1995-03-17 第132回国会 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（西川一誠君） ただいまのお尋ねでございますが、一月三十日に関係省庁が集まりまして連絡会議を行いました。そして、以下のような合意を得たところでございます。 まず、全国で震度五以上の地震があった場合あるいは津波警報があった場合に、ポケベルと電話による一斉の通報を行い、関係省庁へも連絡する。それから、特に東京、神戸等で震度五以上、その他の地域で震度六以上の地震があった場合、それから津波警報があった
○政府委員（西川一誠君） ただいまのお尋ねでございますが、一月三十日に関係省庁が集まりまして連絡会議を行いました。そして、以下のような合意を得たところでございます。 まず、全国で震度五以上の地震があった場合あるいは津波警報があった場合に、ポケベルと電話による一斉の通報を行い、関係省庁へも連絡する。それから、特に東京、神戸等で震度五以上、その他の地域で震度六以上の地震があった場合、それから津波警報があった
○政府委員（西川一誠君） ただいまお尋ねの件でございますが、全体として地震関係のいろんな科学技術の研究といいますか、こうした問題については測地学審議会でございますとか、あるいは具体的な毎年の予算、それから研究の調整等はそれぞれの組織に基づきまして進めておるところでございます。 また一方、こうした全体の研究なり、これを行政にどう生かすかという問題につきましては、私ども防災基本計画の見直し等の中でこうした
○政府委員（西川一誠君） ただいま地震の種類といいますか、こういうことによりましていろんな対策が異なるのかというお尋ねでございますが、現在、大きく分けまして、今おっしゃいましたように、プレート型の地震のうち特に東海地域の地震につきましては大震法という法律がございまして、これは法体系全体としては予知が可能であるという前提で、いろんな手続面それから財政面の支援を講じております。 一方、その他の海溝型の
○政府委員（西川一誠君） ただいま、ボランティアで活動なさっておられる方の人数のお尋ねがございましたが、私どもが地元自治体から承っておりますのは、自治体に登録されておられるボランティアの方が約二万四千人余りおられるというふうに承っております。 また、ボランティアの特性といいますか、こういう方々以外に、登録されていないが実際に現場にいろいろ、自治体で十分把握されておられない方がまたたくさんおられるとも
○西川政府委員 今ほど長官申し上げましたように、七時三十分ごろ、私どもの方で非常災害対策本部を設置したい旨の連絡をいたしまして、その設置手続を、総理官邸とも相談して開始するよう指示を受けたところでございます。 それで、私ども、防災局から官邸とも随時連絡をとり合いまして、その結果、七時三十分過ぎでございますが、設置手続と同時に、実務的に開始すると同時に、八時過ぎには関係省庁にもその旨を連絡をさせていただきまして
○西川政府委員 ただいま長官御答弁をいたしたのでございますが、私ども、長官と連絡をいたすと同時に、官邸とも連絡をとりながら、災害の状況を勘案して、非常対策本部の設置手続を、七時三十分ごろから手続的に開始をさせていただきました。それで、具体的に閣議の場で、大臣から御発言を賜ったということでございます。
○西川政府委員 ただいま初動の関係のお尋ねがございました。この点につきましては、ただいま長官がお答えしたとおりでございます。 もう一点、今回、初動の関係で、官邸に直接防衛庁あるいは消防庁それから海上保安庁からの情報をいただくということとあわせて、国土庁もいただくという予定でございます。 といいますのは、もともと、地震の一番最初の震度情報等を私どもいただきまして、関係の省庁、もちろん官邸もそうでございますが
○説明員（西川一誠君） お尋ねの農家に対する税の救済措置の問題でございますが、今おっしゃいましたように、一般的には通達を流しておりまして、これによって減免等を指導いたしております。 今回、九月三十日に農林水産省とも御相談をいたしまして通達を旅させていただいておりますが、この基準というのが、特定の方が具体的に本当に税負担ができるかどうかということは別にして、ある程度多数の方について簡単にわかりやすい
○西川説明員 お答えいたします。 ただいまのお尋ねでございますが、この通達の趣旨が、先ほど若干申し上げましたように、大量な納税者の方々が一度に災害を受けられるということでございますので、個々の納税者の担税力といいますか、こういうものを個別に判断するというよりも、ある程度画一的に決めまして、そして、こういう条件であればこれだけの減免ということで処理をいたしておるものでございまして、先ほどお答えいたしましたように
○西川説明員 お答えいたします。 冷害等による被災農家の減免等でございますが、今お話がございましたように、通達に基づきましてこういう具体的な運用を定めているところでございます。この通達の基準につきましては、災害によりまして一度に大勢の方々が被害をお受けになった場合でございますので、簡易にしかも画一的に事務処理を期待できるよう、また地方団体間でも公平な取り扱いができるように配慮して定めておるものでございます
○西川説明員 特に小規模あるいは立地条件上いろいろ問題のございます団体についての下水道整備、あるいはその財源の問題でございます。先ほどからいろいろ御意見賜っておりますように、下水道につきましては都市、農村を問わず、住民生活に密着した社会資本ということで要望も強うございますし、今後積極的に整備を図る必要があるというふうに私ども考えております。 平成三年度から開始いたします第七次の下水道整備五カ年計画
○西川説明員 下水道の技術者の問題でございますが、公共下水道の管理につきましては市町村が行うことが原則でございます。今後下水道が中小の市町村に拡大をしていくという状況が考えられるわけでございますが、各市町村が業務を適切に執行するためには、必要な組織体制を確保していただくことが非常に重要な課題であるというふうに考えております。 市町村におきましては、技術者の計画的な採用あるいは養成、また事業団の研修
○西川説明員 お答えいたします。 自治体病院における週休二日制の実施状況でございますが、平成二年八月一日現在で調査をいたしております。これによりますと、実施または試行しているものは、全病院事業七百三十二ございますが、六百五十一事業、八九％となっております。前年度が七九・九％でございますので九ポイント増加を見ておる、こういう状況でございます。なお、土曜閉庁により四週六休を実施しているものが四・二％ございます
○西川説明員 自治省でございます。 お尋ねの水質保全のために必要な下水道の高度処理に係る各種経費に対する財源措置でございますが、昭和六十一年度から交付税で新しく財源措置を講じる等、自治省としても各種の対策を行っているところでございます。 なお、湖沼地域の下水道推進につきましては、特に当該地域において事業用の積極的かつ重点的な投入が必要でございますので、実施団体において過重な財政負担が生じないよう
○説明員（西川一誠君） 試行の実態でございますが、詳細は把握いたしておりませんが、既に試行いたしておる段階にある団体があるというふうに伺っております。
○説明員（西川一誠君） お答えいたします。 自治体病院の週休二日制の実施の問題でございますが、病院等の交代制等職員の週休二日制の実施につきましては、既に国家公務員の交代制等の職員について実地に即した問題点の把握と対応策の検討を行うため、平成二年度から週四十時間勤務体制の試行を行うことといたしております。自治体病院についても、こうした趣旨を踏まえまして試行を進めることを指導してきているところでございます