2009-04-23 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○委員以外の議員（行田邦子君） 分かりました。 今回の法律が成立することによりまして、第三者委員会がより円滑に、そして速やかに収集するべき資料を収集するために第三者委員会の今の体制を更に人員増強などする必要があるという場合には、政府におきましてしっかりと対応していただけるものと考えております。また、法案提出者であります私ども野党にとりましても、この点についてはしっかりと協力をしていきたいと考えております
○委員以外の議員（行田邦子君） 分かりました。 今回の法律が成立することによりまして、第三者委員会がより円滑に、そして速やかに収集するべき資料を収集するために第三者委員会の今の体制を更に人員増強などする必要があるという場合には、政府におきましてしっかりと対応していただけるものと考えております。また、法案提出者であります私ども野党にとりましても、この点についてはしっかりと協力をしていきたいと考えております
○委員以外の議員（行田邦子君） 今回の法律案には、記録や資料の収集は第三者委員会が行うものというふうに法律に明記をいたしております。今回の改正によりまして、被保険者の負担すべき保険料を控除した事実を推測させる記録等が現状よりも収集されることとなり、今までの第三者委員会の運用よりも更に年金記録の回復が促進するものと考えております。 第一に、今現在行われている、あっせんに当たっての基本方針を基に行われている
○委員以外の議員（行田邦子君） 第三者委員会の役割につきましては、先ほど総務省から御答弁があったとおりでありますけれども、まずその使命とするところは、国民の不安の解消を図り、年金制度に対する信頼を回復すること、これを使命としております。そして、先ほど総務省からも御答弁がありましたとおり、国民の立場に立って対応し、申立てを十分に酌み取り、収集された関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示すこと、
○行田邦子君 「休日・休暇が多い国が国の経済力を伸ばし、国民幸福度を高める」というこの仮説に対して、私は全体的な話として、三つの条件があればそれは可能であるというふうに、あくまでも全体的な話ですけれども、というふうに考えております。 その条件の一つ目が、休日・休暇が多くなることによって新しい労働力を確保できるということです。二つ目が、先ほど来からお話がありました労働生産性が高められるということ、三
○行田邦子君 私、先ほど申し上げたのは、地方交付税措置というのは国が地方に対してこうしなさいという義務ではないわけなので、それが、大臣が地方に対して指導するというのはちょっと適切ではないかと思うんですね。お願いをするということであれば適切かとは思うんですけれども、あくまでもこの交付税というのは地方の自主財源なわけなんです。総務省の方で交付税をこのように使うといいのではないですかというような一つのモデル
○行田邦子君 これ、早く調べられた方がいいかと思います。というのは、朝日新聞にも出ていましたけれども、私自身も調べたところ、四月以降、まだ十四回無料化になっていない市町村というのがあります。例えば大阪府の枚方市は、これは市の判断で十三回までにしています。十四回ではなくて十三回まで無料と、全額ではありません。それから大阪府の守口市も、今まで二回だったものを五回に拡充しています。十四回のところを五回という
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 今日、厚生労働省所管の審議ということで、私は、子育て支援、仕事と家庭の両立支援、そしてワーク・ライフ・バランスなどについて中心に質問させていただきます。最後の時間少し使いまして、電子政府、行政手続のオンライン化について質問をいたします。 まず初めに、舛添大臣の御所見、お考えをお聞きしたいことがございます。妊婦健診の無料化についてです。
○行田邦子君 ＮＨＫが公共放送としていち早く独自の取組をされているということを私は高く評価をしたいと思っております。また、三〇％の前払金というのも、これＮＨＫさんが初めて行われたというふうにお聞きしておりますので、ＮＨＫが業界の番組の制作委託の適正化のリード役となって、そして民放のお手本となるということを期待をしたいと思います。 先ほど福地会長からの御答弁の中で、この三か年経営計画の中で、ＮＨＫグループ
