航空局に出されました勧告につきましては、その内容は運輸省に連絡が入っております。この勧告を私ども、これは事故の再発を、非常に注意深く万全を期した体制で事故を防止していこうという姿勢のあらわれと見ておりまして、その点でこの勧告を評価しているものでございます。

西村康雄

1985-12-06 第103回国会 参議院 内閣委員会 3号

○政府委員(西村康雄君) ボーイング社は、日航のしりもち事故の修理につきまして、自社の修理が不完全であったことを早くから認識して、その旨を表明しております。そしてまた今回の事故につきまして、ボーイング社の修理を含めた機体についての責任というものがあり得るということを考えて、事故の発生に伴います損害賠償その他の費用につきまして負担に応ずるという用意があることを言っているわけでございます。こういったことを

西村康雄

1985-12-06 第103回国会 衆議院 運輸委員会 3号

○西村政府委員 ただいまの御質問の趣旨につきまして簡単に申し上げまして、詳細につきましてはまた別途御説明をさせていただきたいと思います。  今お話しのように、昭和五十六年当時鉱工業技術研究組合によりましてHSSTの開発をしようというふうに考えていたところでございます。この際には、日本の各界の研究者、技術者が集まりまして、その可能性について検討いたしましたが、何せ研究開発には非常に金がかかるということ

西村康雄

1985-12-03 第103回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(西村康雄君) 今先生からいろいろと御指摘のあった点につきまして、実際に飛行機を採用するときに、航空会社はもちろん安全性の確保が第一でございます。最低限安全性の要求を満たさなければならないのは当たり前のことですが、それ以上に、今御指摘のようないろんな意味での経済的利益、会社経営上、三人乗務をした場合の利益というもの、プラスの点をいろいろとこれも考慮するというのが当然でございます。そういう意味

西村康雄

1985-12-03 第103回国会 参議院 内閣委員会 2号

○政府委員(西村康雄君) 今安恒先生からお話しのように、航空行政の基本はまず安全の確保ということでございますが、今回の航空法六十五条の改正は、私ども安全性の問題について基本を揺るがすような考え方はございません。むしろ安全の基本に戻って、規定自身を合理化するという観点からこのような改正をお願いしているわけでございます。  航空法の六十五条の立て方は、既に十分御承知のように、一号と二号がございまして、二号

西村康雄

1985-11-27 第103回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 2号

○西村政府委員 日本航空の一二三便の大事故等最近いろいろと日本航空に対する批判がなされております。そういった事故なりなんなりの根幹にあるものとして、日本航空の経営の体質ということが言われておりますし、またその点について屋山太郎さんの論文は非常に鋭い御指摘があると思っております。  ただ、こういった問題に対しまして監督官庁がどういう態勢をとるべきかということでございますが、私ども基本は、やはり日本航空株式会社

西村康雄

1985-11-27 第103回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 2号

○西村政府委員 屋山太郎さんの文芸春秋の記事は一応読ませていただきましたが、日本航空から毎年出される事業計画というものは、運航の主たる計画、各路線ごとの運航の便数等の計画その他航空機の機材手当て等が主でございまして、ここに言われるような問題というのは、通常の事業計画を通じての監督では特別に問題となっておりません。

西村康雄

1985-11-25 第103回国会 衆議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 1号

○西村政府委員 今回の航空法の航空機関士乗務に関する規定の改正の目的は、航空機の技術革新によりまして操縦士の操縦が非常に容易になりまして、特に航空機全体の運航につきましては、現在の航空法の規定が四発かつ三十五トン以上の航空機には必ず航空機関士を乗せろということになっておりますが、このような特別な考え方ではなくて、一般的にその飛行機ごとの操縦の容易さによって飛行機の乗組員の数を決めるという基本の考え方

西村康雄

1985-11-25 第103回国会 衆議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 1号

○西村政府委員 今回の航空機関士の乗務についての規定の改正の趣旨でございますが、どういう場合に機関士が必要であり操縦士が必要かというのは、その航空機の操縦の難易、操縦の仕組み、これはコックピットの中の構造の問題、全体にどういうふうにコックピットの中の運航関係者が業務を分担してやれるかということが基本でございます。したがいまして、一つ一つの飛行機の個性、状況に応じて何人乗務をするか決めていくということでございますから

西村康雄

1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 1号

○政府委員(西村康雄君) 今お話しのように、今回また航路逸脱の事件が起きましたこと大変遺憾に思っています。日航機事故がありまして、再びこのような事故を起こさないということをかたく我々運輸行政に携わる音あるいは航空会社に従事する者一堂そういう決意を固めていたはずのところ、またこういった事件があったことを大変残念に思っております。  この問題につきましては、今回の事件そのものこつきましては、航法を確実に

西村康雄

1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 1号

○政府委員(西村康雄君) 今先生からお話がございましたように、ただいま私ども航空企業の運営体制の見直しというものに着手しております。その中で、やはり競争、いい意味での競争が利用者のサービスの向上につながるという視点を持っているわけですが、同時に、その競争がやはり本質的な意味で利用者の利便につながるものでとどまるべきで、お互いの協調というものもケース、ケースによっては十分必要なことでございます。そこはやはりこの

西村康雄

1985-11-21 第103回国会 参議院 運輸委員会 1号

○政府委員(西村康雄君) 今お話しのコミューター航空でございますが、これまで航空交通というのは、国民の足として、できる限り大量輸送そして長距離輸送というような形で発展してまいりまして、飛行機の大型化あるいはジェット化ということで非常な普及をしてまいりました。しかし一方、こういった高速交通の航空の発達にも、やはり小さな輸送需要というのを救い上げていけないという問題点がございます。しかし、この分野につきましては

西村康雄

1985-11-21 第103回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○西村政府委員 航空法の一部改正は、技術革新が進みまして現在の航空法の規定が実情に合わないということで、著しく合理性を欠いているために、規制の範囲を緩和し、規制方式を変更するというように、今回の改正の一環として行ったものでございます。

西村康雄

1985-11-19 第103回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○西村政府委員 日本航空株式会社は昭和二十八年、特殊法人として設立されました。この特殊法人として設立された理由は、今日考えますと既に十分にその目的を達してきているという基本的な認識がございます。  これは、当時競争の激しい国際市場の中で本邦企業が各国と伍して発展していくためには、当時の日本としては一社に路線を集中し、そしてその会社を政府が強力に助成をするということで国際的な発展を期してきたわけでございますが

西村康雄