2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（西村康稔君） この疫学的なことについて様々な議論があることも承知をしておりますし、いろんな提案もいただいております。私も、児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡を取らせていただいたところであります、以前からですね。 必要があれば、そのことについては尾身先生なりにお話を伺っていただければと思いますが、幾つかの共通の認識を持っております。それは、新宿区がやはり感染が拡大しているその源になっていること
○国務大臣（西村康稔君） この疫学的なことについて様々な議論があることも承知をしておりますし、いろんな提案もいただいております。私も、児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡を取らせていただいたところであります、以前からですね。 必要があれば、そのことについては尾身先生なりにお話を伺っていただければと思いますが、幾つかの共通の認識を持っております。それは、新宿区がやはり感染が拡大しているその源になっていること
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、地方には早くこうした事業で観光振興を進めてほしいという、これはもう切実な声があるわけであります。他方、足下、東京の新規感染者、陽性者の数が高い水準で推移をする中で、地方の知事や市長さんの中にも慎重に進めてほしいという声があることも承知をしております。 こうした御心配の声、これもしっかりと受け止めながら、本日夕刻に新型コロナウイルス感染症分科会を開催をすることにいたしております
○国務大臣（西村康稔君） 今、尾身参考人からお話があったとおりでありますけれども、まずもって、医療現場で最前線で命を守るために御尽力いただいた医療従事者、関係者の皆さんに改めて感謝、敬意を表したいと思います。 国民皆保険の下で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ
○西村国務大臣 はい。 御指摘のとおりでありますので、御指摘の点につきましては、有力な選択肢の一つと考えられると思います。 具体的にどのような制度運用が可能か、関係省庁においてもしっかり検討するように伝えていきたいというふうに思います。
○西村国務大臣 まず、今御指摘ありましたソーシャルディスタンス等の話ですけれども、やはり、マスクをしていればかなり感染リスクが落ちるということもわかってきましたので、御指摘のように、マスク、手洗い、消毒と手洗いはよく似たあれですけれども、あと、最近はやはり換気ですね。換気がいいこと、これが何より大事。どうしても密閉された空間で感染が拡大しています。それと、もう一つは大声。大声を出さないというのも非常
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 御指摘のように、それぞれの業界団体において、ガイドライン、いわゆる感染防止策の指針ですね、これを策定していただいて、これを徹底していただくことによって感染防止策を講じながら経済社会活動との両立を図っていく、これが大事なことだというふうに考えております。 御指摘のように、現在、百五十一の業界団体においてガイドラインを策定済みでありまして、アクリル板の活用とか
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、首都圏を中心に新規の感染者の数が増えてきております。全国的にも、少し東京との関係で増えているケースもあれば、また、全くゼロだったけれども、突然、北九州のように、あるいは愛媛県のように、あるいは最近では鹿児島のように、全くゼロだったのが突然八十人、九十人と感染者が出る。 このウイルスは、とにかくゼロにすることはできないんです、今は。だから、どこにでも潜んでいる
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、東京都で感染者の数が増えておりまして、昨日は七十五名でありましたけれども、新宿での報告が少し少ないものですから、少しずれて今日、明日また増えることも考えられると思いますが、いずれにしましても百名前後の数字となっております。そして、埼玉で昨日、御指摘のように四十八名ということでありますから、高い緊張感を持って警戒すべき状況であるというふうに認識をいたしております
○国務大臣（西村康稔君） 今まだ感染症、これなかなかゼロにはできないウイルスであります。ですので、感染防止策をしっかりと講じていただく、このことを徹底しながら、しかし経済活動、社会活動は引き上げていく、両立を図っていくということが大事だと思っております。 そして、日本経済全体を考えてみれば、特に地域経済も非常に厳しい面があります。そうした中で、インバウンドはなかなか当面難しいと思いますので、観光全体
○西村国務大臣 今の御指摘につきまして二点、私から申し上げたいと思いますが、一点目は、割と早い段階、二月の段階だと思います。これは、私は三月六日からこの立場になりましたので、それ以前でありましたけれども、厚労大臣なり、加藤大臣からだったと思いますけれども、御指摘のように、メルケル首相がお話しされたように、ほっておくと大きな山になって医療の提供体制を超えてしまう、多くの重症者、それから命を失う人が出てくる
