2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○西岡委員 ありがとうございます。 家計への支援ということで世帯を単位にするという、今御説明がございましたけれども、例えば、子供の年齢にもよると思いますけれども、子供に支給された給付金を、世帯主である、これは親とは限りませんけれども、その方が使うことができるのか。 例えば、進学のために実家を離れ別の場所に居住をしている学生、住民票はそのまま実家に置いている学生など、世帯主から自分の給付金を受け取
○西岡委員 ありがとうございます。 家計への支援ということで世帯を単位にするという、今御説明がございましたけれども、例えば、子供の年齢にもよると思いますけれども、子供に支給された給付金を、世帯主である、これは親とは限りませんけれども、その方が使うことができるのか。 例えば、進学のために実家を離れ別の場所に居住をしている学生、住民票はそのまま実家に置いている学生など、世帯主から自分の給付金を受け取
○西岡委員 ありがとうございます。 申請書も、都道府県によってはもう届いているところも出てきているというふうに思いますけれども、今回の制度につきまして、主に受給権者と受給対象者というものをどのように位置づけるかということについて、いろいろな事例について個別にお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回の制度における給付対象者は、令和二年四月二十七日に住民基本台帳に登録されている方であるとされております
○西岡委員 会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 現在、大部分の都道府県におきまして緊急事態宣言が解除される中で、第二波を見据えた感染拡大防止と経済活動の再開の両立を図るという、大変難しい、大事な局面であると認識をいたしております。 我が党におきましても、それぞれの議員の地元の事業者の皆様
○西岡委員 ありがとうございます。 今言及がございました附則第五条につきまして、関連して質問をさせていただきます。 今御説明をいただきましたように、今回の法改正の考え方である事前抑止ということも大変重要な視点だというふうに考えておりますけれども、今回、理事の先生方の御尽力で提出をされました意見書の中でも、一般社団法人全国消費者団体連絡会の浦郷事務局長が、不利益取扱いの抑止ということであれば、行政措置
○西岡委員 大臣、ありがとうございます。 しっかりと新しい環境の中で消費者行政、消費者を守るという立場で進めていただきたいと思います。 それでは、公益通報者保護法改正案につきまして、質問に入らせていただきます。 きのう、きょうと大変質疑の重なる部分も多いかと思いますけれども、お許しをいただきまして、特に今回の法改正に盛り込まれなかった項目を中心に質問をさせていただきます。 今回の改正は、法が
○西岡委員 会派立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は公益通報者保護法改正案についての質疑でございますけれども、法案の質疑に先立ちまして、一問、大臣にお尋ねをいたします。 十四日に改正特別措置法に基づく三十九県の緊急事態宣言が解除をされまして、残り八県のうち、きょうにでも一部都道府県の解除の方向ということで聞いております
○西岡委員 ありがとうございます。 今大臣からもお話がありましたように、テレワークですとかオンライン教育も含めて、大変、東京ですとか地方ですとか、その場所がハンディにならない状況が生まれているということもあると思いますし、事業者の方で地方に移転をされて業務を続けておられる方も既に出てきておりますので、先ほど大臣からお話がありましたような、新しい視点で都市政策というものを改めてまた考えていただきたいというふうに
○西岡委員 ありがとうございます。 やはり大変厳しい状況がございますし、大臣も十分認識をされていることだと思いますけれども、国土交通省独自の業界に対する支援というものにぜひ取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 それでは、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問に入らせていただきます。 まず、今回の改正に当たりまして、これまで、国土のグランドデザイン二〇
○西岡委員 立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。 きょうはまた質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、法案の質問に入る前に、昨日、感染拡大地域五県を含んだ三十九の都道府県で緊急事態宣言が解除をされたことを受けまして、大臣に質問させていただきます。 つい先日、大臣に宣言の延長について質問をさせていただいたばかりでございますけれども、この
○西岡委員 乗務員の方が無事に帰国をされ、そしてまた市民生活にも安心が戻るように、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。このクルーズ船における感染症対策については、インバウンド政策においても大変今後の大きな課題であるというふうに思いますので、ぜひこのことについてのお取組も引き続きよろしくお願いいたします。 次に、五月四日に、六日までとされていた改正特措法に基づく緊急事態宣言が三十一日まで延長されることとなりました
