2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○行田邦子君 是非よろしくお願いいたします。 それでは、法案の内容について幾つか質問をさせていただきます。 まず、十七条の関係についてなんですけれども、建設業の許可というのは、大工工事、左官工事など二十九の業種ごとに行われて、それを取得しなければいけないということになっております。一方でなんですけれども、現行法上は、建設業の承継、事業譲渡、合併、分割、相続ですけれども、に係る規定は存在しないということで
○行田邦子君 是非よろしくお願いいたします。 それでは、法案の内容について幾つか質問をさせていただきます。 まず、十七条の関係についてなんですけれども、建設業の許可というのは、大工工事、左官工事など二十九の業種ごとに行われて、それを取得しなければいけないということになっております。一方でなんですけれども、現行法上は、建設業の承継、事業譲渡、合併、分割、相続ですけれども、に係る規定は存在しないということで
○行田邦子君 建設技術者・技能者全体が減少の傾向の中で、女性の技術者・技能者は何とか、微増というんでしょうか、倍増にはなっていませんけれども、程遠いんですけれども、増えているというのは国土交通省としての取組の成果も現れているのではないかと、ちょっと少し甘い言い方かもしれませんけれども、思っております。 私は、二年前でしょうか、この委員会で建設業における女性の活躍について質問させていただいたときに、
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、まず、法案の内容についての質問の前に、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、建設業における人材育成と確保について伺いたいと思います。 まず、大臣に伺いたいと思います。 建設業における女性の活躍推進に向けた取組についてなんですけれども、建設業における女性技術者・技能者の数のこれまでの推移を見ますと、平成九年
○行田邦子君 海上保安庁の対応、対策もとても重要かと思います。 それでは、難破物除去、損害について何点か伺いたいと思います。 難破物除去条約上は、日本の水域に来た難破物が危険をもたらすものかどうか、その危険の存在有無の判断をするのは、これは日本の水域で起きたものについては日本が判断するということになっておりますけれども、日本の国内法上におきましては、船舶等の除去等を命令する主体が様々であります。
○行田邦子君 このような大きな事故が起きてほしくはありませんけれども、起きた場合には、国土交通省からの補助金だけではなくて、特別交付税措置など、地方自治体にとっては大きな損害になりますので、負担になりますので、適宜考えていただきたいと思っております。 それでは、大臣に伺いたいと思います。 平成三十年の海洋汚染の現状について、今年の二月二十日に海上保安庁が公表された資料を見ておりますが、この中でなんですけれども
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案ということで質問させていただきますが、少し質問が重複する部分があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。 まず初めに、燃料油汚染損害について伺います。 先ほどからの質問の、議論の中にもありましたけれども、二〇〇八年に起きたゴールドリーダー号事故について。 ゴールドリーダー
○行田邦子君 私がおります埼玉県では実績が四件ということで、三市町での実績があるんですけれども、クラフトビール・ツーリズムとか、ワインの製造販売と農家レストランの展開などですね。聞いてみますと、これ使って良かったという声があります。 一方でなんですけれども、同じ埼玉県内の首長さんに何人かに聞きますと、このローカル一万プロジェクト自体を知らないという方が結構いらっしゃいます。ちょっと埼玉でも、私も早速
○行田邦子君 このプロジェクト、ローカル一万プロジェクトの概要をお聞きしますと、まあなかなかいい交付金だなというふうに思っておりますし、また、ちょっと発想として新しいのかなと思いますのが、これ、地域の金融機関が融資を、この事業だったらばオーケーですよというふうに地域の金融機関がまず目利きをしてくれると。で、そのお墨付きというか目利きをした事業に対して県なり市町村が国に対して交付額の申請をするということですので
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 決算委員会ということで、私はまず初めに決算委員会らしい質問をさせていただきたいというふうに思っております。 総務省が行っている交付金事業で、ちょっとこれは何かなと注目をした事業がございまして、ローカル一万プロジェクトというものでございます。日本の経済をより活性化するためには、東京一極集中だけではなくて、それぞれの地方
○行田邦子君 やはり即時発行というのが理想ですし、理想といいますか、他の保険者ではできているわけでありますので、即時発行は理想ではありますけれども、更なる短縮に知恵を絞ってまた努力をしていただきたいと思います。保険証が手元にないというこの不安感というのは非常にやはりあると思いますので、是非、大臣、よろしくお願いいたします。 それで、保険証が交付されるまでの間に病院にかからなければいけない、療養を受