○行田邦子君 今、公正取引委員会から、テレビやラジオ番組の制作取引については平成十六年から下請法の対象となったという御説明がありました。それまでは、それ以前は下請法の対象外だったわけなんです。ですから、放送業界にとっては下請法というのはなじみが今まで薄いような法律だったということが言えます。下請法に違反する、あるいは独占禁止法上問題があると思われるような取引が続いている、こういうことになると番組制作会社
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 私は、テレビ番組の制作委託について、中心に質問をさせていただきたいと思います。 視聴者の皆様が御覧になっているテレビ番組、その大半が番組制作会社の協力によって作り出されています。毎日放映されているこのテレビ番組は番組制作会社の力なしではもはや成り立たない、このような状況になっています。 しかしながら、ところが、かねてから問題視されているのが
○行田邦子君 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から討論を行います。 そもそも、地方財政が疲弊しているのは、鳩山総務大臣自らも認めざるを得ないように、三位一体の改革において地方交付税等が根拠もなく大幅に削減されたことが原因であります。これにより、地域には様々なひずみが生じ、
○行田邦子君 この雇用安定二事業の積立金残高は今約一兆円あります。それで、雇調金だけでも今の計算だと百万人支給であれば三千億円、年間必要と。ということを考えると、やはりこれは近い将来、このままではこの雇用安定二事業の積立金、底をつく可能性もあるということを指摘をさせていただきたいと思っております。 今、非常に多額の、何千億円という雇用主の皆様が拠出をしたお金が雇調金に充てられる可能性があるということを
○行田邦子君 七百八十二万一千人日というと、大体、今までの実績ですと、お一人当たり年間五十日ぐらい休業、雇用調整対象になっていると。そこから考えると、年間十六万人程度がこの五百八十一億円で賄えるという計算になるかと思います。そうすると、もうこの今の時点で平成二十一年度の予算、雇調金の予算というのは足りないということが目に見えている状況だと思います。これに対してどういうふうに対応していくのかという点が
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 本日は、雇用保険法改正案の審議という大変大切な場におきまして質問のお時間をいただきましたことを委員長始め委員の皆様にまずもって御礼を申し上げたいと思います。 景気が急速に後退する中で、雇用が大変厳しい状況にさらされています。昨年末から、雇用の問題についてこの国会でも審議が繰り広げられています。今や三人に一人となった非正規雇用者に対してどういう
○行田邦子君 今の御説明いただいた交付税特別会計からの借入れ、三十三・六兆円残っているということですけれども、今までずっと財源不足を交付税特別会計の借入れで賄ってきたと、それがもう数十兆円という金額になってしまったと、かつ、交付税特別会計から借り入れるということは、財源不足分を国とそれから地方全体の連帯責任において返していくということになりますので、どうしても自治体としては自分たちの借金というような
○行田邦子君 今、先ほど局長から、平成十年から十二年の間に財源不足を補うために交付税特別会計からの借入れがあったということですけれども、これは平成十三年にはもうやめているとお聞きしています。 更にお聞きしたいと思っていますけれども、借入れの残高、交付税特別会計の借入れの残高が今どのぐらいになっているのか、お教えいただけたらと思います。
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 私は、地方交付税について質問をさせていただきたいと思います。今日初めて地方交付税について質問をさせていただきますので、基本的な質問が多くなるかと思いますけれども、御了承いただけたらと思います。 先ほどから武内委員の質疑の中でもありましたけれども、平成二十一年度の地財規模、八十二・六兆円と。この地財計画の中で歳出が歳入をオーバーする部分
○行田邦子君 これまで六人の参考人から御意見を伺いまして、それを踏まえた上で、私は、素直にこの仮説一の検証というよりも、実現するには何が必要なのかという視点で私なりに考えてみました。 これまで六人の参考人の御意見の中まとめますと、人口減少によって、一人当たり国民所得を高めるためには、まずより多くの人に働いてもらう、女性や高齢者は担い手と言えると思います。そしてさらに、生産性を高めるということ、これは
