2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
○行田邦子君 終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君 終わります。ありがとうございました。
○行田邦子君 ありがとうございました。 それでは、上山参考人に伺いたいと思います。 今現在も特区で民泊事業をやられているということですけれども、今後、民泊が制度化された後、民泊はどういう客層が増えていくのかということを御意見伺いたいと思います。そしてまた、現行法上での旅館業法の許可を得ている旅館やホテルなどとのカニバリゼーション、客層のバッティングというんでしょうか、競合の問題についても御見識を
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 今日は、参考人の先生方には貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。それぞれのお立場から、違法民泊を排除しなければいけないという問題意識を伺わせていただきました。 松村参考人からは、この民泊新法では緩やかな規制になっているので、今違法民泊とされているものも届出がなされていくだろう、悪質な違法民泊が残っていくのではないかといった
○行田邦子君 これから政令で基準を定めていくと承知をしていますけれども、地域の実情を踏まえた条例制定が可能となるようにしていただきたいと思います。 それでは、続けて質問させていただきますけれども、この民泊制度の導入が今後の民泊の利用数にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。民泊は今よりも増加すると予測をしているのか、もしそうであればどの程度と見込まれているのか。また、多くの利用客は今現在外国人
○行田邦子君 今大臣から後段御答弁がありました第十八条についてなんですけれども、地域の実情を反映する仕組みということの条文でありますが、条例によって住宅宿泊事業の実施を制限できることとなっております。 そこで長官に伺いたいんですけれども、この条文では、生活環境の悪化を防止するためということの必要があるときに、合理的に必要と認められる限度において、区域を定めてというふうになっておりますけれども、合理的
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 この民泊ですけれども、それぞれの立場から様々な意見もなされているわけでありますけれども、こうした意見を念頭に、国土交通省、観光庁、また関係省庁においてはどのような検討がなされたのか、この法案提出に至るまでどのような検討がなされたのか、そうした視点も踏まえて質問させていただきたいと思っております。 まず、ちょっと質問の順番を変えさせていただきたいので
○行田邦子君 文書を作成したその一次管理者というのは南スーダン派遣施設隊長であって、その施設隊長の取決めとしては、一年未満というよりもむしろ用済み廃棄ということであったかと思います。 そして、更に伺いたいんですけれども、この文書管理者である南スーダン派遣施設隊長が用済み廃棄と決めた、この文書は用済み廃棄であると決めたことを中央即応集団司令部に対して、文書を受け取る側に対してどのように伝えたんでしょうか
○行田邦子君 その総理の御認識どおりに公文書の管理がなされているのか、南スーダンＰＫＯ部隊の日報問題について伺いたいと思います。 昨年の七月の部隊の日報について情報公開請求がなされました。昨年の十月のことです。そして、それに対して防衛省は、日報は廃棄をしたので不開示という決定をしました。ところが、その後にもう一回調べてみたらば、何と、統合幕僚監部において日報データが保存されていた、しかも、五年分の
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 今国会では、森友学園、そして南スーダンＰＫＯ部隊の日報問題、また内閣法制局による集団的自衛権の想定問答の開示の問題、そして加計学園問題と、実に様々な行政執行にまつわる問題が議論をされています。そして、これら全てに共通するのは公文書の管理の問題であると考えています。先ほどから公文書管理の質問が続いていますけれども、私も、私自身の視点
○行田邦子君 ありがとうございます。 そして、今回の改正法案では、非常災害時における港湾施設の管理についての改正が盛り込まれております。第五十五条でありますけれども、これは熊本地震での経験を踏まえてということでありますが、非常災害時におきましては、港湾管理者も自らが被災者となるというわけでありますので、様々な緊急的な業務をやらなければいけない中で、港湾管理業務を国に全部又は一部を委ねるということをこれまでもやってきたわけでありますけれども