○行田邦子君 健康保険証の発行が協会けんぽの場合非常に時間が掛かるという声がこれまでも寄せられてきたかと思うんですけれども、改善はされているのではないかというふうに今の御答弁を聞いて思いましたが、ただ、これ、今の答弁ですと、日本年金機構における届出の受付から資格確認までの期間が今おっしゃったような日にちで、そこにプラス健保協会に要する日数が約、大体二日掛かるということですから、やはりこれ、ほかの保険者
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 今日は私は、まず初めに、協会けんぽの被保険者証、健康保険証の発行について伺いたいと思います。 協会けんぽの被保険者証ですけれども、この発行ですけれども、事業所が届出を出してから保険証が届くまでに非常に時間が掛かるという声をいただいております。通常だと大体二週間掛かると、そして繁忙期、四月などは約一か月掛かってしまうということで
○行田邦子君 説明義務制度の内容や、またタイミングについて御答弁をいただきましたけれども、今御答弁いただいた内容をしっかりと中小工務店の方々が理解をすることが必要かというふうに思っております。 大臣に伺いたいと思うんですけれども、中小工務店の設計者の方というのは、長年の経験を生かして設計業務に取り組まれている方も多いですけれども、一方で省エネ基準やまた省エネ技術に詳しくない方も数多くいらっしゃると
○行田邦子君 そのようにお願いします。 そして、次になんですけれども、建築士による説明の内容について伺いたいと思います。 この制度では、設計している住宅が省エネ基準に適合しない場合には、適合しないということだけではなくて、性能の確保のためにとるべき措置も書面で説明することとなっております。施主が設計変更の必要性を判断するためのものなので、詳細な情報があるのが望ましいとは考えられますけれども、一方
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 地球温暖化対策につきましては、パリ協定を踏まえまして、二〇三〇年度までに二〇一三年度と比較して温室効果ガス排出量を二六%削減するという中期目標が掲げられております。そしてまた、昨年の十月には仁川で行われました政府間パネルの結果を踏まえまして、この結果を踏まえまして、政府としては、六月のG20までに長期戦略を取りまとめるという
○行田邦子君 こちらは七百四十の条例が既に制定されているということで、随分と活発にといいますか、各地方自治体で条例が制定されているということが分かりました。 こうして多くの自治体において地下水に関する条例が制定されているということは、これ、つまりは、各地域また各流域におきまして、地下水の保全と利用についての問題が顕在化していたり、またあるいは問題のおそれが生じるという懸念がなされているという表れだというふうに
○行田邦子君 基本計画の目玉といいますか、主たるものとして、流域水循環計画を策定するということがありますけれども、これが今の御答弁の中では、三十五計画が策定されているということです。三十五計画というのはちょっとこれ寂しいなと、少ないなというふうに思っております。 これ、議員立法で成立した法律でございますので、私の地元でもしっかりとこの流域水循環計画を策定するように促していきたいとは思っておりますけれども
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。 私は、まず初めに、水循環施策について伺いたいと思います。 平成二十六年の四月に水循環基本法が公布されました。公布されてから五年が経過をしております。この基本法は、議員立法で全会一致で可決、成立したものとなっておりまして、内容としては、水循環施策を行うに当たっての基本理念を明確化する、また、水循環政策本部の設置、それから、国、地方公共団体、そしてまた
○行田邦子君 配付資料一を御覧いただくとお分かりになると思いますけれども、二か月以上待つという方が、例えば昨年十二月だと四割いるということであります。高齢者のドライバーはこれから更に増えていくと思いますので、更なる取組をお願いをしたいと思います。 続きまして、外国人労働者の受入れについて質問をさせていただきます。 今月、四月一日から、新たな外国人材受入れ制度である特定技能がスタートをいたしました
○行田邦子君 私が昨年六月七日に質問した後に様々な取組を進めていただいているということで、まあ私が質問したからではないかもしれませんけれども、お取組、問題意識を共有していただいて取り組んでいただいていることに敬意を表したいと思います。 そして、今埼玉の例も取り上げていただきましたけれども、待ち時間が短縮しているということでありますが、ただ、ホームページ見てみますと、まだまだこれ待ち時間が長いんじゃないかなというふうに
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。 私は、まず初めに、高齢者の自動車運転免許について伺います。 昨年の六月七日の国土交通委員会におきまして、七十五歳以上の方が運転免許更新を行う際の認知機能検査や、また高齢者講習の待ち時間の長期化を指摘をさせていただきまして、そして警察庁の取組を確認をさせていただきましたが、その後、警察庁としては、この高齢者講習等の待ち時間の長期化に対してどのような
○行田邦子君 更に大臣に伺いたいと思うんですけれども、ドローンの利活用について、建設業界でも取組が始まっているところであるわけでありますけれども、例えば公共インフラの点検、そしてまた測量といったことにドローンの利活用が進んでいると認識をしております。 大臣はよく建設業の生産性革命ということをおっしゃっていますけれども、またi—Constructionということも国土交通省としても取り組んでいるわけでありますけれども
