2013-11-06 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 確かに、お一人の個人が離職をして所得が減少した場合には、その方の消費は減るというのは事実でありますし、その人が離れた職がそのまま、仮にどこかの会社のポストか何かが空席のままであれば、労働力人口が一人減るということですから、それは全体にもマイナスなんですけれども、しかし、その人が離職した後に、今失業している人がかわりにその職につけば、全体としては差し引
○西村副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 確かに、お一人の個人が離職をして所得が減少した場合には、その方の消費は減るというのは事実でありますし、その人が離れた職がそのまま、仮にどこかの会社のポストか何かが空席のままであれば、労働力人口が一人減るということですから、それは全体にもマイナスなんですけれども、しかし、その人が離職した後に、今失業している人がかわりにその職につけば、全体としては差し引
○副大臣（西村康稔君） 質問の御趣旨がもう一つはっきりしないところもあるんですけれども、円安によって原材料なり輸入物価が上がるということを、それを今度は適正に転嫁ができれば、企業としては、まず転嫁できればその分は相殺できますので、相殺されるということですね。 実際いろんな指標を見てみましても、仕入価格、輸入価格、輸入物価の上昇に伴って、販売価格への転嫁も、徐々にではありますけれども、中小企業も含めて
○副大臣（西村康稔君） まず、為替動向についてでありますけれども、行き過ぎた円高が是正をされてきたこの間の昨年末以来の為替相場の動向は、全体としては景気にプラス、日本経済にとってプラスの影響をもたらしていると。株価の上昇があったり、少しずつ様々な指標がよくなってきているわけでありますが、他方で、御指摘のとおり、この円安によるエネルギー価格の上昇が家計や企業へのもたらす影響、これについては引き続き注視
○副大臣（西村康稔君） お答えを申し上げます。 もう委員も御案内のとおり、エネルギーの価格は、為替相場の動向に加えて国際的な情勢、地政学的なリスク、それから新興国の成長で需要が大きく増す等々、様々な要因で、特に国際的な商品市況の動向によって決まってくるものと、動くものというふうに認識をいたしております。 その中で、円安の影響だけを取り出すのはなかなか難しいんですけれども、昨年末以降のエネルギーの
○副大臣（西村康稔君） 私の方からまず御答弁させていただきたいと思いますが、御案内のとおり七・八％、国下げて、それに準ずることを地方にも要請をしているところでありまして、詳細、また場合によっては総務省の方からあるかもしれませんが。 御指摘のとおり、給与引下げは消費等に一定の影響があるのは、当然マイナスの効果になるんだと思いますが、一方で、この減らした分はそのまま復興関係の予算で使うことにしておりまして
○副大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まさに中小企業あるいは非正規の方も含めてどうやって賃金を上げるかがポイントでありまして、これはもうアベノミクス成功の鍵だというふうに思っております。 御指摘のとおり、復興特別法人税の前倒しの廃止の検討も盛り込んでおりますけれども、ここも、実は数字を見ると、払っている七十一万社の全法人のうち、法人税をですね、六十九万八千社は中小企業でありまして、九八％
○副大臣（西村康稔君） 委員と全く問題意識は同じでありまして、我々も、過去様々な災害がありましたので、それを踏まえて、それを教訓として対応してきているところで、一例でいえば、まさに東日本大震災で釜石の奇跡と言われる、あの訓練、意識、そもそもの意識、訓練、これが生きるということ、これを我々教訓として、いい事例として踏まえて、災害対策基本法の中にもこうしたことをやっていこうと、防災訓練、防災教育、これも
○副大臣（西村康稔君） まさに今気象庁でいろいろ御検討いただいているんだと思います、御説明あったとおりですけれども。 地震の場合はもう大分定着して、それぞれの人が震度五ならどれだけとか、震度六ならどうかとか、マグニチュードは六なのか七なのか、そうしたことで大体の認識が定着しているんだと思いますけれども、この雨の量、大雨警報、特別警報にかかわるものについては、この特別警報も始まったところですし、それを
○副大臣（西村康稔君） 国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、様々な災害、豪雨、台風、竜巻等の災害によってお亡くなりになられた皆様方、御遺族の皆様方に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最も重要な課題の一つというふうに認識をしております。担当の副大臣として
