○藤野委員 いや、ちょっとそれでは合理的な説明にならないと思うんですね。だって、核防護施設というのはずっとあるわけです、昔から。先ほど来お話があるように、東電というのは、繰り返し繰り返し、委員長自身、東電スペシャルとおっしゃるようなところなわけですね。なぜ二〇一八年一月からなのか、これは引き続きちょっと追及していきたいと思いますが、ただ、今回の問題は、まさに東電に原発を動かす資格や能力が根本的に欠けているということを
○藤野委員 なぜ私が二〇一八年一月より前のことを聞くかといいますと、規制委員会が柏崎刈羽の六、七号機に対して設置変更許可を出したのは二〇一七年十二月二十七日なんですね。事実上再稼働への合格証と言われるほど重要なのが、この設置変更許可であります。ですから、もし二〇一八年一月よりも前に同じような機能喪失があればこの設置変更許可そのものにも影響が出るのではないか、こういう話になってくるわけですね。 規制委員長
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 東電の小早川社長にお聞きします。 核物質防護設備というのは、梶山大臣のお言葉をかりれば、原発を動かす上での基本中の基本、原子力発電所の運転開始当時から設置されるべきものであります。 配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは東電の三月十六日のプレスリリースでありますが、今回の事案の概要を述べているんですが、右の方に黄色く塗っている部分、ここにこうあります
○藤野委員 要するに、文書の中に残っていない、過程が、プロセスが。だから検証できないという話なんです。 配付資料の二を見ていただきますと、これは、篠塚元の東京弁護士会の会長がこの刷新会議の委員をされておりまして、その会議の終盤、十二月に報告書が出るんですが、十月の一日、同じ十月に出された資料の中にこういう指摘があります。黄色いところですが、「同文書には、作成日付及び作成者の記載がない。いつ誰が作成
○藤野委員 今申し上げたように、黒川氏は辞任、検察を辞められて、法案も廃案になっているわけですが、変更された検察庁法の解釈というのは撤回されていないわけです。先ほど稲富委員からも指摘がありました。 しかし、この解釈をそのままにすることはできないというふうに思うんです。というのも、戦前、司法の独立が不十分だった、その下で多くの人権侵害が生まれた、その反省から、戦後の日本国憲法では三権分立の原則が確立
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 昨年の検察庁法改正問題を契機に、法務省は法務・検察刷新会議を立ち上げ、昨年十二月、報告書が出されました。 そもそもの始まりは、黒川弘務元東京高検検事長の勤務延長を行うという閣議決定が行われた。それに伴って、戦後一貫していた従来の検察庁法の法解釈を百八十度変える解釈変更が行われた。さらに、昨年の通常国会に検察庁法改正案が提出され、内閣の定める事由があると認めるときは
○藤野委員 今お話がありましたように、兼務が法律上認められているんですよ。しかも、その実態も把握されていないということで、その下で大変な人権侵害等、搾取というのが起きてしまっているわけです。先ほど言ったように、ベトナムの実習生がこの間増えているところの大宗なんですね。 配付資料の三を見ていただければと思うんですが、これは在ベトナム日本国大使館のホームページであります。二〇一八年十月十三日に行われた
○藤野委員 技能実習生はこの間、約二十一万人増加しているんですが、そのうち十六万人以上がベトナム人、ベトナムからということで、大変多くを占めているわけですね。 前駐ベトナム日本大使の梅田邦夫氏は、毎日新聞のインタビューで、こう答えられているんですね。「コロナ禍で、多くの技能実習生が仕事や住まいを失った。借金を背負って来日し、解雇された時の支援組織も脆弱であるという制度の問題点が浮き彫りになった。制度
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 外務委員会では初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の在外公館法案には、我が党としても賛成をいたします。ただ、一点申し上げますと、昨年十一月に出された財政制度審議会の令和三年度予算の編成等に関する建議では、在外公館や駐在官事務所を新設するに当たっては、目標設定、評価、検証を定量的に行うことが必要であり、在外公館や駐在官事務所を
○藤野委員 衛星・地域放送課といっても、いろいろな方がいらっしゃるんですね。けれども、やはりこういうワーキンググループに入っていらっしゃる方が選ばれて接待を受けているわけです。ここにはやはり明確な意図があるのではないか、誰もがそう思うわけです。 結果として、古い報告書になかったものが、この接待攻勢を受けて、新しい報告書で、東北新社を始めとする業界が求めていた項目が、記述が新設されたり、記述が変更されたり