○行田邦子君 港湾の使用又は臨港地区という公共用地の使用ということに関わるものでありますので、是非透明性を確保するようにお願いしたいと思っております。 そして、この港湾管理者と協定を締結すると、大体十五年から二十年の締結になるということでありますけれども、この締結先であるクルーズ船社が例えば経営破綻をしたり、また企業買収、合併、統合などによって株主、経営権に変更が生じた場合なんですけれども、その場合
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 この港湾法の改正、必要な改正だと思いますので、賛成であります。 クルーズ船による旅行が中国などアジア地域にも裾野を広げている中で、クルーズ市場という成長分野を日本の地域経済の活力として取り込むことが重要であるというふうに考えております。更なるクルーズ船の寄港の需要がある港湾においては、民間の力を活用してクルーズ船受入れ環境の整備
○行田邦子君 大規模な総合訓練は五年ぶりというふうに伺っていますけれども、今回は特に、その技術、技能を高めるというだけではなくて、国民の皆さんにも海上保安庁の任務の重要性を知っていただくという大変良い機会だったのではないかなと思っております。 そこで、続けてまた大臣に伺いたいと思うんですけれども、海上保安庁は、これまでも南シナ海周辺国との国際連携の一環として様々な連携協力を海上保安庁は行っております
○行田邦子君 私もかつて手数料をいただく業種で働いておりまして、手数料というものの必要性もよく分かりますし、また逆に、手数料の、何というのか、複雑さというのも経験しているつもりでございます。過度な手数料になってしまいますと輸送の安全への影響が懸念されますので、しっかりと是非手数料の実態把握に努めていただきたいと思っております。 それでは、海上保安庁の業務、役割について伺いたいと思います。 海上保安庁
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、まず初めに、貸切りバス事業者から旅行業者への手数料について伺いたいと思います。 人の輸送の安全を確保するために、国土交通省では、貸切りバスの運賃、料金につきまして、公示料金の上限、下限の中に収めるようにということを定めています。この公示運賃なんですけれども、要素別に原価を検証しまして定められています。 この原価計算の中
○行田邦子君 中国語の国家資格である通訳案内士を増やす取組、いろいろと引き続き検討していただきたい、取り組んでいただきたいと思いますけれども、ただ、そのために国家資格の通訳案内士の質を下げるということであってはならないというふうに思っておりますので、そのことを付言しておきたいと思っております。 続きまして、多少、ちょっと重なるかもしれませんが、大臣に御所見伺いたいと思っております。 この度の改正法案
○行田邦子君 私は、中国語の通訳案内士を量だけではなく質もきっちりと確保していくためには、やはりまずは国家資格である通訳案内士、中国語の通訳案内士の量を増やすことが何かできないかというふうに問題意識を持っております。ただ、そもそも日本の学校教育における外国語というと英語であります。中国語が使用できる日本人の数は英語と比べて少ないわけであります。日本人の中だけから中国語通訳案内士を増やしていくには、やはり
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 通訳案内士の登録者数は約二万人ということでありますけれども、そのうちの三分の二は英語通訳で占めているということで、中国語の通訳は一二％と非常に少ない状況になっています。一方、訪日外国人旅行者数なんですけれども、二〇一六年の観光庁が出している推計値ですと、中国、台湾、香港からの旅行客で半分以上を占めている、五一・五％ということです
○行田邦子君 先週も国土交通委員会で御答弁いただきましたけれども、地下鉄、地下街など、避難民が押し寄せると思われる、可能性のある受入れ側というんでしょうか、ともうまく連携を取って訓練をしていかなければいけないと思っております。 その避難施設について伺いたいんですけれども、国民保護法、武力攻撃事態等の際に国民を保護する目的の法律でありますけれども、この第百四十八条には、都道府県知事による避難施設の指定
○行田邦子君 かなりの幅広い地域にＪアラートが作動されるということであります。 そして、これまでは、大体ミサイルが発射してからどこかに落下するまで十分ぐらいだという説明を受けていたんですけれども、先週の五月十四日のときには違いました、三十分と。そしてまた、昨日は、いつもと違ってといいますか、これも大体早朝であったり朝にミサイルが発射されることが多かったんですが、昨日は午後四時五十九分頃ということでありますので