○西岡委員 ありがとうございます。 この発生につきましては、さきのダイヤモンド・プリンセス号に続く大型クルーズ船の集団感染という事態となったわけでございますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号における対応につきまして検証の必要があるという議論があったところではございますけれども、船内の空調の問題も含めて現在検証が続けられていると聞いております。全て乗務員は今個室におられますけれども、陰性者と陽性者
○西岡委員 立国社、国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず、今般の新型コロナウイルス感染症によりまして亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げ、罹患されている皆様には一日も早い御回復をお祈りをいたします。 また、医療関係者を始め、今、国民生活を、感染症の罹患の危険性と戦いながらも日々御尽力いただいている全ての皆様に感謝を申
○西岡委員 ありがとうございます。 次に、直接事業者と協定を結びまして運用されることとなる厚生労働省にお尋ねをいたします。 実は、昨日の専門家会議においても、このビッグデータの利活用が感染拡大防止に資する可能性について言及が、きのうの会見でもなされたところでございますけれども、今後の運用の方針、どういう形でどんなデータが提供され、利用されるのか、また、現状の利用から、感染拡大の状況や、例えば緊急事態宣言
○西岡委員 ありがとうございます。 日々刻々と変わる状況もございますし、大変地方自治体にとっては心強い体制だと思いますので、引き続き地方の声を政策の中でしっかり生かしていただきますように、大臣には心からお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 先般、総務省ほか省庁から、IT大手六社に対する保有ビッグデータの提供要請をしたということが報道をされております。総務省、内閣官房IT総合戦略室、
○西岡委員 国民民主党、立国社、衆議院西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭、全国各地の医療現場でコロナウイルス感染症と最前線で闘っていただいている医療関係の皆様、そして、国民、住民と一番近いところで本当に日々頑張っていただいている地方自治体の職員の皆様、また、日々御尽力いただいている各省庁の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております
○西岡委員 ありがとうございます。 この基本方針の中で、テレワークの推進ということ、軽症、症状が軽い方については在宅で、テレワークを推進をするということが盛り込まれております。 テレワークの推進ということについては今回の高市総務大臣の所信表明の中でも触れられておりますけれども、特に、この感染拡大が、今、この一、二週間が大変大事だという状況の中で、子供さんをお持ちの保護者の方々、共働きの方や一人親
○西岡委員 御説明ありがとうございます。 基本方針が二十五日に出されたときに、ちょうど文部科学省からも、コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、第二報ということで、これは二十五日時点でございますけれども、その中に、感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業という項目で、公共団体の方に情報が発信をされております。このときは、全国の全国公立の小中学校の休業ということではなくて、地域によって、その
○西岡委員 国民民主党、共同会派立国社、衆議院西岡秀子でございます。 総務委員会におきましては、初めて質問の機会をいただきます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速、新型コロナウイルス感染症に対する質問から始めさせていただきたいと思います。 先ほどからも議論があっております、二十五日に政府から基本方針が発表をされました。基本方針の中では、感染の水際対策、そして感染者
○西岡分科員 ありがとうございます。 ぜひ、きょうお伝えすることの中にも、そのことも含めて、しっかりと自治体の方にも文部科学省の方からの方針というものをお示しをしていただきたいというふうに思います。 また、いろいろな感染が発生をいたしましたときに、やはり、感染をした子供たちに対する偏見ですとかそういうことが生じてくるということも大変心配をされますし、お友達の中で感染をしたということがあって、子供
○西岡分科員 今大臣からございましたように、やはり、インフルエンザについては今まで対応した経験があると思いますけれども、こういう初めて対応する新型コロナウイルス感染症に対しましては、学校としても大変判断が難しいところもあると思いますので、文部科学省として、またそして大臣としての方針ということをぜひお示しをいただくことが大変重要ではないかと思っております。 また、学校と、学校医を通じて医療機関と連携
○西岡分科員 国民民主党、衆議院、西岡秀子でございます。本日はよろしくお願いいたします。 まず、先ほどから議論があっておりますけれども、新型コロナウイルス感染に対する文部科学省の対応についてお尋ねをいたします。 既に学校現場にも感染が広がっておりまして、子供たちの健康面、また、教員の方を始めとして、学校現場にかかわる、関係をしていただいている方々のことが大変心配をされますし、保護者の方も大変心配
