○政府委員（西原直廉君） 過去におきまして、地方の公共団体が外債を借りましたときに政府で保証いたしました例といたしましては、ただいまお話しのように、関東大震災のときと、戦前におきまして外債を発行しました最初は明治三十二年、これは神戸市の英貨債でございまして、二万五千ポンド、その次昭和二年に東京市の米貨債、これが二千万ドル発行いたしました。この間、東京市で五回、横浜で六回、大阪、京都市でそれぞれ二回、
○政府委員（西原直廉君） 法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の第三条でございますが、これは「政府又は地方公共団体は、会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない。但し大蔵大臣の指定する会社その他の法人の債務については、この限りでない。」、こういう規定でございます。
○政府委員（西原直廉君） ただいま野溝さんからお話ございましたように、最近の株式市場の動向から見ますと、いわゆる大型株というのはあまり動きがなく、むしろ小型の株が割合に上下をするとか、あるいはそういう動きが多いという状況でございます。私どもといたしまして、今お話しのように、いろいろな情勢から見まして、こういう点は十分注意しなければならないというふうに考えております。そういうようなことから、直接こういう
○政府委員（西原直廉君） 第一点、第二点の国際収支の信用状、為替信用状でございますが、これは為替局の方の所管になりますので、その方に私の方から伝えるようにいたしたいと思います。
○政府委員（西原直廉君） ただいまお話ございました大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案につきまして、補足説明さしていただきます。 大阪府及び大阪市におきましては、阪神地域の経済的発展に即応して、大阪港及び堺港の整備、臨港工場用地の造成、並びに関連の工業用水道、貨物鉄道整備などの画期的な総合計画を立てまして、その一部は現在実施中でございますが、その
○西原政府委員 お答え申し上げます。貿易資金特別会計から貿易特別会計には二十四年度に八億三千七百万円引き継いでおります。ただいま申し上げましたのは資金だけでございます。これ以外に負債とかあるいはその他のものもございます。
○西原政府委員 新聞なんかに東京湾とか千葉とかの話が出ておりますが、私どもの力としてはまだ直接そういう話を受けておりません。ただいまお話のございましたようなことにつきまして、各地方団体でいろいろ計画がありました場合に、それが具体的になって参りましたら、そのときにケース・バイ・ケースでいくかどうか、いろいろと検討をして参りたい。何分外債とか外貨によってやろうとなりますと、その通り資金手当ができるかどうか
○西原政府委員 地方債の許可と申しますか、ワクの問題でございますが、ただいま奥野さんからお話がございましたように、私どもの方といたしましても依然やはり地方債としては一つの計画をもって起債の許可というようなことを続けていくべきだというふうに考えております。今度の外債の件は、これからいたしますと少し例外的なことになるかと思いますが、外債はそう常に簡単にできるものでもございません。また、今後の取り扱いとしては
○西原政府委員 東京都の仏貨債あるいは政府の四分利仏貨等について問題が起こりましたのは、約款の中に、幾らか、たとえばポンドにリンクするようなことを、ほかの国との関係の、何といいますか、通貨選択約款的なものがあるとかいうようなことから起こっているのではないかと思います。従いまして、いろいろな通貨で選択してもいいような外債を発行することは、将来のことを考えますと、問題を残し、紛糾の原因を作ることになります
○西原政府委員 一応、ただいまお話のございました東京都の仏貨公債につきましては、昭和十四年に和協が成立したわけでございますが、第二次世界大戦のために、昭和十五年九月一日のこの和協協定書の実施が不可能になりました。そして終戦後、平和条約の発効まで履行不能のままの状態が続いたのであります。そういうようなことでやはり問題がございまして、昨年の四月に、世界銀行の総裁のブラックさんに結局調停をお願いいたしまして
○西原政府委員 この大阪港と堺港の借款は、全体といたしまして千百四十億という非常に大きな金額の要るものでございます。そのうちいろんなものについては、いろんな関係での資金手当のできる面もございますけれども、やはり相当巨額のものは外部資金の調達に仰がなければならない。一応この計画が立てられておりますが、その総合計画によりますと、約三百六十億円に相当するものは外部からの借入金によらなければならない、こういうことになっております