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。 私が最後の質疑者となります。どうぞよろしくお願いをいたします。 昨日も北朝鮮が弾道ミサイルを発射をいたしました。今年で八回目ということでありますけれども、このような情勢を不安定化させるような挑発行為というのは断じて許されるべきものではないと思いますし、また、我が国政府におきましては、国際社会としっかりと連携し、また協力をして事態の対処に当たっていただきたいと
○行田邦子君 三菱自動車工業というと、私にとってはスポーツ文化の振興に貢献をしてきた企業という印象もあるんですけれども、このような不正事案が、今回だけではないのでありますけれども、起きてしまったと。この際、国土交通省としても徹底的に指導していただいて、また信頼されるメーカーとして生まれ変わっていただくことを期待したいと思っております。 それでは、自動車貿易に関するアメリカ、米国の主張について何点か
○行田邦子君 お願いいたします。 それでは、局長に伺いたいと思います。今回、この不正事案を受けまして、自動車メーカーによる不正行為を防止する対策としまして、全ての自動車メーカーに対しまして、走行抵抗の測定現場への抜き打ち立会いや、また型式指定後においての生産ラインからの実車抜取りの確認などを行うということになっていますけれども、とりわけ、三菱自動車工業に対しては特に審査を強化するのでしょうか。
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。最後の質疑者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、三菱自動車工業の燃費不正事案について伺いたいと思います。 約四半世紀前から、ほぼ全ての車種について法規で定められた惰行法を用いずに、走行抵抗測定につきまして不正な取扱いを行っていたということであります。そして、またさらに、それに加えまして、燃費不正が発覚した後におきましても、走行抵抗値の再測定
○行田邦子君 電車が止まれば利便性が損なわれるということですけれども、ただ、鉄道の運行については、利便性とそれから輸送の安全ということをはかりに掛けたらば、やはり輸送の安全が優先されるだろうというふうに私は考えておりますので、今回なぜ電車を止めたのかという批判の声もありましたけれども、強く今回の件につきましては非難されることではないのかなというふうに個人的には思っております。 ただ、今回起きたことを
○行田邦子君 この直近二回におきましては、航行警報がなされたのはいずれもミサイルが落下した後ということであります。けれども、ＥＥＺの外に落下することが予測される場合であっても、一分一秒でも早く関係各社にミサイルの発射情報というのを伝達をしていくように努めていただきたいと思っております。 それでは、大臣に伺いたいと思います。 ゴールデンウイークのさなかの四月二十九日、これも午前五時半頃というふうにされていますけれども
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 一昨日、五月十四日午前五時二十八分頃とされていますけれども、北朝鮮は弾道ミサイルを発射をいたしました。約三十分間の間飛びまして、そして約八百キロメートル飛んだということです。高度は、これまでになくというか、約二千キロを超えているのではないかというふうにも推定をされています。そして、日本海に落下をしたということでありますけれども、
○行田邦子君 確かに、今局長の御答弁にありましたように、消防組織法の第一条には水害を防除しという文言がしっかりと入っております。厳密に言いますと水火災となっていますけれども、これは水害という意味だと思いますけれども、ですので、ここにもしっかりと規定されているわけでありますので、消防団による水防活動の重要性ということを国土交通省としても広めていただきたいというふうに思います。 それでは次に、不法係留船対策
○行田邦子君 是非よろしくお願いいたします。 次に、消防団における水防活動について伺いたいと思います。 地域住民で行われる水防活動というのは、これは実際、ほとんどの場合が、多くの場合が消防団が行うというふうに認識をしています。もちろん、水防団と呼ばれるもの、専任水防団は全国に七十二団あるということなんですけれども、消防団はそれに対して二千百九十二と、圧倒的に多いような状況であります。 ただ、実際
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 昨年の八月の台風による豪雨におきましては、北海道や東北地方で堤防が決壊したり、河川の氾濫によって大きな被害がもたらされてしまったわけであります。こうした一連の台風による豪雨で甚大な被害を受けた河川というのは、一級水系の支川であったり、また中小の河川であるということでありました。こうした中小の河川におきましては河川整備が遅れていることが