○西村国務大臣 まず、まさにこういう感染症という、しかも我々が経験したことのない事態において、国民の皆様に、今どういうことが起こってどういう状況なのかということを正確に伝え、それを認識していただく、そして、そうしたリスクに対してどういうふうに対応していけばいいのか、そうしたことを私の立場でもしっかりと発信をし、それを理解していただく、そして、国民のお一人お一人の立場でさまざまな努力、協力をしていただく
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 確かに、足元東京を中心に感染者の、陽性者の数がふえておりまして、御懸念もあるというふうに思います。 先日、六日の日に、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開催いたしまして、目下の感染の状況について専門家の皆さんにも分析いただき、確認をいただきました。 確かに、東京はふえているんですけれども、その陽性者の中では、三十代以下が約七割から八割、四月のピーク時には
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘の点は大変重要な視点だと思っております。 特措法改正のときの附帯決議についても、政府が取りました対応策について検証するということが求められております。全体の取組あるいは枠組みに係る検証については、これは事態が終息した後にしっかり行うということでありますけれども、政府としては、もう日々様々な新しい知見が、そもそも余り分からなかったこの新型コロナウイルスがどんどんいろんな
○国務大臣（西村康稔君） 私も、今回、歴史的緊急事態ということでありますので、できる限り丁寧に記録は残さなきゃいけないという認識で取り組んできているところであります。 専門家会議につきましても、これまでの過去の分についても名前を特定する形で、発言内容とそれを一致させる形で公表ができないかと、私自身も、様々な御指摘いただき、また専門家会議のメンバーからもそういった御指摘があったものですから、専門家の
○国務大臣（西村康稔君） お答えを申し上げます。 昨年十月の消費税率引上げについてでありますけれども、政治家は誰もが増税というのは本当に嫌なものでありまして、我々も本当はそれはやりたくないわけでありますけれども、言わば苦渋の選択で決断をしたわけでありますが、前回の引上げ時に大きく経済が落ち込んだという反省に立ちまして、今回はもう様々な対策を講じたわけであります。 具体的には、増収のおおむね二分の
○国務大臣（西村康稔君） 私も全く同様の考えを持っております。 政府として、三月十日に、まさにこの事態を行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当するということにしたところであります。 将来、また別の感染症のこういう事態が起こるかもしれませんし、そもそもこの新型コロナウイルスも更に進化をして、より厳しい状況になるかもしれません。様々な事態を想定して、今回の対応の経緯あるいは
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まさに今回、国民生活に大きな影響を及ぼす緊急事態宣言の発出など、今回のこの新型コロナウイルス感染症対策に取り組んできたところでありますけれども、まさにそうした法律の制定から、今回、改正から始まったわけですけれども、法律の改正あるいはその前段階で解釈、そしてそれぞれの段階での措置、こういったことについては政治が判断をし、最終的に説明責任も果たしていかなきゃいけないというふうに
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 御指摘のように、憲法十二条におきまして、国民は、自由及び権利の濫用をしてはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとされているところであります。施設の利用制限に関する罰則を検討するのも一つの考え方であるというふうに理解をしております。 特措法は私権の制約が非常に少ない緩やかな法体系、御指摘のとおりであります。しかしながら、
○国務大臣（西村康稔君） まさに杉尾委員御指摘のとおり、今後この事態がどういうふうになっていくか、まだ予断を許さないところであります。国内も、北九州の小さな波も大分落ち着いてきましたけれども、いつ起こるか分からない。また、世界で第二波が、大きな波が来ているところもあります。そうした中で、今後、経済への影響が長引く可能性もございます。そうした中で、既に大きな影響を受けております地域経済において、まさに
○国務大臣（西村康稔君） 我が国経済は、まさに緊急事態宣言の下で経済活動を制限してきた結果、過去に例を見ない厳しい状況となっております。先日公表の四月の家計調査とか、あるいは景気動向指数も非常に厳しい数字が表れております。 こうした中、足下では、緊急事態宣言が解除されまして、段階的に経済活動を再開し、前向きな見方も徐々にではありますが広がってきているところであります。景気ウオッチャーなど町の声を集