○西原政府委員 西独におきましては、ただいまお尋ねがございましたように、去る三月六日に、すでに約五％、マルクの切り上げを実行いたしました。これは米国のいわゆるドル防衛政策というものに協力いたしまして、国際収支の均衡と国内の景気加熱抑制というこの二つの目的を達成するために行なったものでございます。レートの関係で申し上げますと、今お話がございましたように、対円のレートは一マルク八十五円七十二銭でございまして
○西原政府委員 今お話しのようにアメリカの方はドル防衛の関係からむしろ短期の金利は幾らか上げる、しかし長期の金利はアメリカ自身の経済政策といたしまして下げる、大体こういう方策を現在とっております。中央銀行の割引歩合でこういう国の比較をとってみますと、大体アメリカが今三分でございます。イギリスが五分、西ドイツが三分五厘、スイスは割合低くて二分、こういうような関係から、ヨーロッパとアメリカとの間で、ドル
○西原政府委員 ただいま申し上げましたように、ことしの三月に発行されましたドイツ連邦鉄道債が大体応募者利回りが六分ちょっとこえております。それから五九年の十二月に発行されましたものが応募者利回り五分九厘でございまして、六分ちょっと下ということでありますから、お話しのようにかりに六分程度で発行されれば、大体穏当なところだろうというふうに考えられます。
○西原政府委員 外債が具体的にドイツで発行になります場合は、そのときの金融情勢によることでございますので、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、そのときの事情によるということでございます。最近ドイツで行なわれましたドイツ連邦鉄道債、これは本年二月に発行されたものでございますが、この金額は二億五千万マルク、表面の利率が六分、発行価額が九十九マルク、償還期限が十二年でありまして、応募者利回りが六分一厘一毛
○政府委員（西原直廉君） 本年度の実績で申し上げますと、大体今までに二十四回ぐらいお集まりいただいております。それから、報酬の方は一回幾らということになっております。
○政府委員（西原直廉君） これは私からよりも、むしろ郵政省の簡保の問題でありますので……。保険料の算定のときには、今御指摘のように、死亡表を使っているわけでありまして、これで現在は第九回のものの死亡表でございますので、今のようなお話の点があると思いますが、今度一般の民間の保険会社でも同じようにやると思いますが、第十回の死亡表、つまり最近の死亡表に変更することになると思います。そういたしますと、それで
○政府委員（西原直廉君） ただいま御指摘のように、最近、大体卸売物価あるいは消費者物価は安定はしておりますけれども、卸売物価にしても、二十七年を一〇〇としまして現在二・四％上がっておりますし、消費者物価も三十年平均を中心といたしましてお話のように八％上がっているという状況であります。簡保その他資金運用部で預かります金は、簡保資金以外にいろいろな資金がございます。各特別会計からも預かっておりますし、それで
○政府委員（西原直廉君） ただいまお話の分は、多分処分といたしまして、登録を取り消したようなケースじゃないかと思いますが、三十五年度、つまり去年の四月から十二月までで三つでございます。
○政府委員（西原直廉君） ただいま大臣からお話がございましたように、約十年前には千以上証券業者がございました。現在では大体五百五十までになっております。毎年大体新規に届出をされる方も若干ございますけれども、同時に、いろいろな事情で営業を廃止しなければならない方もございまして、まあごく最近の年では、大体この五百五十というところで続いておるような現状でございます。
○政府委員（西原直廉君） この貿易資金から貿易特別会計ができまして、この貿易特別会計から外国為替特別会計になり、外国為替特別会計から外国為替資金特別会計というふうに動いております。それで、二十四年度に貿易特別会計から外国為替特別会計に引き継ぎました資産が三十億円でございます。
○政府委員（西原直廉君） どういうふうに返済するかという、またどういうような関係で返済すべきかということは、ちょっと今のところまだ私どもとしても、まだ研究しておるところでございます。ただ、今申し上げましたように、売却代金がどういうような関係になっておるかということになりますと、先ほど申し上げましたように、見返り資金ができました二十四年四月以降は見返り資金で積み立て、これを産投会計に入れまして、公企業
