1998-05-15 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
○蝶野説明員 お答えいたします。 郵政省におきましては、郵便貯金、簡易保険の資金運用をやらせていただいておりますが、この両資金運用におきまして、いわゆるデリバティブ運用といたしましては、郵便貯金法、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律におきまして、債券の先物取引、債券のオプション取引、そして先物外国為替、この三つが認められております。この三つの運用に当たりましては、為替変動や現物債券の価格変動の
○蝶野説明員 お答えいたします。 郵政省におきましては、郵便貯金、簡易保険の資金運用をやらせていただいておりますが、この両資金運用におきまして、いわゆるデリバティブ運用といたしましては、郵便貯金法、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律におきまして、債券の先物取引、債券のオプション取引、そして先物外国為替、この三つが認められております。この三つの運用に当たりましては、為替変動や現物債券の価格変動の
○蝶野説明員 先ほどもお答えいたしましたように、政府部内でさまざまな御意見をいただいておりまして、その中でまだ調整ができていないということでございます。 先生御指摘のような形で、長期的な観点でそれなりの安定的な収入が確保できるのじゃないかというふうな御意見ももちろんございますし、過去数年間の経験の結果、価格変動リスクが大きくて、運用対象として慎重であるべきじゃないかというふうなお考え、さらに、国が
○蝶野説明員 簡易保険の不動産に対する投資についての御質問でございましたが、簡易生命保険の杖立金の運用につきましては、その運用に関する法律というものがございます。その中で、確実、有利、なおかつ公共の利益という三つの原則に基づいて運用しなさいという形が決めてございます。 さらに、個別の運用方法につきましても具体的に決められておりますところでございまして、現在、国債、地方債等の債券への運用でございますとか