2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○西川政府参考人 消費税引き上げの経済に及ぼす影響、特に一度か二度かということで御質問いただきました。 消費税率の引き上げが経済に及ぼす影響につきまして、過去の例、あるいは諸外国にもそういう例がございますので、そういうものを見ますと、引き上げ前後の期間で、耐久財を中心に、税率引き上げ前の駆け込み需要、またその後の反動減というのが見られるということがやはり一般的ではないかと考えております。 したがいまして
○西川政府参考人 消費税引き上げの経済に及ぼす影響、特に一度か二度かということで御質問いただきました。 消費税率の引き上げが経済に及ぼす影響につきまして、過去の例、あるいは諸外国にもそういう例がございますので、そういうものを見ますと、引き上げ前後の期間で、耐久財を中心に、税率引き上げ前の駆け込み需要、またその後の反動減というのが見られるということがやはり一般的ではないかと考えております。 したがいまして
○西川政府参考人 国、地方の財政健全化目標というものは、ＳＮＡベースで国、地方のプライマリーバランスというものを掲げております。これをベースに議論をさせていただいております。 先々月、二月二十八日の諮問会議に提出した資料では、プライマリーバランスの捉え方として、ＳＮＡベースで見た国、地方のプライマリーバランスというもので健全化を議論しておりますので、その計数はこうなっていますということを、足元の計数
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 国の財政健全化目標として、国、地方のプライマリーバランスをこの政府では掲げておりますが、このプライマリーバランスは、国の一般会計、それから特別会計の一部、地方政府などを含みます。また、執行ベースにより、実際に支払いや受け取りが行われた時点をもって支出、収入を記録し計算する、そういうものでございます。
○政府参考人（西川正郎君） 税率に大幅な引上げを一挙にやったような場合には、前後に駆け込み需要増や反動減といった経済の変動を増幅させるおそれがあるかと思われます。
○政府参考人（西川正郎君） 委員御質問の件は、一月二十四日に内閣府が公表しております経済財政の中長期試算に関しての御質問だと思います。 今回の税・社会保障一体改革の考えを踏まえまして、税・社会保障一体改革で示されている情報を入れて試算を行っておりますが、今回の改革は、人々が安心して消費や経済活動を行うことを可能にして、新しい成長の礎を築くことになるというふうに考えております。 具体的には、消費税率
○西川政府参考人 お答え申し上げさせていただきます。 印象と申し上げましても、こうした環境省でやっておりますロードマップ検討会で使っている一つの試算モデルでしかないものですから、繰り返しになりますが、一つのモデルとしてどういうものをつくるかというのは、それぞれのモデルの中で考えていくような性格であろうというふうに思いますので、特段私の方から申し上げる印象というものはございませんが、例えば、十年物の
○西川政府参考人 お答えさせていただきます。 計量モデルといいましても、いろいろなモデルがございます。それぞれのモデルにおいてどのような実質利子率を用いるのかということについては、モデルがどういう問題を対象にしているか、あるいはその設計、またモデルの体系の中で実質利子率にどういう役割を与えているかといった、そういった意味合い、あるいは前提となる経済状況等によって決まってくる問題だと思っております。
○西川政府参考人 お答えさせていただきます。 実質利子率といいますのは、一般には、利子率から物価上昇分を差し引いたものということになります。また、御質問にありました現在価値割引率とは、過去や将来の貨幣価値、将来の価値を現在価値に置きかえる際に使用する、割引のために使う利回り率のことでございます。 この実質利子率と現在価値割引率というのは非常に密接な関係にありますが、具体的に一致するのか、どういう
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 二〇〇六年七月に策定になりました基本方針、いわゆる骨太と言われております基本方針二〇〇六では、二〇一一年度の基礎的財政収支黒字化に向けて各分野の五年間にわたる具体的な削減策が取りまとめられております。 このうち社会保障につきましては、二〇〇一年から六年度までの五年間における国の一般会計予算ベースでの伸びの抑制額がおよそ一・一兆円であったことを踏まえて
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 経済財政の中長期的な試算、これは定期的に幾つか行っておりますけれども、いずれも経済及び財政について様々な想定を行った試算でございます。そのため、公債等残高についても幅を持って見る必要があると思いますが、様々なケース、およその幅で申し上げますと、例えば二〇一五年度でいえばおよそ九百兆円から一千兆円程度というふうに試算されております。
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 財政健全化目標につきましては、これまでの国、地方のプライマリーバランスを二〇一一年度までに黒字化するという目標を達成することが困難な状況となっております。その背景といたしましては、世界的な金融危機と経済悪化を受けて、我が国経済及びまた税収が想定外のペースで落ち込んでいることなどがございます。 これまでの骨太〇六の方針では、二〇一一年までにプライマリーバランス