○西岡委員 今さまざまな取組をいただいております中で、やはり消費者教育ということが大変重要になってくるかと思います。 若年者への消費者教育の推進に関するプログラムというものを推進をしておられますけれども、やはり、消費者被害、特に若年者のトラブルに的確に対応できる、専門性を持った人材を確保するということが急がれるというふうに認識をいたしております。 その中で、消費者教育コーディネーターを二〇二〇年
○西岡委員 大臣、ありがとうございます。 今まで大臣がいろいろな分野でお取り組みになったことをぜひ消費者行政の方にも十分生かしていただきまして、特に、社会的に弱い立場の消費者の立場に立った消費者行政をぜひ進めていただきたいということを御期待を申し上げます。 今大臣からも言及がございましたけれども、特に、この弱い立場に置かれた消費者の中でも、若年者、とりわけ、六月にも私は当委員会において質問をさせていただきましたけれども
○西岡委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、国民民主党長崎一区選出、西岡秀子でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 衛藤大臣には、御就任後初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、衛藤大臣に質問をさせていただきます。 大臣も御承知のように、近年、社会や経済が情報化し、ネット
○西岡委員 十分にほかの事業者の皆様や漁業者の皆様との協議をしっかりとって、今後運用していただきたいと思います。 次に、本法律案の中には一部、港湾の公平な利用というものを制限するような項目も含まれていると考えております。拠点港湾の指定、貸付けに当たってはより厳格な要件また基準が求められると思いますけれども、この公平性という観点をどのように担保されるようにお考えなのかを御説明をお願いいたします。
○西岡委員 ありがとうございます。今時点ではスケジュールについてもまだ具体的な見通しが決まっていないということで理解をさせていただきます。 次に、今回、発電事業者へ長期貸付けを認めるという法改正が行われますけれども、当然、自然環境の保護、調和ということは大前提の上で、既に港湾を利用しているほかの事業者又は漁業者の皆様との間で利害の調整や運用面の調整を図る体制というのが必要だと思いますけれども、この
○西岡委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、国民民主党長崎一区選出、西岡秀子でございます。 本日は、初めて国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭、さきの台風、豪雨災害により犠牲となられました皆様に心より哀悼の意を表し、被災され、今なお困難な状態におられる多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 本日は、政府提出
○西岡委員 そこで提案と申しますか、そのような方針が表明をされたということについては、今までの検証をしながら進めていくということと矛盾をするのではないかということにちょっと疑問を私自身は持っております。 次に、この報告書につきまして、これまでも委員会質疑の中で、研修事業については我が党の大西委員が委員会質疑を通じて再三質疑をいたしておりますけれども、国民生活センターの徳島県での取組については、相模原
○西岡委員 それでは、大臣、六月十一日のこの創生会議については、消費者担当大臣としての御出席ではなかったのかもしれませんけれども、御出席をされておりますでしょうか。
○西岡委員 国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、先ほどからも議論があっております、五月三十日に発表されました消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会報告書についてお尋ねをいたします。 二〇一四年度、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をし、それに基づいて、二〇一六年に
○西岡委員 一層この管理士の皆さんがこれからの大変大きな役割を果たされると思いますので、この研修、育成、今後とも進めていただきたいと考えております。 次に、平成三十一年度に改正をされました浄化槽設置整備事業実施要綱についてお尋ねをいたします。 この改正については、地方自治体との意見交換や意思の疎通が十分とられておらず、混乱が生じているという指摘が地方自治体から上がっております。 地方からの要望
○西岡委員 今、小宮山委員からもございました、さまざま浄化槽には大変メリット、大変環境にも貢献をしますし、大変少子高齢化の今の地域の状況にも大変見合った施設ではないかと思っておりますけれども、先ほど議論になりましたけれども、地域において、それぞれが地域の特性に合わせた排水施設を取り入れて構築をしていくということが大変重要でございます。 その意味でいきますと、この所管の省庁とともに、総務省も含めた連携
○西岡委員 国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 ただいま起草されました浄化槽法の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、取りまとめをいただいた提出者の先生方に心より感謝を申し上げます。 生活排水の処理形態は、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティープラントなど、それぞれが、先ほども