○国務大臣（西村康稔君） ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。 このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 私もそのときはまだいなかったものですから、確認をしました。事務方に確認をいたしました。そうすると、事務的に説明をしたということなんですが、その事務的な内容であったものですから、最初に、よくあるように、この会はこういう形で進めますという一連の説明をする中で説明をしたということでありますが、その事務的な説明は概要には残さなかったということで、これはミスであったというふうに
○国務大臣（西村康稔君） 公文書管理法上も、懇談会等ということに当たりますけれども、これも私ども確認をいたしまして、発言者名と発言記録を一対一の形で残さなくてもいいということで確認をいたしているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 ガイドライン上、政策意思決定をするものとそうでない会議に分かれておりますが、専門家会議はそうでない会議でございます。したがって、議事のその概要を公表させていただき、また記録をしっかりと残させていただいているということであります。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在開発を進めているアプリでは、導入した方が一定時間以上他人と近い距離にいた場合にスマホに記録され、その接触した人の中で陽性者が出た場合に通知を受け取ることができるという仕組みであります。 御指摘のように、個人情報保護の観点から、電話番号をとりません、位置情報もとりません。それから、データはそれぞれのユーザーのスマホ端末で管理をしますので、濃厚接触
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 今回の危機は、まさに先ほど来御議論されているように、今後の世界の経済、国際秩序を含めて大きな影響を与える可能性があるというふうに思っております。中には、反グローバル化や保護主義など、内向きな動きも出てきておりますけれども、日本としては、まずは、何か自由貿易体制をリセットするということではなくて、これを維持し、更
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 専門家会議につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策の決定又は了解を行わない会議等に該当いたしまして、残すべき記録は、活動期間、活動場所、構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項を記載した文書、配付資料等とされているところであります。 この方針を踏まえまして、今、坂本委員から御指摘ありましたとおり、専門家会議の第一回の会議におきまして、自由
○西村国務大臣 まさに事例集を目を通されたということで、ありがたく感じております。 私も副大臣のときに、この法律の関係で担当の副大臣でしたので、かかわりまして、それ以降、ずっと地域経済のまさに中堅企業を支えていく大事な役割を果たしてきているものというふうに認識をしております。 民間だけではやりにくい債権者間の調整など、こういったこと、複雑な案件など、こういった困難な案件の再生支援などに取り組んできております
○西村国務大臣 大島議員から、本当に大事な御指摘を前段でいただいたと思います。 まさに、経済を成長軌道に乗せていく、そして、私ども、三本の矢で進めているアベノミクスの一番の鍵はやはり賃上げ、賃金の上昇だというふうに認識をしておりますので、今はコロナの対応で非常に厳しい状況に経済環境はありますけれども、やはり最低賃金も含めて賃上げを進めていく、成長と分配の好循環を進めていくということをこれからも続けていきたいというふうに
○西村国務大臣 ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。 このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上
○国務大臣（西村康稔君） 高鳥修一議員にお答え申し上げます。 資金繰り支援の強化についてお尋ねがございました。 本日より御審議いただいている第二次補正予算案は、第一次補正予算を強化し、これまで足りなかった部分も含めてしっかり対応するためのものであります。この中で、企業の資金繰り支援を強化するため、これまでの四十五兆円に九十四兆円を加え、総額百四十兆円規模の強力な資金繰り支援を講ずることとしております
○国務大臣（西村康稔君） 浅田均議員にお答え申し上げます。 緊急事態宣言下での国と地方の役割と特措法の改正についてお尋ねがございました。 特措法につきまして様々な御意見があることは承知をしておりますが、これまでその特措法に基づき国は緊急事態宣言を発出するとともに、基本的対処方針で大きな方針を示し、各都道府県知事は対処方針を踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を判断するという役割分担の下