○政府参考人（西川正郎君） 先般、六月九日の諮問会議で有識者議員から提案されました際には、ストックとしての国、地方の債務残高ＧＤＰ比が基本目標であるということ、それからその引き下げに至る道筋を制御するフローの目標として、国、地方のプライマリーバランス黒字化の今後十年以内の確実な達成という目標を述べるとともに、あわせて、我が国の債務残高が他国に類例を見ないほど高い水準にあるということから、利払い費を含
○政府参考人（西川正郎君） 先進各国どの国におきましても、今回の異常な経済状況の下で大胆な経済対策を取ってまず景気を回復するということを優先して作業を行っておりますが、同時に、その中で中期的な財政の姿についてのコミットメント、これをしっかりしていくことが経済財政運営のかなめにあるという認識で行われているというふうに理解しております。 お尋ねの件でございますが、例えば米国におきましては、オバマ大統領
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 財政健全化を進めていくということは、財政の持続可能性、社会保障の持続可能性ということを確保するためには重要であると思いますが、同時に、財政の健全化の目標を明確に掲げることによって市場の信認を得て経済の成長を確実にするという、そういう目的もあるというふうに考えております。
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 今ここに掲げております三つの税目の中で見ますと、法人税減税が経済の供給力に与える影響につきましては減税の内容、時々の経済状況、その時点での税率の水準などによって異なってくることもございますし、一概には言い難いところもございますが、一般論として申し上げれば、法人税は設備投資を通じて経済の供給力に影響を与えると考えられております。
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 御指摘の表は、内閣府の経済財政モデルにおけます乗数、つまり政策ショックを与えた場合にマクロ経済などに与える影響について計量モデルを用いて試算した数値でございます。 この表では、上の行から法人税、個人所得税、消費税について、いずれも名目ＧＤＰ一％程度の規模の増税を行い、増収分を債務償還に全額用いると仮定した場合のそれぞれの列に示しましたマクロ経済変数
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 この試算におきまして、消費税収を基礎年金の機能強化に充てる場合には現金給付等の形で国民に直接還元されることになると考えております。また、消費税収を基礎年金の国庫負担引上げに充てた場合には、年金制度の持続可能性を高め、将来において適切な給付水準が保たれるといった形で将来時点で国民に還元されると考えられます。 いずれによりましても、国民の受益として還元
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 この試算におきましては、消費税収を社会保障の各分野にどのように充当するかということについて定まっていないため、社会保障国民会議の仮定に基づいて割り振っております。したがって、そういった社会保障分野への割当ての仕方によって受益の内訳あるいは収入階級ごとの分布も変わってくるのではないかと思います。 また、この分位試算で示しておりますのはある一時点を取
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 前回の御質疑を踏まえまして、これまでの御議論につき大臣に御報告させていただきました。今後、国会での御議論につきましては大臣に的確に報告するよう努めますとともに、御質問に対して簡潔に答弁申し上げるよう努力したいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（西川正郎君） 御質問いただきました趣旨は、この民間議員の資料についてお問い合わせを受けましたので、その説明をさせていただいたわけでございます。 答弁につきましては、私どもの方で、政府参考人として答弁したものでございます。
○政府参考人（西川正郎君） 議員御質問の資料でございますが、こちらの資料では頭のところに「社会保障目的の消費税増税により所得再分配は強化される」と書いてございますが、今回こういう試算が出てきます背景としましては、社会保障の安定財源確保の考え方については、新たな国民負担はすべて国民に還元するのである、経済動向等に左右されにくい消費税をこれらの費用を賄う主要な財源として位置付けた上で社会保障財源を充実することを
○西川政府参考人 お答え申し上げます。 今回の経済財政の中長期方針と十年展望に関します内閣府の比較試算、さまざまなケースを出しておりますが、御質問のございました、名目ＧＤＰの水準が実質ＧＤＰのそれを上回るような場合というのは、主に世界経済が急回復したシナリオの場合であって、表章しております表におきましては、二〇一八年度という場合でございます。
○西川政府参考人 基礎的財政収支の黒字化につきましては、できるだけ早く達成した方がいいということ、それから、その先、債務残高のＧＤＰ比をさらに引き下げていく必要があるということで、具体的に黒字幅をどの程度までにするのがいいということではなくて、最終的には、債務残高を引き下げていくのに資するようなレベルまでしていかないといけないというふうに理解しております。 ただ、金利と成長率との関係で、例えば名目二