○行田邦子君 はい。 もう一つの質問は原田参考人にお伺いしたいんですけれども、堺屋参考人それから原田参考人からもお話がありましたけれども、特に堺屋参考人からのお話でも、合計特殊出生率と政策との相関性は見られないというお話もありました。また、原田参考人からは、子供を増やすことにはとてもコストが掛かるというお話もありました。 ただ、そうはいっても、長期的に見て、少子化ということに政策的に何らかの歯止
○行田邦子君 民主党の行田邦子です。 今日は、お二人の参考人にお忙しい中お運びいただきまして、ありがとうございます。また、少子高齢化社会についての示唆に富んだ御意見を伺うことができまして、大変勉強になりました。 お二人の参考人に対してそれぞれ御質問させていただきたいと思います。 一つは、先ほどの吉田委員と少し重なる部分があるんですけれども、この人口減少社会、すなわちお年寄りが増える社会という中
○行田邦子君 今回の定額給付金も〇・一％程度、そして地域振興券も〇・一％程度ということで、何でもかんでも〇・一％程度押し上げるというのが国の試算なのかなというふうに思ってしまうんですけれども、この経済効果の予測なんですけれども、この予測モデルには、十月三十日に麻生総理大臣がおっしゃられた、三年後には消費税の引上げをお願いしたいという発言のこのマイナス効果というのは加味されているのでしょうか。この試算
○行田邦子君 今のお話ですと、一番目は生活対策と、二番目に景気対策ということかと思いますけれども、にもかかわらず、鳩山大臣ではないどなたかが名前から生活支援を取ってしまったということかと思いますけれども、所得制限を設けずに全員に配るということであれば、生活支援という意味合いはかなり薄まってしまうのではないかというふうに考えております。 では、景気対策としてどうなのかなんですけれども、この定額給付金
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。お昼時間過ぎておりますけれども、私の持ち時間三十分ですので、もう少々御辛抱いただけたらと思います。 まず、質問の順番を少し変えまして、定額給付金について伺います。 この名称についてなんですけれども、当初、生活支援定額給付金というふうに記憶をしておりますけれども、いつの間にか、ただの定額給付金になってしまいました。あえてこの名称から生活支援
○行田邦子君 ありがとうございます。
○行田邦子君 ありがとうございます。 次に、道府県における不正経理についてお伺いしたいと思います。 マスコミ報道になされているとおり、十二道府県での不正経理が見付かったということです。こういった自治体においての不正経理というのはあってはならないことであり、また厳正な対処をしなければいけないというのは当然だと思いますが、一方でこのような不正経理が自治体において行われてしまう、その背景には補助金を使
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子でございます。 山浦検査官には、本日はどうもありがとうございます。 私は、まず検査院からの天下りについて質問をさせていただきます。 会計検査院というのは内閣から独立した機関であり、独立を生命線とする財政監視機関であります。その機関から天下りをするというのは自殺行為に等しい、納税者の期待に背を背ける行為であるといった指摘がなされています。
○行田邦子君 私、これまでずっと会社員だったんですけれども、本当に特にここ数年というのはインサイダー取引というものについて各企業で非常に厳しく研修を行って、そして厳しく管理をしているというふうに認識しています。特に、あらゆる様々な情報を入手できる、そういう立場にある報道機関の方に対しては、しっかりと厳格にこのインサイダー取引、それから株取引について厳しく内規を設けて、そしてさらに職員教育というのも徹底
○行田邦子君 一般的なコンプライアンスに対する規定というのは確かにこれまでもＮＨＫにあったようですけれども、ただ、インサイダー取引ということ、そして株取引ということをはっきりと明言した内規というものは今までなかったのではないかというふうに私は認識をしております。 ＮＨＫ以外のほかの報道機関を見ますと、ここ数年、特に厳しくほかの報道機関はインサイダー取引、そして株取引についてきちんと明文化をして規定
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 本日はＮＨＫの平成十七年度、十八年度の決算ということですので、本来は当該年度の決算にかかわる事柄について質問をすべきとは思いますけれども、先般発覚しましたＮＨＫの職員によるインサイダー取引という、報道機関であるＮＨＫの根幹を揺るがす大変重大な事件が起こりましたので、まずこのことについて初めに質問をさせていただきます。 改めてこの事件を