○行田邦子君 都市公園の統廃合あるいは役割分担ということを見直して、そして有効活用に資する本改正法案であってほしいというふうに思っておりますし、また、協議会によりまして地域の皆さんの知恵を出し合うということも非常に重要かなと思っております。 続きまして、緑化地域における緑化率の最低限度の基準の見直しについて伺いたいと思うんですけれども、これも局長に伺いたいと思います。この緑化地域の緑化率の最低限度
○行田邦子君 私が住んでおりますさいたま市の例も取り上げていただいて、ありがとうございます。 やはり、一人当たりの面積十平米という一つの望ましい姿があろうかと思いますけれども、都市部におきましてはなかなかそれが確保できていないという状況でありますが、一方で、今回の法案につきましては、今ある都市公園をいかに有効活用していくのかという、こういった課題解決があろうかと思います。 そこで、局長に伺いたいと
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 我が国における都市公園等の総面積は、平成二十七年末では十二万四千ヘクタールと、一人当たり面積で見ますと十・三平米ということであります。これ、昭和三十五年と比較をしてみますと総面積で八・六倍になっていて、一人当たり面積では四・九倍に増えているということです。 これ、私にとっては意外だったんですけれども、結構増えていると、結構というか
○行田邦子君 私も、所管行政庁が公表している耐震診断結果を見ますと、建物、それからその住所、それから耐震の状況も個々に分かるような一覧になっています。こうした情報というのは、公表するということは一つ意義があるとは思いますけれども、また一方で、商業施設やホテル、旅館などにとっては営業にも影響が及ぼしかねない、こういった非常にセンシティブな情報とも捉えることができます。なので、今局長がおっしゃったように
○行田邦子君 建物所有者が耐震診断を行って、その結果を所管行政庁に報告をする期限が平成二十七年末ということでありますけれども、今の現在の結果の公表状況をお聞きしていますと、これあえてお聞きしますけれども、ややその公表の状況が遅いのではないかなというふうに思いますけれども、それはなぜなんでしょうか。
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私、まず、ちょっと質問の順番を変えまして、大規模建築物の耐震改修促進について伺いたいと思います。 平成二十五年十一月に建築物の耐震改修促進法の改正が施行されました。ここでは、病院、店舗、そして旅館などの不特定多数の方が利用する建築物、そしてまた学校、老人ホームなどの避難弱者の方が利用する建築物のうち大規模なものについて建物所有者
○行田邦子君 どうもありがとうございます。 それでは、三人の参考人の先生方にそれぞれ伺いたいと思っております。 今回の住宅確保要配慮者の対象として外国人世帯も含まれていると理解をしております。外国人の世帯については、大家さんからすると最も入居の拒否反応が強いというような調査結果も出ています。様々なこれには理由があるかと思うんですけれども、必ずしも家賃の滞納のリスクといったことだけではなくて、コミュニケーション
○行田邦子君 ありがとうございます。 続きまして、土肥参考人に伺いたいと思います。 最も住宅確保に支援が必要なのはホームレスであるということ、本当におっしゃるとおりだなというふうに感じながら伺っておりました。 ただ、伺いたいんですけれども、今回用意されています新たな住宅セーフティーネット制度なんですけれども、これができたとして、本当にホームレスが住宅を円滑に確保できるのかと、ちょっと私は疑問だなというふうに
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 本日は、お三方の参考人の先生方には貴重な御意見賜りまして、ありがとうございます。 まず最初に、中川参考人に伺いたいと思います。 先ほどの中川参考人の陳述の中でもありましたけれども、地方公共団体が公営住宅ストックを抱え続けて、またそれを管理をするということ、財政的に考えればこれはなかなかの負担であろうというふうに考えておりますし
○行田邦子君 今御説明でありました効果促進事業の一括配分なんですけれども、これは四十の基幹事業に関連した事業を被災地の自主性に基づいて行うということで、特に一括配分につきましては、あらかじめその事業目的、事業内容を定めずに先に交付金を渡すというような、ある意味画期的なやり方であります。通常だったらば、このような補助金、交付金の交付の仕方はないわけでありますけれども、とにかく未曽有の大災害からの復興ということで