○行田邦子君 国産の旅客機が国内だけではなくて世界中飛ぶことが非常に期待されて、私自身も楽しみにしております。 それでは、ドローン、無人航空機について伺いたいと思います。 まず、大臣に伺いたいと思います。 ドローンですけれども、近年、世界的にも注目を集めております。そしてまた、我が国におきましても、様々な産業分野、例えば農業であったり、また、この後質問させていただきますけれども、物流、そしてまた
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 我が国初の国産ジェット旅客機MRJがいよいよ二〇二〇年、来年に初号機の納入という予定となっております。来年には国産のジェット旅客機が国内外の空を飛ぶということが待たれている状況であります。 半世紀ぶりの国産旅客機の開発ということでありますけれども、かつてはYS11というプロペラ旅客機が開発、製造、また販売されていた時期
○行田邦子君 それでなんですけれども、この障害者選考試験による府省庁別の採用予定数と合格者数を見ますと、全府省庁の中で国土交通省が、採用予定数、それから合格者数共にですけれども、一番多い数となっています。合格者数で見ますと、百七十四人と最多です。 選考試験でこれだけ多くの障害者を採用することとなった理由はどのようなことなんでしょうか。
○行田邦子君 今、審議官の御答弁の中にもありましたけれども、公務部門における障害者雇用の取組の一つとして、人事院におきましては、平成三十年度、今年の二月から三月にかけてですけれども、障害者選考試験を実施をしています。障害者を対象とした常勤採用の枠組みということで、新しい取組であります。人事院が統一的に選考試験を行ったということでありますけれども、その概要と、そしてまたどのような結果だったのかをお聞かせいただけたらと
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、まず初めに、国の行政機関における障害者雇用について伺います。 昨年、国の行政機関において、障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切計上が発覚いたしました。障害者雇用の水増し問題ということで問題となりました。そして、昨年の十月には、障害者任免状況の再点検結果が公表されまして、国の行政機関における障害者の実雇用率
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。 私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、そして特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案については反対の立場から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案、そして地方交付税法等の一部を改正する法律案については賛成の立場から討論を行います。 日本維新の会・希望の党は、統治機構改革による完全な地方自治を実現し、東京一極集中
○行田邦子君 今御答弁にありました表題部所有者不明土地、どういうものなのか。最もこの所有者の特定が困難なものだと言われていますけれども、資料二を御覧いただきたいと思います。 例えば、まず権利部がないということで、表題部しかないものですけれども、その所有者のところに名前しか記載されていない。法務太郎だけ。それから、あとは住所、しかも大字ですね、字持地しか記載されていない。これでは分かりません。それから
○行田邦子君 質問するたびに少しずつではありますけれども進捗しているようではありますが、急いでいただきたいと思います。 山下法務大臣に伺いたいと思います。 私は、この九十八の私有地がある国境離島の中には所有者が不明な島があるのではないかと思っていますけれども、今、所有者不明の土地問題というのがクローズアップされています。大臣のこの問題意識と、それから法務省のそれに対する取組を伺いたいと思います。
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、今日は所有者不明の国境離島について伺いたいと思います。 日本の国土の面積はさほど広くはありませんけれども、排他的経済水域の面積は世界で第六位と、海洋国家であります。そして、その我が国の領海がどこまでなのか、そして排他的経済水域はどこまでなのか、その根拠となるのが国境離島であります。極めて重要な島々であります。
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党の行田邦子です。 私は、会派を代表して、平成三十一年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案外三法案について質問いたします。 日本維新の会・希望の党は、統治機構改革による完全な地方自治を実現し、東京一極集中ではなく、多極分散型の成長する国家の実現を目指しています。しかしながら、現行憲法においては、地方自治について僅か四か条しか規定されておらず、しかも
○行田邦子君 是非、法務省におかれましては、建設業界の皆様の立場も踏まえて、周知をしていただけたらというふうに思っております。 続けて質問させていただきます。 特定技能としての受入れ対象技能には技能実習にはない職種、作業があります。例えば、来月から始まるものでいいますと、トンネル推進工とか土工とか電気通信といったものなんですけれども、どのような理由で特定技能の対象に加えられたのか。そしてまた、これらの
