2004-03-30 第159回国会 衆議院 本会議 第18号
○衛藤晟一君 ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情がふえている状況等を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするもので、その
○衛藤晟一君 ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、クリーニング業において新しい営業形態の出現やクリーニング業を営む者に対する利用者の苦情がふえている状況等を踏まえ、利用者の利益の擁護を図り、クリーニング業における適正な衛生水準を確保するため、必要な措置を講じようとするもので、その
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 本日は、理事会での協議に基づき、特に、クリーニング業法の一部を改正する法律案及び公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を起草することを念頭に調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君
○衛藤晟一君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。 本案は、平成十六年度の公的年金及び各種手当の額について、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十五年度の特例措置と同様に、平成十五年の消費者物価の下落分であるマイナス〇・三％
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長須田和博君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働省雇用均等
○衛藤晟一君 ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、平成十六年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のため国の補助金等の整理及び合理化等を図るとの政府の方針に基づき、厚生労働省関係の国庫負担等の一部について、国と地方の役割分担のあり方の見直しを行おうとするもので、その主な内容は、 第一に、
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長 内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 去る三日、議長より本委員会に送付されました、議員海江田万里君外四十四名からの年金福祉施設の建設と運営に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、昨十一日、調査局長に対し、私から、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。 ————◇—————
○衛藤委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十三分散会
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。 ————————————— 児童福祉法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局次長古口章君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働省大臣官房長鈴木直和君、大臣官房技術総括審議官上田茂君、医政局長岩尾總一郎君、健康局長田中慶司君、健康局国立病院部長冨岡悟君、医薬食品局食品安全部長遠藤明君、
○衛藤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 厚生労働関係の基本施策に関する事項 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つきましては
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、指名をさせていただきます。 鴨下 一郎君 北川 知克君 長勢 甚遠君 宮澤 洋一君 加藤 公一君 三井 辨雄君 山井 和則君 福島 豊君 をそれぞれ理事に指名いたします。 ————◇—————
○衛藤委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は八名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、厚生労働委員長に就任いたしました衛藤晟一でございます。 本委員会には、年金問題、医療問題、福祉問題、介護問題、雇用問題などいずれも国民生活に密接に関連した課題が山積をいたしております。特に、年金問題は、我が国が急速に少子高齢社会へと移行しつつある中、国民の重大な関心事となっております。また、雇用問題は、長期
○衛藤（晟）委員 不良債権処理、どしどし進めていただきたいと思います。 そして、先ほどからお話がございましたように、まず金融政策についてちょっとお尋ねをしたいのですが、御承知のとおり、英国等では、二けたインフレをとめるためにインフレーションターゲティングをやっております。日本においては、議論をされ始めたところでございますけれども、暴論だという意見もあれば、いや、もう既に五十五カ国程度採用されている
○衛藤（晟）委員 ありがとうございました。 年度後半の自律的な回復に大いに夢を持ち、期待をさせていただきたいというように思っております。 さて、そうなりますと、その状況の中で、私ども、どうしても気になることが一、二ございます。土地のデフレ傾向がとまっていないということと、不良債権の処理が実質的にちゃんと進んでいるのだろうかというまず二点、そして三点目は、もっともっと政府のできる需要喚起策があるのではないのかというこの
○衛藤（晟）委員 衛藤晟一でございます。亀井政調会長の後を受けまして質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 きょう実は宿舎を出るときに、宿舎の庭に紅梅が咲いていまして、ああ、きょうは本当に節分なんだな、いよいよあしたは立春か、ぜひこの国も、この十年間ぐらい、非常に経済を見ましてもきつい時代を経てきました、また、ある意味では混乱の時代でもなかったかというぐあいに思いますが
○衛藤（晟）委員 先日の公聴会の席で、連合御出身の公述人から「安心と信頼の年金 政府の改悪案に反対し、たしかな老後保障を！」と題するパンフレットが配られました。これを拝見いたしました。大変問題がある記述ではないかと思われる点がございますので、ちょっとこれについて意見を申し上げたいと思っています。 例えば、年金額の表示についてでありますが、パンフレットには、現行制度における二〇二五年のモデル年金水準