○行田邦子君 私は、埼玉に住んでいますけれども、生まれは岩手県でして、被災地でいまだに流されて行方不明の親戚もおります。決算結果をしっかりと見ていただいて、そしてより効果的な復興予算編成に生かしていただきたいと思っております。 今日は会計検査院にも来ていただいていますけれども、会計検査院は参議院からの検査要請を受けまして、集中復興期間である平成二十三年度から平成二十七年度の期間における復興事業の実施状況
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。 最後の質疑者となりました。よろしくお願いいたします。 私は、まず初めに、東日本大震災からの復興予算の執行状況について伺いたいと思います。 先ほどからの質疑でありましたように、平成二十七年度は復興集中期間の最終年度に当たる年ですけれども、復興予算の執行率は六五・九％と低くなっています。特に住宅再建・復興まちづくり予算の執行率が五一・五％と低くなっていまして
○行田邦子君 海事産業の発展が日本経済、そしてまた地域経済に与える影響というのは私は非常に重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 世界の海運、造船市場なんですけれども、これは世界経済の成長に伴って成長が長期的に見込まれているということでありますけれども、ここ数年の建造量を見てみますと、二〇〇九年から一〇年、一一年と急増をしています。そして二〇一一年には一億総トンを超えるというピーク
○行田邦子君 不動産登記の方も速やかにお願いしたいと思っております。また、低潮線保全区域をこれまで以上に、引き続きしっかりと管理をしていただきたいと思っております。 我が国は、ＥＥＺ、海洋面積で世界第六位という海洋大国であります。こうした我が国日本におきましては、海事産業というのは日本の様々な強みを生かすことができる成長のポテンシャルがあると私は考えております。 そこで、大臣にまず伺いたいんですけれども
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、まず初めに、無主の国境離島の国有化について伺いたいと思います。 先日もこの国土交通委員会におきまして総合海洋政策本部にお越しいただきまして確認をさせていただきましたけれども、日本の領海、それから排他的経済水域の外縁を根拠付ける国境離島が四百九十一あるということであります。そのうち所有者がいない無主の島、宙ぶらりんになっている
○行田邦子君 今の調査では防火シャッターの閉鎖障害があったということが分かっているわけでありますけれども、法令違反があったのかどうかということも更にしっかりと調査をしていただいて、また、法令違反がもしないのであれば、じゃ、今の法令、消防法、建築基準法に何か改善をすべき点があるのかどうかも検討していただきたいと思います。 今回、まあ不幸中の幸いといいますか、人的被害はけが人が二人だけという非常に軽いものでありましたけれども
○行田邦子君 三芳町の消防隊だけではなくて、近隣からも応援要請をしまして、また埼玉県の埼玉ＳＭＡＲＴ、特別機動援助隊も出動したということでありますけれども、原因究明についてしっかりと国土交通省と連携を取って消防庁においてもやっていただきたいと思います。 それでは、国土交通省に伺いたいと思うんですけれども、今、倉庫火災というのは毎年約五百五十件起きているということであります。ただ、今回、これほどまで
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。 今日は国土の整備、交通政策の推進等に関する調査ということで質問の時間をいただいていますので、私は、まず最初に、埼玉県三芳町で起きました倉庫火災について伺いたいと思います。 二月十六日の朝、埼玉県三芳町にありますアスクル物流センターにおいて火災が発生しました。この物流センターは延べ床面積約七万二千平米と非常に大規模な倉庫であります。この火災におきましては
○行田邦子君 建て替えなどにも使えるのが不動産特定共同事業で、これを今回小規模化するということでありますけれども、そうしますと、先ほど来から投資家保護という視点での質問が随分なされていますので御答弁は結構ですけれども、やはり私もこの点非常に気にしておりまして、懸念をしておりまして、せっかく法案の説明にもあるような地域に対する愛着やまた思いのある投資家が、いわゆる志のある投資家が、何だ、こんなものに手出
○行田邦子君 地域に根差した民間事業者の力を生かして地域の活性化を図っていくということでありますけれども、先ほど大臣の御答弁にもありましたＪ—ＲＥＩＴですけれども、不動産証券化というと私なぞはまずＪ—ＲＥＩＴを真っ先に思い浮かべます。投資をしたことがない方でもＪ—ＲＥＩＴというと言葉としてはなじみがあるのかなというふうに思うんですけれども、そこで伺いたいんですけれども、このＪ—ＲＥＩＴは過去十年間で