○行田邦子君 今、実績、成立件数、局長クラスで一件と、七年間に一件ということでしたけれども、そしてこの人材バンクに要した費用ということで、七年間ですから七千万円でしょうか、掛かったということだと思います。 この人材バンクの行政評価、総務省では行政評価を所掌されていると思いますけれども、人材バンクの行政評価ということをされたことはありますでしょうか。
○行田邦子君 今大臣から、肩たたき、早期勧奨退職の是正に努めていくという御答弁をいただきましたけれども、私は是非、一歩踏み込んで、更に踏み込んで、是正ということではなくて廃止ということで取り組んでいただきたいというふうに思っております。 天下りに関連してお尋ねしますけれども、年内に設置される予定の官民人材交流センター、天下りバンクと呼ばせていただきますけれども、このひな形と言えるんでしょうか、総務省所管
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 この通常国会では、政府における様々な税金の無駄遣いが指摘をされております。私自身、国会議員として働く以前に想像していた以上の信じ難い税金の無駄遣いを目の当たりにして、一体これがどこに根源があるのかたどっていくと、結局は国家公務員の人事慣行に行き着くのではないかという理解に至りました。 本日は、国家公務員の人事行政を所掌する増田大臣に何点
○行田邦子君 是非、コスト意識というものを持って業務に取りかかっていただきたいというふうに思っております。 そして、この費用積算見積りが、これがまたおかしいことになっています。例えば、平成十八年度の発注金額は約二千万円なんですけれども、そのうち、私、国交省からいただきまして、費用積算見積りを見たんですけれども、そのうち間接業務費が一千二百万円、発注金額の約六割となっています。間接業務費の明細が付いていないので
○行田邦子君 仕事は、システム開発に限らないとは思うんですけれども、時間を掛ければ掛けるほど費用も掛かってしまう、こういうものだと思うんですね。特にシステム開発の場合は、きちんと期限を決めて導入日を決めないと、どんどんどんどんお金が掛かってしまう、そういうものだと思います。 システム開発にこれだけの年月を掛けるというのは常識的には考えられないんではないかと思います。開発に着手してから今年度で八年目
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 この通常国会では、道路特定財源からの不適切な支出を始めとする税金の無駄遣いが次々と明らかになりました。このままでは国民の皆様の政治・行政不信が慢性化してしまうことを私は懸念をしております。先般、「ムダ・ゼロへの取組み」という書面を官房長官が発表されましたが、政府における無駄をなくすために今何をなすべきかという視点で今日は質問をさせていただきます
○行田邦子君 行田邦子です。 今日、私は当調査会に初めて出席をさせていただいている次第ですけれども、この参議院でこういった幸福度の高い社会の構築のためにというテーマで調査会が設けられているということを大変不勉強ながら先日まで知りませんでした。このことを知りまして、大変にすばらしいと思うと同時に驚きを感じております。 その一つ目の理由というのが、私は昨年の夏に初当選をさせていただいてこの国会で働かせていただいていますけれども
○行田邦子君 済みません。先ほど私が申し上げた金額、訂正をさせていただきます。タクシー代の支出ですけれども、平成十八年度は二億三千六百万円、そして十九年度は一億六千三百万円、一億六千四百万円と、一けた間違えていました。失礼いたしました。 一般会計から人件費が出ている人でも特別会計の仕事をしている場合がある、その人が特別会計の仕事をして深夜残業になった場合は特別会計から支出をするということであれば、
○行田邦子君 私も職業教育というのは必要だと思いますけれども、どんなに必要な施策であっても事業であっても、コスト意識を持って行わなければこれは結局、無駄遣いになってしまうと思うんですね。ここまでお金を掛けて豪勢なものを建ててしまうと、民間の委託というのもなかなか私は難しいのではないかなと、引き受けてくれる民間もなかなかないのではないかなというふうに心配をしております。 似たような例についてもう一つ
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 昨日の山口二区補選では、後期高齢者医療制度、そしてガソリン税の暫定税率が大きな争点となりました。国の財政が厳しいからといって、なぜ国民にばかり痛みを押し付けるのか、国民に負担を押し付けるんだったらもっと税金の無駄遣いを見直すべきではないか、このような国民の皆様の声が結果となって表れました。今、国の予算の使い方が問われているわけです。