○衛藤（晟）委員 平成六年の前回の改正案のときに、自社さ政権のもと、私どもは、今のような情報公開を初め徹底した議論をということで、五年間、政府・与党はそういう努力を続けてきたというぐあいに私は思っています。そういう意味では、いまだかつてないぐらいその努力を続けてきた結果ではなかろうかというように、私も同様に考えている次第でございます。 さて、次の質問に入りますが、少子・高齢化の進展など年金制度を取
○衛藤（晟）委員 自由民主党の衛藤晟一でございます。質問をさせていただきたいと思います。 今回の改正法案は、二十一世紀を控え、本格的な高齢化社会を迎えようとしているまさにその転換期において、今後の年金制度がいかにあるべきかを真剣に考えた上で提案されたものであるというぐあいに認識をいたしております。 国民の皆様の間からは、本当に年金はもらえるのか、年金制度の将来は大丈夫かといった、老後に対する心配
○衛藤晟一君 私は、自由民主党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案等年金三法について質問いたします。 現在、我が国においては、将来にわたり国民の皆さんが安心して暮らせる活力ある社会を築くため、社会保障制度の構造改革を進め、安定的に運営できる制度を構築することが強く求められています。とりわけ、公的年金制度は、高齢者の所得保障の柱として国民生活に欠くことのできない重要な役割を担っておりますが
○衛藤（晟）委員 ありがとうございました。できるだけ早急に、我々もできれば三年を目途にこれをぜひやり上げて、精神障害者対策をいわゆる今までの流れとは違った形でちゃんと仕上げていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 さて、今回参考人意見聴取等で、私ども、やはり意味のあるというか、大変議論の深まったというぐあいに認識をしているところでございます。精神障害者福祉対策の推進に当たりましては
○衛藤（晟）委員 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律につきましては、昭和六十二年、平成五年、平成七年というように改正が行われてきました。そして、国及び地方公共団体において、精神医療や社会復帰、福祉に係る各種施策が推進されてきたところでございます。しかしながら、まだまだ多くの問題が残っています。 平成五年に続きまして、平成七年にいろいろな改正がされました。今回、平成五年の精神保健法の改正の施行後五年
○衛藤（晟）委員 そのとおりだと思っております。 我々、今回結論を出せなかったというのは非常に残念でございまして、先ほどからお話がございましたように、これは早急に結論を出してやらなければいけない。ただ、こういうことを申すのはなんでございますが、ちょうど我々も党を挙げて成年後見制度の導入とかいろいろな大きな法務関係の改正に入っているものですからどうしてもおくれてしまったということは、逆に言えば申しわけなく
○衛藤（晟）委員 どうもありがとうございました。 いろいろな御意見が精神病院長期入院だとかあるいは患者の人権の問題だとか保護者の問題だとかありますけれども、実はほとんど政治の問題なのでありまして、私どもはそれを官だとか民だとかに責任をなすりつけようなんという気は全く持っておりません。今、政治が果たすべき役割を果たそうと思っているわけでございます。 今先生からお話がございましたように、例えばいわゆる
○衛藤（晟）委員 どうも皆様方ありがとうございました。 私どもも、いろいろな御指摘をいただく中で、精神保健福祉法に関しては、六十二年、平成五年、七年、またことし十一年というぐあいに改正をしながら一生懸命努力をしてきたところでもございます。特に平成七年の四年前の改正に、どうしても福祉のサイドに光がちゃんと入らないことにはこれ以上進まないだろうということで、改正に皆さんと一緒に努力をさせていただきました
○衛藤（晟）委員 まず質問させていただきたいと思いますが、答弁の方は簡略にお願いいたします。 まず、防衛庁柳澤運用局長にお尋ねいたします。 この不審船を発見したのはいつなのか、それから海上保安庁にいつ通告をしたのか、私どもの知るところでは、通告するまでに相当時間がかかったようでありますけれども、どうしてなのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○衛藤（晟）委員 次に、三点目ですが、減税についてお伺いをさせていただきたいと思うのですね。 減税については、実は、よく調べてみますと、減税の乗数効果はそれほど大きいわけではないという点は、やはりよく踏まえる必要があるのではないかと思います。例えば、政府支出乗数は一年目一・三一、二年目一・六五、三年目一・九七であるのに対しまして、減税は、一年目〇・四一、二年目〇・五七、三年目〇・二二であります。したがって
○衛藤（晟）委員 長官のそういう判断ということは、私はある意味では当時のマスコミ等にもいろいろ出てきたと思うのですね。 それで、もっと厳密に言うならば、今言われることはある意味ではそのとおりかもしれませんけれども、六十七兆円の経済効果は、当時やはり三・二％を回復するというようなことで、実はそのままほっておけば大恐慌になったということから救った。単に下支えしたというだけの評価、それなりの効果であったということのそういう
○衛藤（晟）委員 衛藤晟一でございます。 まず、本日、質問に入る前に、今日の不況に至るまでのプロセスについて論じてみたいというふうに思っています。それは、今回の財政構造改革法の凍結法案と緊急経済対策の意義を論ずるに当たって、まず、現在の景気低迷の原因というものが何であるのかということを検証してみる必要があると考えているからであります。 我が国経済の混迷の始まりは、バブルの崩壊でありました。例えば
○衆議院議員（衛藤晟一君） 実は私も平成八年の厚生年金への移換のときに自民党の社会部会長をさせていただきまして、この問題にタッチをさせていただきました。 年金移換につきましては、ＪＲに対してはみんなで相当な配慮をさせていただいたというのが正直なところであります。陰に陽にＪＲの年金がちゃんとやっていけるように、鉄道共済をここで終息させて厚生年金に移換させるということについて、大変な額をほかの厚生年金等
○衆議院議員（衛藤晟一君） 六十三年の閣議決定では、御承知のとおり「最終的には国において処理する」と。それが、移換金債務につきましては「事業団の既存の債務等と同様の取扱いをする」というぐあいに平成八年の閣議決定がなされておることは御承知のとおりでございます。 そういう中で、先ほどから申し上げておりますように、もともとＪＲ社員分の年金移換金はＪＲの社員の年金のための負担でございます。そういう中で、一般的
○衆議院議員（衛藤晟一君） ＪＲ社員のための年金の原資を全部国民に負担してもらうということにつきましては、もう無理があるということは御承知のとおりでございます。そういう中で、いろんな議論を踏まえまして、ＪＲの社員の年金はＪＲと国民とで支える、お互いに支え合うことが適切ではないのかということで考えたのがＪＲの負担を二分の一に減額した根拠でございます。 さらに、もっと具体的にということでございますが、