○政府委員（西原直廉君） ガリオア、エロアにつきましては、前々から債務と心得るということで考えられておりますが、これをどういうふうに具体的に処理するかどうかにつきましては、援助を受けました総額がどういうふうに数字的にはっきりするかという、その総額をまず明確にいたしまして、その後にこの問題を検討しなければならない、現在の段階ではそういう数字の方を固めるという方向で検討いたしております。そういうものがきまりましてから
○政府委員（西原直廉君） 最近は少し郵貯の伸びが悪いようでございます。大体、現在までで千四百三十億というところでございます。
○政府委員（西原直廉君） 当初の計画では、三十五年度において千三百億、それでその後、三十五年度が大体相当伸びがよくなりましたので、千四百五十億というふうに三十五年度を見たわけです。それで、三十六年度もそれと大体横並びならば大丈夫だろうということで、千四百五十億と三十六年を見たわけです。
○政府委員（西原直廉君） 今お話しのように、財政投融資の全体の資金を、まあ国といいますか、全体の目的に合うように配分するというのが一番重要なことだと思います。私どもといたしましては、原資として一体どのくらい見込めるかというのを全体的に総合いたしまして、それをただいま大臣からお話ございましたように、どういうところに大体重点を置くべきかというようなことを考えて配分するのであります。その場合、ただ今度いろいろ
○西原政府委員 証券会社の店舗の問題は、結局証券業協会とかなんとか、そういうところにおける実質的な調整ということでお願いしているわけであります。それぞれ各府県なんかに協会がございます。この協会が同意しなければ店舗は出せないということになっております。大証券なんかもそういう意味ではそういうところの協会の同意が要るわけですから、それで具体的には店舗を出せないわけであります。全体的には大体年幾らというふうに
○西原政府委員 ただいまの点、実際的に中小証券、特に地方の中小証券と大証券の間、その他で問題がございまして、昨年の秋に御承知のように株式の売買手数料の引き下げを証券界にお願いして実現していただいたのであります。これは主として非常に売買高がふえましたから、取引量がふえたわけですから、売買手数料を下げて、それだけ投資家に還元をする、こういう趣旨からいたしたわけであります。もちろんその際手数料が下がりますと
○西原政府委員 ただいまのお話、私どもも常々研究と申しますか、勉強しております点でございますが、なかなかちゃんとしたいいものがないのでございますけれども、お話のように、地方の中小証券をどういうふうに配置と申しますか、持っていくべきかという点が問題になると思います。ごく最近までは、御承知のように千以上の証券業者があったのであります。これが現在五百五十ぐらいに減りましたのもごく最近のことでございます。今
○政府委員（西原直廉君） 交付公債は今のような点で、むしろ地方団体といたしまして非常に、何というのですか、地方団体自身がほとんど、まあそれがほんとうかどうか知りませんけれども、いろいろ、交付公債をやめたいというお話の一つに今のようなお話もございました。同時に、何か自分達が知らないうちに自然に借金がふえていく、そういうようなことはやめてほしいというのが自治省なり何かの話だったのです。これに対して、まあ
○政府委員（西原直廉君） 保証するとかいうことになるとあれかと思いますが、現実の数字といたしましては、二、三年前にはまだ千億くらいの地方債の全体の起債のあれでしたけれども、ただいま地方資金課長から御説明申しましたように、実は三十五年度でも相当飛躍的に地方債は増加したのです。それがことし三十六年度におきましては、ただいま御説明申し上げましたように全体として二千億、千五百五十五億に対して約四百五十億増加
○西原政府委員 いわゆる還元融資というのは、厚生年金の積立金につきまして、従来からそういう制度ができておるわけであります。大体これを何％にするかというようなことは、はっきりいたしておりません。まあ、過去何カ年かの経験で、大体一五％程度ということになっておりましたが、年金とか何かいろいろな問題が出まして、私どもとして、資金運用審議会に、今後こういう問題をどういうふうに、取り扱っていただくのがいいのかということをお
○西原政府委員 ことし最初、いわゆる大蔵原案として出しました数字は七千十一億でございます。それが結果といたしまして七千二百九十二億、二百八十一億ふえたわけでございます。三十五年度におきましても、おおむねその程度ぐらいのふえ方がございましたけれども、三十六年度でふえましたものは、いろいろこまかく申し上げますとあれでございますが、輸出入銀行の関係で、大きなものを拾いますと、七十億、それから国鉄で三十億、