○行田邦子君 しっかりとしたルールの下に技能実習制度の本旨を踏まえた制度の見直しということをやっていただかないと、これ、国際社会での信用も落としかねないことになりますので、よろしくお願いいたします。 続いて質問をいたしますけれども、配付資料、お手元にお配りしておりますが、御覧いただきたいと思います。 建設業における技能実習は、今現在で二十二職種、三十三作業が対象となっています、なんですけれども、
○行田邦子君 日本維新の会・希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私はまず、建設分野における外国人材の受入れについて伺います。 昨年の臨時国会では入管法の改正の審議が行われまして、その中で技能実習制度についての様々な問題点も指摘がされました。とりわけ、建設業における技能実習制度においても、例えば失踪者が他の分野と比べて多いのではないかなど、課題が浮き彫りになりました。 そこで、まず
○行田邦子君 九自治体で取組が行われていて、そしてまた、そのうちの四自治体は条例によるものということですけれども、こうした自治体での先行事例を国交省としても見ていただいて、必要があれば国としても検討していただきたいというふうに思っております。 マンションの老朽化ということですけれども、マンションそのものの老朽化ということと、それから住民の高齢化という、二つの老朽ということがあるかと思いますけれども
○行田邦子君 国交省としては、ガイドラインを発していますし、また好事例を集めるといったようなことも既に取り組んでいるということでありますけれども、更に踏み込んで御提案したいと思っておりますのは、分譲マンションの適正管理について、行政による状況把握や、またそれから支援とか、また助言を強化するために管理組合等の届出制などを検討してはいかがでしょうか。
○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、今日は老朽化したマンションについてまず伺いたいと思います。 分譲マンションの総戸数は今六百四十四万一千戸、これは平成二十九年末時点でということです。そのうち、築四十年を超えるものは約七十二万九千戸と全体の一割を超えているという状況で、また、この築年数の長いマンションというのが今後更に増えていく、この割合は増えていくというふうに
○行田邦子君 この度の大和堆での事案につきまして、関係省庁、海上保安庁や水産庁などに経緯とそれから対応についてお聞きしていたところ、まだどうもMDA、海洋情報の一元化、共有化ということが途上段階にあるのかなと。まあ、やり切れていないというか、というような印象を受けましたので、今年度中ということでありますので、是非ともMDAの取組を強化していただきたいと思います。 それでは、法案の質問に入りたいと思
○行田邦子君 海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺だけではなくて、大変広大な我が国のEEZ、管轄海域を、しっかりとその海の平和を守っていただくように日々任務に励まれることをお願いを申し上げます。ありがとうございます。 それでは、今日は宮腰海洋担当大臣にお越しいただいていますので、せっかくですのでお聞きしたいと思います。 今御答弁がありました、私が質問しました日本海の大和堆も含めてなんですけれども
○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、まず初めに、日本海大和堆での北朝鮮の漁船の違法操業について伺いたいと思います。 今年もと言ってよいと思いますけれども、今年も六月頃から北朝鮮の漁船による日本海の大和堆周辺での操業が確認されました。そして、十月の中旬頃には多数の北朝鮮の漁船が我が国のEEZに侵入したということです。 海上保安庁長官に伺いたいと思います。この一連
○行田邦子君 驚きなんですね。これは昭和三十五年から、その当時は身体障害者雇用促進法でしたけれども、この法律が制定されたときから、この法の趣旨というのは障害者を雇用していくという、例えば、行政機関におきましては身体障害者を採用するために採用計画を立てると、ですから、身体障害者を採用するという発想がそもそもある、それがこの法の根底にあるものだと思うんですけれども、そこを全く理解していないというふうに言
○行田邦子君 障害者雇用に対する意識が低くとおっしゃいましたけれども、意識が余りにも低過ぎるというふうに言わざるを得ないと思っております。 続けて伺いたいと思うんですけれども、この検証委員会の報告書を読んでいまして、私にとってはちょっと理解し難かった点があるんですけれども、その点について伺いたいと思います。 国土交通省は、先ほどの御答弁にもありましたけれども、在職者中の障害者の数が法定雇用率を達
○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私は、今日、障害者雇用の水増し問題について伺わせていただきます。 先般、国の機関におきまして障害者雇用率制度の対象となる障害者の不適切計上が発覚をいたしました。そして、こうした事態を受けまして、十月二十二日には、平成二十九年六月一日現在の障害者任免状況の再点検の結果が公表されました。その結果なんですけれども、国の機関における障害者
○行田邦子君 地籍調査も、いいかげんであってはもちろんいけませんのでしっかりと精度が落ちないようにやっていただきたいと思いますけれども、かつ、人がやる部分の効率化と、あと新しい技術の導入など取り組んでいただきたいと思います。 そして、地籍調査なんですけれども、今全国平均で五二%という進捗率です。全国の市町村の四分の一がまだ未着手という状況であります。なぜ市町村が地籍調査の重要性を認識しながらもなかなか