○西村国務大臣 大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 まさに、新型コロナウイルスの感染者、患者さんへの対応を行っているか否かにかかわらず、それぞれの医療機関では、外来患者の方あるいは入院患者の方が大変減少する中で、経営が悪化をしているということを承知しておりますし、切実な声を私自身も、地元からも、また日本医師会、あるいは全国の大学の病院会、こうした皆さんからも伺っているところであります。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 この法律の体系は、今この法律が施行されている状況の中で、政府は政府対策本部を設置し、各都道府県は各都道府県の対策本部が設置をされています。 そうした中で、緊急事態宣言が発出される前であっても、二十四条九項の休業要請などは、特定の企業とか特定の施設に対してではなくて、一般的に自粛要請なり休業要請なりを行うことができます。その上で、国が緊急事態宣言を発出すれば、
○西村国務大臣 お答えを申し上げます。 東京都の状況ですけれども、直近一週間で百十四名の感染者が判明しておりまして、その前の週一週間で五十三名ですから、増加基調になってきているということであります。その上で、半数の五十七名についてはリンクがわかり、その同数、五十七名についてリンクがわからないという状況であります。また、直近一週間の十万人当たりの感染者数は〇・八二人ということで、この数字はまだそれなりに
○国務大臣（西村康稔君） 本年の骨太の方針につきましては、まさに今回の新型コロナの感染症拡大を受けまして、新たな日常の構築など、感染症拡大への対応と経済活性化の両立を、それに向けた課題への対応に焦点を当てていきたいというふうに考えております。 今後、諮問会議での議論も踏まえながら骨太方針を取りまとめていきますけれども、現時点で個別の事項の記載について有無を申し上げる段階ではありませんけれども、九月入学
○国務大臣（西村康稔君） 九月入学につきましては、まさに学校の臨時休校が、休業が長期化した際の対応案の選択肢の一つとして文科省や与党において検討がなされているものということで承知をしております。御指摘のように、九月入学への移行は経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。 諮問会議においては、五月十五日の会議で、御指摘のように提出資料に九月入学の検討という文言が記載され、また、一名の民間議員から
○国務大臣（西村康稔君） 経済を、感染防止拡大のために経済を抑制してきた中で、非常に厳しい状況に中小企業の方が置かれ、また、その中で様々な形で雇い止めがなされていることを本当に残念に思いますし、何とか雇用を守っていきたいという思いであります。 その上で申し上げれば、様々な対策講じてきているところでありますけれども、御指摘の諮問会議においてそのような御指摘、民間議員から文書がなされた、提言がなされております
○西村国務大臣 大変大事な御指摘をいただいたと思っております。 私も、先般、東大病院を視察をさせていただきまして、非常に厳しい状況も伺いましたし、また、私立大学始め医師会の皆様からも切実な声を伺っているところであります。 特に、大学病院が、今、重症者に高度医療を提供するなど、大変重要な役割を果たしている中で、診療体制の構築、あるいは院内感染の防止のため、さまざまな抑制をしながら、一般の外来、手術
○西村国務大臣 御指摘のように、マイナンバーカードを使ってオンラインでやれば早くできるということで、現にうまくいっている地域もございます。もう全ての市町村で受け付けがオンライン又は郵送で始まっておりますので、ちょっと今正確な数字、手元にないですけれども、もう六割、七割の自治体で支給が始まっているというふうに伺っております。 ただ、幾つかの自治体でそうしたふぐあいがあったりしておりますし、また、ほかの
○西村国務大臣 一次補正と合わせて全体の事業規模は二百三十兆円を超えるということになりますが、真水の金額については、今、最終の調整を行っているところでございます。
○西村国務大臣 まさに御指摘のとおり、感染リスクがある中で歯科の治療に従事しておられる方々、また、ＰＣＲ検査の検体採取なども推進をしていくという中で、歯科の関係の皆様には改めて敬意を表したい、感謝を申し上げたいというふうに思います。 御指摘のように、申し上げた三密回避と同時に、何より、睡眠をとってきちんと食事して、規則正しい生活というのが大事でありまして、こうした健康的な生活がいわゆる新しい生活様式
○西村国務大臣 私からも、今回、この大きな流行をここまで収束させることができた、これはもう国民の皆様の御協力、御努力のおかげだというふうに改めて感謝を申し上げたいと思いますし、この間、医療の現場で感染リスクを抱えながら全力で頑張ってこられた医療関係者、従事者の皆さん、そしてまた、私たちの生活を支えていただいた製造業、物流業、あるいはスーパーの従業員の皆さん、いわゆるエッセンシャルワーカー、こうした皆
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について御了解をいただきました。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、公示案
○国務大臣（西村康稔君） 本日、この議運の場に私が来ることにつきましては、与野党で調整の上というふうに承知をいたしております。 私、この特措法の責任者でありますので、できるだけ丁寧に皆さん方に説明をさせていただければというふうに思っているところであります。