○行田邦子君 ありがとうございます。 この地方分権という観点からもう一点お聞きしたいと思います。 池上参考人からは地方交付税について地方共有税というお話もありましたけれども、この地方分権を推し進めるに当たって現状の地方交付税の問題点あるいは改革すべき点について、片山参考人、そして横尾参考人にお聞きしたいと思います。
○行田邦子君 ありがとうございます。首長御経験からの御意見、大変説得力があるようにお聞きいたしました。 この道路特定財源の一般財源化というのは、私は、地方の自立というか、地域のことは地域で考えて地域で決めていくという、こういう地方分権を推し進める上で大変良い契機となるというふうに思っています。これまで道路にしか使えなかった財源が地方自治体としてもこれからは道路以外にも使えるようになる。そうなると、
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 本日は参考人の皆様から大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、片山参考人と横尾参考人にお聞きしたいと思います。 この通常国会では道路特定財源について議論がなされておりますが、連日のように新聞でもこの道路特定財源について取り上げられています。そんな中、先日の朝日新聞に、「引退十七市長 一般化支持」「「署名
○行田邦子君 御承知のとおり、この随意契約について各省庁は平成十八年に緊急点検を行っています。お手元にお配りした資料一、これが国交省の緊急点検の結果です。 一番左を御覧いただきたいと思いますが、平成十八年六月に公表した見直しでは、平成十七年度に交わされた所管公益法人等との随意契約が本当に随意契約でなければならなかったのか見直した結果、八〇％以上の随意契約について競争性のある契約方式に移行するべきものだったと
○行田邦子君 国交省の道路特会から五百万円以上の支出があった所管の公益法人の数は五十と。これら五十の公益法人の平成十八年度における随意契約の割合をもう一度お聞きします。
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 本日は、平成十八年度の決算ということで、道路整備特別会計から公益法人への支出について質問させていただきます。冬柴大臣はもう耳にたこができるほど質問を受けているかと思いますけれども、御辛抱いただければと思います。 まず初めに、平成十八年度に国交省から五百万円以上の支出があった所管の公益法人の数と随意契約の割合をお教えください。
○行田邦子君 四千三百か所のうち千九百か所のテレビ設置状況を把握できていなかったということですけれども、千九百か所しか把握できていなかったということは、残りの二千四百か所、全体の半分以上についてはテレビの設置状況がきちんと把握できていなかった。ということは、受信料をきちんと徴収できていなかったということかと思いますが、いかがでしょうか。
○行田邦子君 民間の御出身である福地会長にはしっかりとかじ取りをお願いしたいと思っております。 受信料についてもう一点お伺いいたします。官公庁等の受信料契約についてです。 平成十七年度決算において、会計検査院から、官公庁等との受信料契約を促進する上で必要な官公庁のテレビ設置状況の把握が適切になされていなかった、こういう指摘を受けています。ＮＨＫが官公庁等から受信料を収納するには、まずそれぞれの官公庁
○行田邦子君 民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。 私は昨年夏に初当選をするまでは広告代理店に勤務をしておりました。民間放送局、いわゆる民放と非常に近いところで働いておりましたけれども、この民放とＮＨＫと予算の点で大きく違うところというのは、民放は一般企業等スポンサーから広告収入を得る、一方ＮＨＫは国民の皆様の受信料によって支えられている、この点かと思っております。 そこで、その受信料
○行田邦子君 民主党・新緑風会・日本を代表して、ただいま議題となりました放送法等の一部を改正する法律案について質問を行います。 本法案は、元々、本年四月六日に安倍前内閣の下で閣議決定され、その内容は、放送に対する政治、行政の介入を強化する一方で、地方の放送局の在京キー局による支配を促進しかねないものでした。 しかし、今ここで私たちが審議しようとしている放送法改正案は、衆議院で民主党の主張を入れた