○西村副大臣 私も栗東市に視察に行かせていただきまして、今回、四棟が全壊ということで、大津市の方でも三棟全壊でありますけれども、御指摘のとおり、支援法の対象にはならなかった。他方で、京都市とか福知山、あるいは埼玉県の熊谷でも対象になっているということで、同じ台風十八号、特に近隣の京都や福井でなっているということもあって、御指摘の問題意識は我々も共有しているところでございます。 もう釈迦に説法でありますけれども
○西村副大臣 委員御指摘のとおり、被災地におきましては、後々の費用負担を心配せずに、ちゅうちょすることなく復旧事業ができるということで、できるだけ早く激甚災害の対応をするということが重要だと考えておりまして、御指摘のとおり、最近ではもう発災直後からスピーディーに対応して、ある見込みが立った段階で大臣からその旨を公表することにしておるところであります。 御案内のとおり、農業とそれから中小企業については
○西村副大臣 国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。 東日本大震災以来、豪雨や台風、竜巻等の一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。国土強靱化担当、防災担当副大臣として古屋大臣を補佐し、一連の災害からの
○副大臣（西村康稔君） はい。 今日いろいろ御議論いただいたとおりでありまして、大雨特別警報というのは五十年に一回の規模となる大規模で相当激しい、直ちに命を守る行動を取るような、そういう大雨だということなんですけれども、先ほど来御議論のとおり、相当、ある程度その範囲が広がって初めて特別警報を出されるというようなこともありますので、御指摘のような特別警報の前にこういう災害が起きているということでありますから
○西村副大臣 私の方からお答えをしたいと思います。 日本再興戦略、策定いたしました成長戦略、これはまさに御指摘のとおり、将来を変えていこう、この成長戦略をやることによって我々の将来あるべき姿を想定してそれを実現していこうというものでありまして、重要政策分野ごとにその政策目標を明確化するための成果指標を、いわゆるＫＰＩという言い方をしておりますけれども、定めております。 例えば、今御指摘のあった雇用
○西村副大臣 政府としても、これまでも、拉致被害者と認定している十七名の方以外にも北朝鮮当局による拉致の可能性を否定できないものが存在しているという認識に基づいて、関係府省とも連携をとりながら情報収集や関連する捜査、調査を強力に推進しているところでありまして、その捜査や調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったと判断される場合には速やかに当該者を拉致被害者として認定することといたしております。 御指摘
○西村副大臣 お答えを申し上げます。 御指摘の産経新聞の報道については承知をいたしております。 政府としては、全ての拉致被害者の生存を前提にして、情報収集、分析、その他の取り組みを精力的に行っているところでございますけれども、今後の情報収集にも支障を来すおそれがありますことから、いつ、誰から、どういう内容を聴取したかについても含めて、情報収集の具体的な内容については、答弁を差し控えたいというふうに
○副大臣（西村康稔君） ありがとうございます。アベノミクスに対して好意的な見方を、応援をしていただきまして。 また、経済成長と財政の再建、財政健全化、この両立を図っていくと、これが好循環で回っていくということを考えております。財政再建をやらなければ、やっぱり金利が上がってしまいますと、国債に対する信認を失って金利が上がりますので、成長の足を引っ張るということにもなりますので、両立を図っていくということでございます
○副大臣（西村康稔君） 総務省消防庁が公表しております平成二十五年三月二十六日現在の報告によりましたら、東日本大震災で亡くなられた方の総数は一万八千人にも上るというふうにされております。改めてお悔やみ申し上げたいと思いますが、この亡くなられた方のうち、六十五歳以上の高齢者の死者数が約六割を占めておりまして、さらに御指摘がありました障害者、障害をお持ちの方の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍というふうになっているところでございます
○副大臣（西村康稔君） お答えを申し上げます。 御指摘の緊急避難場所と避難所と、これよく混乱されるわけでありますけれども、今回明確に区別をして、発災直後にまずは逃げる緊急の避難場所と、それから、その後、一定期間避難生活を送る避難所と区別をして、それぞれ政令で指定基準を置くということにしておりますけれども、考えられる基準としては、まず、その指定緊急避難場所、発災直後に避難する場所でありますけれども、