○西岡委員 小宮山議員、これは通告をいたしておりませんけれども、複数の自治体においては、所有者が不明の猫の取引について、要件を三つ指定をしているという都道府県もございます。 一つとして、負傷している猫、二として、遺棄されたことが明確な場合、また、三、大変幼齢で母親がいない子猫に限って運用をしているということを聞いておりますけれども、このように所有者不明の引取りについて要件を限定するということについて
○西岡委員 ありがとうございます。 それでは、引き続きまして、犬、猫等の引取り等についてお尋ねをいたします。 平成二十四年の改正時に、委員会決議におきまして、引取り数の減少が殺処分の減少に寄与するということを鑑み、引取り要件を厳格化するということを目指すということが明記をされました。 引取りにつきましては、平成二十九年度には犬、猫合わせて十万一千頭となっております。犬、猫ともに官民の努力により
○西岡委員 国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 ただいま起草のありました動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、提出者である小宮山泰子議員に、以下四問質問させていただきます。 まず、特定動物について質問させていただきます。 動物愛護法では、専門的な知識を持つ者以外飼育することが大変難しく
○西岡委員 ありがとうございます。 今回の法改正につきましては、お配りをしました資料を配らせていただいておりますけれども、フロン類の対策については、この資料にあるように、さまざまな法を通じて、またいろいろな対応を通じて今まで対応をとってきていただいておりますけれども、二〇二〇年に五〇%、二〇三〇年に七〇%という目標がある中で、二〇二〇年五〇%を目前に控えた今、この法改正が行われているということ。先
○西岡委員 さまざまな取組で改善傾向にあるということでございますけれども、一方で、昨年のモントリオール議定書の会議におきまして、東アジアで相当量のCFC11と言われる特定フロンが放出をされているということが報告をされました。一方で、放出されているだけではなくて生産されている可能性もあるということを指摘されたというふうに聞いておりますけれども、このことについて我が国としてどのように捉えているか、また、
○西岡委員 国民民主党、西岡秀子でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。法案についてきょうは質問をさせていただきます。 早速質問に入らせていただきます。 現在のオゾン層の状況についてお尋ねをいたします。 従来から使われておりました特定フロンがオゾン層を破壊するということがわかりましてから、一九八〇年代からは、それにかわって代替フロンが広く冷媒で使われておりましたけれども
○西岡秀子君 国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍推進に関する法律の一部を改正する法律案並びに野党四会派提出三法案について、国民民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。(拍手) 政府提出の本法律案は、主に五つの法律の改正案から成る束ね法案でございます。 令和の時代を目前に控え、平成の時代は、働く女性を支援する法律がこれまで一歩
○西岡委員 現在、その保護区の指定につきましては、小笠原海溝の海域を決める方向であるというふうに伺っておりますけれども、今回の法改正で沖合海底特別地域とそれ以外の区域を設定して、それぞれ許可制、届出制に規制する方針となっておりますけれども、海底の形態を変更するおそれという定義については、具体的にどのような行為であるのか、その規制の対象についてお尋ねをいたします。 先ほど着床式の構造物の設置のことについても
○西岡委員 現在、日本の海洋保護区は八・三%でありますけれども、このうち、そのほとんどである八・一%が漁業法に基づく共同漁業権区域であり、水産資源保護が中心となっているものとなっております。 愛知目標である二〇二〇年までに一〇%との期限を間近に控えて、取組が国際的にも大変おくれている状況の、その理由についてお尋ねをいたします。
○西岡委員 長崎一区選出、国民民主党、西岡秀子でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、自然環境保全法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 我が国は、美しい海に囲まれ、日本の領海、排他的経済水域は世界で六番目に広い、まさに海洋国家日本であります。 海洋基本計画のもと、生物多様性国家戦略二〇一二—二
○西岡委員 やはり、かなり大胆な取組をしていかなければ、中期目標も含めまして、この二〇五〇年の目標というのは大変実行が難しいというふうに思いますので、大胆な取組をぜひ大臣にはお願いをしたいと思っております。 このことはちょっと直接通告はいたしておりませんけれども、二〇一七年に米国がパリ協定から離脱を表明されております。既に協定が発効しており、規定によって二〇年の十一月までは脱退できないという状況の