○行田邦子君 大臣がおっしゃられたように、東日本大震災からの復旧復興を目の当たりにしまして、全国の市町村では早く地籍調査を完了させたい、実施したいという希望が増えてきているという状況と聞いています。 一方でなんですけれども、配付資料一、お配りをしているとおりなんですけれども、地籍調査の予算なんですけれども、横ばいと言っていいと思います。横ばいです。三・一一東日本大震災の翌年はちょっと増えています。
○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 先ほどから議論がなされていますけれども、この夏は実に多くの自然災害が日本列島を見舞いました。自然災害は今後も起こり得るものという前提に立たなければいけないと改めて認識をしているところです。災害からの復旧また復興を迅速に行うための事前対策として、地籍調査を行っておくということが非常に重要かと思っております。 まず、大臣に伺いたいと思
○行田邦子君 それでは、佐藤参考人に伺いたいと思います。 佐藤参考人の活動、歴史資料のレスキュー、保全ということで、大変に重要な活動だと思っております。現在と将来の国民にとって古文書などの歴史資料というのは共有の財産であると、それは地域住民にとっても共有の財産であるというふうに思っております。 古文書のお話を先ほどされましたけれども、文字の資料というのはもちろん大変重要なものでありますけれども、
○行田邦子君 ありがとうございます。 先ほどの陳述の中で、大西参考人が二重の地位ということをおっしゃられていました、問題提起をされていました。この点につきまして、熊本参考人と森松参考人、それぞれに伺いたいと思います。 二重の地位、避難先で住民登録をするだけではなくて避難元でも登録をできるということで、そのことによって、今区域外に住んでいる被災者の方がふるさととの関わりを持っていくということだと思
○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 この度の豪雨の被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 そしてまた、今日はお忙しい中、四人の参考人の皆様には貴重な御陳述をいただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、大西参考人に伺いたいと思います。 大西参考人は、日本学術会議原子力利用の将来像についての検討委員会、また分科会の委員長を務められて、そして提言をまとめられていらっしゃいます
○行田邦子君 私も、合区が非常に優れた制度だというふうには思ってはおりません。ただ、三年前の改正の議論の中でも様々な議論があって、そして知恵を絞って、結局苦肉の策として合区ということを我々は決めたわけであります。その合区をやめたいのであれば抜本改革をやはりするべきでありますし、抜本改革ができないのならば現行の法制度の下で、それにのっとって粛々と、淡々と較差の是正を進めていくしかないという思いで私どもはこの
○行田邦子君 それでは、続いて伺いたいと思いますけれども、希望の党・立憲民主党案、この度出された法案におきましては、現行の二合区の選挙区を更に一つ増やして三つにするということであります。ただ、合区に対しましては批判のお声や、また否定的な声というのも少なからずあるというふうに承知をしておりますけれども、法案提出者は合区に対してどのような御所見でしょうか。伺いたいと思います。
○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 私からも、豪雨災害の被災地に心よりお見舞いを申し上げます。 今日午前中に、希望の党そして立憲民主党と共同で法案を提出をさせていただきました。そして、この今日出させていただいた法案をこの委員会におきまして審議をさせていただくことができましたことを、委員長また理事の皆様、また委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 私も、先ほどから
○行田邦子君 条約の作成に主導的な役割を果たした日本におきましては、発効においてもやはり積極的に取組を行っているということであります。 先ほどの御答弁にも少しありましたけれども、インドに対する円借款ODA事業について伺いたいと思います。 昨年九月十四日に合意した円借款ODAですけれども、グジャラート州アラン、ソシヤ地区シップリサイクル環境管理改善計画であります。インドは原則、タイド援助、いわゆるひも
○行田邦子君 日本の質の高いインフラということをしっかりと理解をしていただくと同時に、また、マレーシアがどのようなインフラを望んで、また必要としているのかといったこともしっかりと把握をしていただきたいと思っております。 それでは、シップリサイクル法でありますけれども、船舶の解体作業は、人件費やスクラップ鉄の価格やまた需要といった観点から、現在はバングラデシュ、インド、パキスタン、中国の四か国で九七
○行田邦子君 希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。 今日、ちょうどシンガポールでは米朝首脳会談が行われておりますけれども、そのお隣の国のマレーシアのマハティール首相が昨日から来日をされておりまして、ちょうどこの時間でしょうか、国会内でも講演をされているということで、お聞きできないのが残念ではありますけれども、そのような状況であります。 政権に返り咲いたマハティール首相でありますけれども