○西村副大臣 まず、私どものモデルは、先ほども申し上げましたけれども、各国と共通のＧＴＡＰモデルというものを使って、各国の関税がなくなるという前提で、それで総合的にどういう影響があるかというものを試算したものでありますけれども、この大学教員の会の試算は、日本一カ国だけの産業連関表を用いていますので、ほかの国の関税が下がるという効果があらわれてこないという、まずそこは大前提としてあります。 それから
○西村副大臣 我々は、国際的に認められたＧＴＡＰモデルというものを使って試算しております。御案内のとおり、関税撤廃だけをまず、関税撤廃という前提、即時撤廃という前提、それから追加的な国内対策は計算に入れないという極めて単純化した前提を置いての計算でありますけれども、これで、実質ＧＤＰは〇・六六％、三・二兆円底上げをされるという試算を行っております。 ちなみに、このＧＴＡＰモデルというモデルは、国際的
○副大臣（西村康稔君） 御指摘のとおり、内閣府で大規模な災害についていろいろ被害想定を検討しておりまして、既に御指摘のありました幾つか、南海トラフであるとか首都直下とか、幾つか被害総額も出しておりますけれども、御指摘ありましたとおり、首都直下も平成十六年にまとめたものですし、日本海溝は平成十八年にまとめて、実は今回の東日本のこれだけの大規模なことは想定をしていなかったわけでありますので、今回の東日本大震災
○西村副大臣 西野委員におかれましては、東大阪が選挙区ということで、中小企業対策に熱心に取り組んでいただいて、お父様にも私も大変お世話になりましたので、党は違いますけれども、ぜひ一緒に中小企業対策に取り組んでいければと思います。 御指摘いただきました地域経済活性化支援機構ですけれども、三月十八日に発足をいたしまして、これまでの直接的な支援に加えて、地域でやる再生支援協議会とか、地域金融機関あるいは
○西村副大臣 内閣府副大臣の西村康稔でございます。 先ほど古屋大臣からもお話がございましたように、拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、古屋大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。 山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（西村康稔君） まさにこのマイナンバー制が導入されて、その利便性を実感できる一つだと思いますので、これは是非推奨してまいりたいというふうに思います。
○西村副大臣 先ほども一部答弁ありましたけれども、御指摘のように、乾パンとか飲料水、それから缶詰、こうしたものの備蓄量をふやしております。これは、市町村と県とそれから国、さらに言えば、流通在庫備蓄というか、一定の協定を結んでおいて、民間事業者からいざというときに供給してもらう。コンビニであったりスーパーであったり、そういうところと結ぶということが考えられるわけであります。 そうしたものを考えると、
○西村副大臣 一七〇七年に富士山が噴火したときには、東京はもちろん、千葉あたりまでその火山灰は広がっていますので、相当な被害が出たものと思いますけれども、御指摘のとおり、この火山対策、先般、検討会でまとめまして、それぞれの地域で協議会をつくってもらって対策を検討していただくことにしております。 富士山についても、火山防災対策協議会で、既に、広域避難計画あるいは降灰対策、こうしたことの取り組みをスタート
○西村副大臣 御指摘のとおり、大規模な災害が一旦発生すると、相当な予算、相当な費用がかかるわけでありますので、それをまずはかからないように、防災、減災の対策を打って、少ない費用で、後々の被害が最小で済むような、そうした方策をまず組むことが大事だと思いますが、しかし、一旦発生すると、相当な金額が必要となってくるのは間違いがありませんので、この財政制約の中でどうやってそれを確保していくのか。 あらかじめ
○西村副大臣 二〇〇八年ＳＮＡにおいて、御指摘のとおり、ＲアンドＤへの支出を投資として扱うように勧告を受けておりまして、今度、二〇一六年に、日本のＧＤＰ、国民経済計算については基準改定を行う予定でありますので、その際に、仮に投資として扱うということにすれば、さまざまな基礎統計の反映など、ちょっと幾つかの要素がありますので、全体として不明な点はありますけれども、ＲアンドＤの資本化に限って見れば、現時点