○西岡委員 先ほどの議論にもございましたけれども、長期的な目標として二〇五〇年に八〇%削減という大きな目標がございます。今の進捗状況を見ていたときに、このことが実現できるのだろうかという大変不安ですとか疑問を持つわけでございますけれども、その実効性についても大変厳しい状況があるのではないかと思っております。 この長期的な二〇五〇年についての目標について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います
○西岡委員 国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 昨日は、東日本大震災から八年目の日となりました。先ほど大臣からも、今後、復興に向けた取組について力強いお言葉がございましたけれども、まだ避難をされている方もたくさんいらっしゃいますし、また仮設住宅に今なおお住まいの方もいらっしゃいます。まだまだ復興に向けた取組は道半ばだというふうに
○西岡委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出平成三十一年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。 今回の毎月勤労統計を始めとする統計不正問題は、政策立案の根底を揺るがし、日本の国際的な信用もおとしめる大問題です。 委員会質疑を通じて、官邸官僚までかかわっていた勤労統計調査が不正にゆがめられた理由
○西岡委員 総理はこれまで消費税増税を二度先送りされております。今回、総理からもまだ正式な表明はないというふうに私自身は理解をいたしております。 そもそも、今回の増税は、三党合意に基づく社会保障と税の一体改革に基づいたもので、ふえ続ける社会保障費の確保と財政健全化の両立を目指すこと、そして次世代に負担を先送りしないという理念に基づいていたと理解をいたしております。 また、増税の前提として議員定数削減
○西岡委員 二〇一四年に五%から八%に増税したときにも、大規模な経済政策を打たれたにもかかわらず景気の後退があったことから、今回、過剰とも言える景気対策を講じておられます。 一昨日の財務金融委員会で、麻生財務大臣は、質疑の中で、今回の経済対策について、今回税率を上げて、もし腰折れをしたらいよいよ終わりという恐怖感があったと率直な思いを吐露されました。 総理の率直な思いを、ぜひお聞かせいただきたいと
○西岡委員 国民民主党、長崎一区選出、西岡秀子でございます。 本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。国民の皆様の思いを持って質問をさせていただきたいと思っております。 第一問目につきましては、安倍総理に質問させていただきます。 総理、ことし十月、導入が予定されております消費税増税について、総理にお尋ねをいたします。 これまで総理に何度もお尋ねがあっておりますけれども
○西岡分科員 今大臣からはっきりと御答弁いただきまして、安心をいたしました。 ただ、今、現実的な問題といたしまして、新鳥栖—武雄温泉間の整備のあり方について結論が出ていない状況にございます。当然、沿線自治体の佐賀県の意向というものは大変大切なものでございますし、重要なものだというふうに認識をいたしております。 ただ、何より、終着地である武雄温泉—長崎間がフル規格で今整備をされているということを考
○西岡分科員 ありがとうございます。 それでは、今のお話から、フリーゲージトレインが当初採用されたときには乗り入れが可能だったけれども、その後、高速化、さまざまな時代の変化によってフリーゲージトレインの導入が難しくなったという理解でよろしいでしょうか。 よろしいですか。はい、ありがとうございます。 それでは、今、暫定の対面リレー方式ということで、これはあくまでも暫定的な措置であるというふうに理解
○西岡分科員 国民民主党、西岡秀子でございます。 きょうは、国交大臣、石井大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は長崎一区選出でございます。去る二月九日から十日まで、石井大臣には長崎、対馬を、インフラ整備の状況を視察ということでお越しをいただきました。 長崎におきましては、まちづくりの状態や世界遺産、そして長崎駅の周辺、また、国道三十四号線新日見トンネル、そして
○西岡委員 ありがとうございます。 今回の問題についても、昨年からの問題もそうですけれども、与野党の政局の問題ではなくて、やはり、こういうことが行われているということについてしっかりと解明をして、そして、このようなことが二度と起こらない体制を構築していくというのが私たちの役割だというふうに思います。 その中で、その解明の経緯というものをやはり国民の皆様に明らかにしていくということも大変私たちの重要
○西岡委員 ありがとうございます。 本当に先進的なお取組の数々を行っていただいていると思いますので、これからも全国でも大変参考になるというふうに思いますし、先生からの国への要望についても、しっかり対応していきたいと思っております。 それでは、上西先生にお尋ねをさせていただきます。 先ほど先生のお話の中でもございましたけれども、昨年、先生の御指摘を受けまして、働き方改革法案の審議の中で裁量労働制
○西岡委員 国民民主党、西岡秀子でございます。 本日は、公述人の皆様には、大変御多忙の中をお越しいただきまして、まことにありがとうございます。きょういただきました貴重な御意見を予算審議、またこれからの政策に反映をしてまいりたいと思っております。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず、江口公述人様、先ほどから大変いろいろ貴重なお話を伺いました。大変厳しい中で、子供たちの命を守るために