○西川政府参考人 お答えさせていただきます。 社会保障の安定財源の充当のあり方につきまして、経済財政諮問会議におきましては、昨年十一月二十日に議論をされております。 まず、社会保障の安定財源の確保については、時々の経済状況や国民理解の進展を踏まえつつ行う必要があるとした上で、具体的には、御質問にありました二つのアプローチが議論されております。 一つのアプローチは、現世代の安心強化を優先する考え
○政府参考人（西川正郎君） 諮問会議の議論も、経済状況の好転は経済社会の動向を総合的に見て判断するべきものであるということが前提でございます。その際、景気循環局面から見て最も適切な時期にそういう税制の抜本改革に着手する、その観点からどうしたらいいかということから議論を行ったということでございます。 いずれにしましても、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を総合的に見て判断するということは変わりございません
○政府参考人（西川正郎君） お答え申し上げます。 具体的にどの四半期がということでございませんが、御質問にありましたように、この九五年第一・四半期より後、景気が加速していく局面であって、景気の山に近くならない段階において実施すべきであったのではないかという御議論がございました。
○政府参考人（西川正郎君） お答えさせていただきます。 経済状況の好転後に行う消費税を含む税制の抜本改革、この実施時期に関しましては、昨年十二月の経済財政諮問会議において有識者議員から資料の提出があり、御議論をされております。その資料におきましては、まず経済状況の好転については、経済社会の動向を総合的に見て判断する必要があると、こうした上で経済成長率を一つの目安として考えた場合が取り上げられております
○政府参考人（西川正郎君） お答えいたします。 経済財政諮問会議におけます今の議論は、社会保障の持続可能性を担保するという、そういう財政改革を考えた場合にどのような安定財源が考えられるかと、そういうことで議論が進んでおりまして、その際の一つの候補として消費税というものを考えて試算を行われているものでございます。
○政府参考人（西川正郎君） 御説明させていただきます。 お手元の資料二と御配付されております資料は、去る十一月二十八日の経済財政諮問会議に社会保障と税財政の一体的改革の議論の一環として有識者議員から提出されたものだと思います。この試算は、仮に一兆円の消費税負担増を社会保障に充てた場合、年間収入階級別にどの程度の負担と便益が生じるかの目安を定量的に示した粗い試算でございます。 左側の図でございますが
○政府参考人（西川正郎君） 骨太の方針二〇〇六以来、あるいは御質問にありました進路と戦略におきましては、公共投資に関する歳出改革の内容として、重点化、効率化をすることによって名目対前年度比三％の減を基本的に継続すると、こういう考え方に立っております。
○政府参考人（西川正郎君） はい。この両者の整合性ということにつきましては、それぞれ対象としている事業の対象範囲が異なったり対象期間が異なることから、整合性について比較するということは、これは難しいと思っております。
○政府参考人（西川正郎君） 御質問は、道路の中期計画の内容と骨太の方針あるいは進路と戦略でございますが、と思いますが、に示されている公共投資に関する歳出改革の内容の比較についての御質問だと思います。 こうした比較を行う場合には、次の点に御留意いただく必要があるのではないかと思っております。 まず、道路の中期計画でございますが、こちらは道路整備の……
○政府参考人（西川正郎君） 済みません、御質問のございました介護の分野で働いている方々でございますが、例えばホームヘルパーで働いておられる方、男性であれば、毎月の現金給与額であれば二十三万円強のお支払を受けておられるというふうに認識しております。
○政府参考人（西川正郎君） そういう社会保障の機能を発揮するためにも、まさに持続的な可能な社会保障制度の在り方という観点から議論を進めさせていただいております。
○政府参考人（西川正郎君） 私ども、医療、介護を含めまして社会保障の分野の議論をさせていただいておりますのは、決して社会保障本来の機能を損なってでも財政が健全であればいいと、そういう考え方にのっとってやっているわけでございません。（発言する者あり）
○西川政府参考人 政府の立場といたしまして、公約という言葉が当たるかどうかは別といたしまして、基礎的収支の黒字化ということ、これは大変重い、政府が繰り返し掲げてきた目標としてございます。確実に達成すべきものと考えております。
○西川政府参考人 社会保障の歳出改革を含め御質問いただきました。 政府としては、高齢化の進展が見込まれる中で、やはり、財政健全化の努力を継続いたしまして、将来世代に責任を持った財政運営を進めていかなければいけない、このように考えております。したがいまして、引き続き基本方針二〇〇六などにのっとり歳出改革を着実かつ計画的に実施し、それでもなお対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的
○西川政府参考人 御質問いただきましたのは、「日本経済の進路と戦略 参考試算」についてのことだと思います。 この「進路と戦略 参考試算」におきましては、特にその成長シナリオは、「日本経済の進路と戦略」に盛り込まれた潜在成長力を高めるための政策が十分実行された場合に視野に入ることが期待される経済の姿を示したものでございます。名目成長率については、二〇一一年度にかけて三・三％まで高まるものと考えております