○西村副大臣 大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 先月、ＧＤＰ速報についてミスがあったということで、しかも外部の方からの御指摘ということで、大変残念なことでありまして、これは本当におわびを申し上げたいと思います。 その原因が何であるのか、少し、よく私も見きわめたいと思っておりまして、数式を間違えたものを持ってきて、その結果、チェックもできていなかったということですので、御指摘
○西村副大臣 お答えをいたします。 今御質問の、いわゆるＧＤＰ統計等、こういう国民経済計算を推計している国民経済計算部という部署があるわけですけれども、ここの常勤の職員の定数は、平成二十二年度は五十七人でありましたけれども、二十五年度、本年度は六十三人に増加をいたしております。 さらに、非常勤職員を含む実働人員については、平成二十二年は七十七人であったものが、現在八十三人に増加をいたしております
○副大臣（西村康稔君） まさにそのとおりでありまして、万全を期していきたいというふうに思いますけれども、様々な技術進歩に伴って、襲ってやろうという側はその側でいろいろ仕掛けてくるんでしょうし、我々も技術の進歩に伴って万全のセキュリティーを確保していくということで臨んでいきたいと思いますけれども、万が一破られて入ってこられた場合、された場合ですね、その場合、例えばマイポータルのシステムを止めるとか、あるいはこれは
○副大臣（西村康稔君） 番号が知られたからといって、直ちにその時点で何か不都合が生じるというわけではありません。ただ、御指摘のとおり、成り済まして、その番号から入っていって社会保障給付なんかを不正受給するという、そういうふうなリスクは考えられるというふうに思います。 したがって、そういうことがないように、万が一のときの番号の変更とか、それから保護委員会による監視、監督ですね、こうした手当てをこの法律上
○副大臣（西村康稔君） 本人確認のためには使うことを想定を、今の答弁のとおりですけど、しております。ただ、その番号を民間企業が幅広く使う、というか民間企業が使うことは、この法律上、今の時点では認められておりませんので、それを悪用したり番号を集めたりすると、先ほど答弁がありましたとおり、勧告があったり罰則が掛かるということですので、ここは一定の制限を掛けております。 住基ネットカードも今まで番号は入
○西村副大臣 まず、国でいえば、各省庁、予算をふやしていくことにこれまで非常に意識が強くて、それが評価をされるというふうな全体としての霞が関の風潮があるんだと思いますけれども、それをまず意識を転換して、税金を投入しない、そういう知恵を出して、ＰＦＩ事業、先ほどの右側の方の事業に持っていくようなことを知恵を出していくことによって評価されるような仕組みを考えていかなきゃいけません。 御指摘のとおり、自治体
○西村副大臣 大変いい御指摘をいただいて、私もこのイギリスの仕組み、ユニバーサルテスティング、これも勉強させてもらいました。 委員御案内だと思いますけれども、イギリスでやられたのも基本的に病院とか箱物が多くて、我々で言ういわゆる延べ払い型に近いものが多くありまして、九七年にはこの仕組みも廃止をされているということでありますが、考え方は非常に我々も参考にしなきゃいけないというふうに思っております。
○西村副大臣 今、国交省の方から答弁があったように、いろいろ考えなきゃいけない課題はあると思いますけれども、基本的には、我々、このＰＦＩ事業、特にコンセッションを活用した事業については積極的に進めたいと思っておりますので、六月になるであろうと思いますけれども、そのアクションプランの中では一定の方向性はぜひ出したいと思います。 下水道事業についても、その使用料をどうするかという問題は今御指摘のとおりありましたけれども
○西村副大臣 淡路島は私の地元でありまして、この間の地震の後、私もすぐに地元に入りまして、各市長とまさにこの名簿の話もいたしました。 そのときに私が聞いたのは、三市ともに要支援者の名簿はしっかりつくっている、ただ、それを消防団の人たちとかほかのところの人に個人情報保護の制約があって出せないので、結局、つくってもなかなか使いにくいんですというお話を各市長からはいただいたところであります。 今御指摘
○西村副大臣 もうそれはケース・バイ・ケースで、いろいろなケースが考えられますので、御自身が被災されているケースもあるでしょうし、これはもうそのケースごとに判断をしていくしかないというふうに思います。
○西村副大臣 済みません、私も別の委員会で答弁をしておくれて来ましたので、ちょっと流れを把握していないところがあるかもしれませんけれども、御指摘のとおり、要支援者に対して支援する方々も、あらかじめちゃんと想定をして訓練するなどのことが必要な上に、やはり二重三重にカバーし合う仕組みをしっかりつくっておくことが大事だと思います。支援に当たるべき人が場合によっては被災をされて動けないケースも当然考えられますので