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 まず、私からも、ここまで新規感染者の数が減ってきた、解除できるようになった、このことについて、国民の皆様の御協力、御努力、そして医療関係者の皆様、それから私たちの生活を支えてくださっている製造業や物流、あるいはスーパーの従業員の皆さん、こうしたいわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんの御努力、御貢献に改めて感謝を申し上げたいと思います。 今後、私たちの
○国務大臣（西村康稔君） 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。 本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制等を総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態解除宣言を行うこととし、その公示案について御了解をいただきました。これを受け、この後、政府対策本部を
○国務大臣（西村康稔君） まず、第二波は起こるものと思っていただいた方がいいというふうに思います。韓国の例を見ても、そしてドイツやイランの例を見ても、経済活動を再開していく中でやはり第二波が起こってきています。 したがって、先ほども申し上げましたけど、その起こる流行を小さなもので抑えれるかどうかが大事だと思います。できれば緊急事態宣言をまた発出することはやりたくありません。しっかりと探知をして、クラスター
○国務大臣（西村康稔君） 大事な御指摘でありまして、専門家の皆様も、この緊急事態宣言が解除されたからもうあとは自由だということで一斉に動き始めると、また再び感染が拡大するということを非常に心配をしておられます。その意味で、五月いっぱいは、先週解除いたしました大阪などの関西圏も含めてでありますけれども、そしてまた解除された県同士も含めて、これは引き続き控えていただくようにお願いをしたいというふうに思っております
○国務大臣（西村康稔君） お答え申し上げます。 午前中の基本的対処方針等諮問委員会におきまして、私どもが諮問させていただきました今回の五都道県、これを緊急事態宣言の対象区域から解除するということで御了承をいただきました。したがって、全ての都道府県が緊急事態宣言の対象から外れることになります。ここまで来れたのは本当に国民の皆様の御協力のおかげだと、御努力のおかげだということで、改めて感謝を申し上げたいと
○西村国務大臣 地方創生の臨時交付金につきましては、さまざまな御提案、御提言もいただいております。そのそれぞれについて、北村地方創生担当大臣が御担当でありますので、北村大臣、そしてその部局に私からもそうしたことを、御要望をお伝えして、検討をお願いしているところでございます。
○西村国務大臣 御指摘の地方創生の臨時交付金、これは、非常に使い勝手がいいように、それぞれの知事が自由度を持って、その地域の実情に応じてさまざまな事業者の支援を行えるように、地方創生に使っていただけるように、そうした制度設計をしているところであります。 そうした中で、一次補正を強化するため、二次補正の作業を進めているところであります。御指摘のように、さまざまな御提言、知事会からもいただいておりますし
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まさに今、日本経済、大変厳しい状況にあります。国民の皆様に自粛をお願いする中で、何とか感染拡大を防ごうということで、皆さんに御協力をお願いしているところでありまして、大変厳しい状況にある。そのことを、我々、切実な声も伺っておりますので、全力で、事業、雇用、生活、応援していく、そういう取組を進めているところであります。 御指摘のように、緊急事態宣言の後、四月、
○西村国務大臣 何とか、この大きな流行を五月末までに収束させていきたい。 しかしながら、このウイルスはどこに潜んでいるかわかりませんので、ワクチンができるまでの間は、無症状の人もたくさんいます、ちょこちょこ発生が起こるということだと思いますので、それを大きな波にしないという、ＰＣＲの検査体制とか、検知をする体制、そしてクラスター対策をしっかりやっていくということが大事だと思っております。 その上
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 この間、国民の皆様の本当に大変な御協力をいただきまして、新規感染者の数が減少傾向、そして大幅に少なくなってきている状況であります。国民の皆様に、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 その上で、五月十四日に、先立って解除されましたそうした地域におきましても、例えば、五月十九日時点との比較で、愛知県の栄の駅であるとか、あるいは福岡県の博多であるとか、約六割
○西村国務大臣 各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼を申し上げます。 本年四月七日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都等の七都府県を対象とし、期間を五月六日までとして緊急事態宣言を発出しました。その後、感染拡大の状況等に鑑み、四月十六日に緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、五月四日に期間を五月三十一日