○西原政府委員 政府保証債で出します分が八百四十二億、政府保証の借入金で出しますものが二百五億、地方債で出しますものが百八十五億、そのほか、公営企業金融公庫の自己資金というものがございまして、これが五億、総額で千二百三十七億、こういうことでございます。
○西原政府委員 民間資金の分は、公募債または借入金でございまして、それが千二百億ということに相なります。千二百億のうち、一部は政府保証債等公募債を出しますし、たとえば住宅公団、それから石油資源開発会社につきましては民間の借入金ということになるわけであります。地方債につきまして、やはりこれも公募で出すのが一部ございます。
○西原政府委員 このガリオア、イロアの問題につきまして、前々からいろいろ御意見なり御質問なりございまして、今のところ債務と心得るということでありますから、これを処理してかりに支払うというようなことになる場合には、一体どういうふうにその財源を調達すべきかというのは十分考えろということを、前々から御意見として承っておるところであります。先ほどから申し上げておりますように、まだ債務と心得るという段階でありまして
○西原政府委員 産投会計からかりに支払うという場合にどうなるかとかいうようなお話かと思うのでありますが、ただいま申し上げましたように、ガリオア、イロアにつきましては債務と心得るというふうに今のところ考えておりまして、まだそれをどうするという確定的な段階になっておりませんものですから、一体確定した場合にどうなるかということについてまで、はっきりいたしておりません。
○西原政府委員 ガリオア、イロアについては、前々から大臣からいろいろ御答弁がございましたように、債務と心得るということでございます。まだそういうものを債務と心得るという段階でごごいますので、かりにという今のお話でございましたけれども、そういう場合どうするかというふうなことまで今のところまだ考えてはいないわけでございます。
○西原政府委員 この第二市場の問題は、今お話しのように、早急に解決と申しますか、処理すべきだと私ども思っております。従いまして、二十二日からこの問題と本格的に取っ組んでもらうわけでありますが、私どもとしては、少なくとも大体の目鼻を至急つけてもらいたいという考えでおりますので、その結果によりまして、もし法律改正が必要であれば、法律の改正をお願いするということにいたしたいと思います。
○西原政府委員 ただいままずまっ先に取っ組んでもらいたいと思っておりますものは、御説明申し上げましたように第二市場の問題でございますが、第二市場問題に関連して当然起こってくる地方取引所とかなんとかもございますが、それはまた別といたしまして、その次は、大体この間からお話もございましたように、バイカイの問題なんかが第二の問題として取り上げていただくべきことではなかろうかというふうに考えております。
○西原政府委員 証券取引審議会は、一昨年組織内答を変え、構成が変わりまして再開されました。まず順序といたしまして、資本の発行市場の問題に取っ組んでいただいたわけでありますが、昨年の十二月から特に証券の流通市場関係についていろんな問題を審議していただくことにしました。まず問題点をいろいろ私どもの方から御説明し、またそういうものに対する各国の制度や何かも御説明申し上げました。そのうちで私どもとしてまず最初
○西原政府委員 店舗は特に非常にふえているというふうには考えておりません。それから、取引所の方のことは、いろいろ事務的な問題がございますので、何とかやはり改善を加えて、なるべく早く旧に復するようにしたいというふうには考えております。
○西原政府委員 ただいまお話がございましたように、非常に最近取引高が多いものでございますから、そういういろいろな整理とかいうような関係から、時間の制限と申しますか、短縮をやっておりますが、これは大体お話のように二月一ぱいだけの予定にしております。
○政府委員（西原直廉君） 昭和三十六年度財政投融資計画につきまして、補足説明をさしていただきます。 お手元に「昭和三十六年度予算の説明」というのがございますが、それのまず第七ページの下の方をごらんいただきたいと思います。この七ページの下の方に、昭和三十六年度財政投融資資金計画という表がございます。 この財政投融資資金計画の原資の面でございますが、三十六年度の財政投融資総額は、この下にございますように
○西原政府委員 それでは、三十六年度の財政投融資計画について補足説明をさせていただきたいと思います。 この三十六年度予算の説明の七ページの下の方に、三十六年度財政投融資資金計画原資見込というのがございますが、その次の八ページ、九ページに、産業投資特別会計、資金運用部資金、あるいは簡保資金、公募債借入金等からそれぞれ融通されます特別会計、公社、公庫等あるいは公団等に対する投融資額が載っておりますので