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いします。 私が最後の質問者になりますので、できるだけ重ならないようにしていきたいと思っております。 まず、大臣に伺いたいと思います。日本再興戦略二〇一六におきましては、二〇二〇年頃までにＲＥＩＴ等の資産総額を約三十兆円に倍増することを目指すと、このようにされています。政府としては、不動産投資や流通を規模的に拡大して活発化させていくという方針
○行田邦子君 供給側に任せて成り行き任せということですと、やはり良くないと思います。そういうことではないと思うんですけれども、せっかくこうやって講座を大幅に拡充するわけでありますので、供給サイドの都合だけではなくて、需要サイドの都合もしっかりと聞き入れて、需要サイドというのは、つまり働く方たちのどういった講座がいいのかというニーズもありますし、また労働市場のニーズ、つまり人材が不足している分野においての
○行田邦子君 今の御答弁を聞いていまして、私は労働基準局というのは非常に頼りになるところだなというふうに思っております。あのとき問題意識を共有をさせていただいて、そして能動的に現場にも確認をして、そして必要な通知を出すということを、まあ一年半掛かったということを除けば、非常に的確な対応をしていただいたというふうに、まさに役所の模範ではないかと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、と思っております
○行田邦子君 無所属クラブの行田邦子です。よろしくお願いいたします。 法案の質問に入る前に、労災給付の手続について伺いたいと思います。 一昨年の九月にこの厚生労働委員会におきまして質問させていただいた件なんですけれども、アスベストなどで労災が認定されてもすぐに労災給付が下りるわけではないということであります。どのような手続が必要かといいますと、これまで、労災認定がなされるまでに掛かった医療費の保険適用分
○行田邦子君 差し出がましいとは思いましたけれども、問題提起をさせていただきました。 それでは、働き方改革の同一労働同一賃金について伺いたいと思います。 総理は、昨年の通常国会の冒頭の施政方針演説で、同一労働同一賃金の実現に踏み込むという発言をされました。私は、率直なところ、本当に大変に驚きました。まさか自民党政権でこのようなことがというふうに思ったわけでありますが、ただ、それと同時に、総理がこの
○行田邦子君 総理夫人は、私人であるけれども総理の公務遂行を補助する重要な役割を担っているということで、常時、国家公務員が張り付いているということでありますが、ただ、例えば、総理夫人に対して、総理夫人のプライベートな、私的な活動について税金からお給料が出ている国家公務員が随行することが適切であるのかどうか。あるいはまた、別の見方をしますと、総理夫人は私人であるから、どこで講演をして何を言おうと、そしてまた
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 この国会は、森友学園問題に膨大な時間を割かれてしまっています。そもそも、この森友学園問題がなぜここまで大きな騒動になってしまったかという、その発端はといえば、総理夫人が森友学園と浅からぬ関係にあることが明らかになったからであります。 私は、これまで昭恵夫人がいろいろなことに関心を抱いて、そして様々なところで講演をされたり、また
○行田邦子君 法定福利費を内訳明示した見積書の簡易版ということで、これを是非利用がなされるよう周知徹底していただきたいと思っております。 続けて質問ですけれども、法定福利費を一方的に削減したり、また相当額を支払わなくて原価割れした請負金額を締結した場合、これは建設業法の十九条の三の違反のおそれがあるということであります。しかしながら、この建設業法の十九条の三の違反があった場合なんですけれども、建設業法上
○行田邦子君 是非引き続きお取組をお願いいたします。 そしてまた、技能労働者の処遇改善の取組の一つとして、国土交通省は強力に社会保険未加入対策を進めています。未加入が減ってきている状況ではありますけれども、それでもまだなお下請の次数が、孫請、三次といった次数が下に行けば行くほどまだ加入率は低いという状況であります。 社会保険適用対象事業所に対して加入を徹底させるということと併せてなんですけれども
○行田邦子君 無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、まず初めに、働き方改革の議論の中で行われている建設事業そして自動車の運転に対する時間外労働規制について大臣の御所見をお伺いしようと思ったのですが、先ほど既に大臣が御答弁をされていまして、その御答弁をお聞きしまして、私としては大変に納得のいく御答弁でしたので、もう今日は御答弁は求めません。 ただ、ただ労働時間を削減するということですと