○藤野委員 岡本氏は、囲碁将棋チャンネルの社長などをやられていた東北新社の元取締役ということであり、週刊文春で、木田氏が、うちの岡本さんが面倒を見てもらっている、こう言われた方であり、菅正剛氏が、あんないい仕事、こう言った人物なわけであります。 問題は、この固定費の低廉化とか、左旋から右旋への移行、こういう東北新社を始めとする業界の要求と接待との関係であります。 ちょっとこのパネルを御覧いただきたいと
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 早速質問させていただきます。 一般社団法人衛星放送協会は、二〇二〇年九月三十日の総務省、衛星放送の未来像に関するワーキンググループで、衛星放送の現状と課題と題するプレゼンを行っております。 配付資料の一枚目といいますか、配付資料を見ていただきたいんですが、そのときの資料であります。 上の方が、黄色く塗っていますけれども、「ＢＳ／ＣＳ左旋展開事業者より、
○藤野委員 いや、今何か裁判所以外を合理化しているんだからいいんだみたいなお話でしたけれども、それ自体がやはりその合理化ありきの話で、私は、この間、減少、いわゆる合理化してきたことがどういう影響を与えたのか、それを検証すべきだと言っているんです。 それで、私は、今からも言いますけれども、減らす話ばかりで、まさに合理化ありきの法案だなと思いましたけれども、増やすべきじゃないかという面もあるんですね。
○藤野委員 いや、だから、端的に結論ですよね。結論として減っている、それが提案理由になるというのは私はおかしいと思うんですね。 しかも、今、政府の定員合理化計画に協力して五十八名減員とおっしゃいましたけれども、そもそも、この三権分立の下で、司法権の独立、司法権を担っている裁判所にはやはり独自の予算編成権がありまして、政府につき従う必要はないわけです、行政に。やはり国民の裁判を受ける権利をどう保障するのか
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 早速審議に入りますが、本法案の提案理由を読ませていただきますと、こう書いてあるんですね。 裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少する必要がある。減少する必要があるというのが提案理由になっております。 ただ、やはり減少する必要があるというのはあくまで結論であって、これこれこれこれこういう立法事実があって、あるいは
○藤野委員 今大臣がおっしゃったように、氷山の一角といいますか、顕在化したものだけでも増えてきているということであります。 今、国連のグテーレス事務総長も、コロナ禍の下でのＤＶや性暴力の急増を受けて、これは陰のパンデミックだというふうに呼んで、各国に包括的な対策を求めております。 この点、日本政府はどうなのかと、私、調べてみたんですが、配付資料一を見ていただきたいんですけれども、これはいわゆるコロナ
○藤野委員 大臣にお聞きしますが、このコロナ禍の下で、こうしたＤＶや性犯罪、性暴力が急増している。これはやはり法務省としても深刻な問題だ、そういう御認識だということでよろしいでしょうか。
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 大臣は所信の中で、様々な困難を抱える方々への取組、この冒頭で、性犯罪、性暴力対策を挙げられました。寺田委員も取り上げていらっしゃいましたけれども、私も今日、この点に関連して質問いたします。 緊急事態宣言が三月二十一日まで延長されました。家が安全でない人にとっては、孤独と恐怖の期間がまだ続くということになります。 内閣府にまず確認したいんですが、コロナ禍の
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二一年度予算案外二案に反対、日本共産党、立憲民主党共同提案の予算組替え動議に賛成の討論を行います。 新型コロナ対策を進める上で何よりも大切なのは政治への信頼です。ところが、予算審議を通じて、総務省接待問題でも農水省の贈収賄事件でも、金で行政がゆがめられたという疑惑がますます深まっています。 河井夫妻による選挙買収事件、カジノ贈収賄事件、森友問題
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、二〇二一年度予算案外二案に反対の討論を行います。（拍手） 新型コロナ対策を進める上で、何よりも大切なのは、政治への信頼です。ところが、予算審議を通じて、菅総理の長男が関わった総務省の接待疑惑でも、農水省の贈収賄事件でも、金で行政がゆがめられたのではないかという疑惑は、ますます深まっています。 総務省のワーキンググループは、二〇二〇年十二月、衛星放送のインフラ
○藤野委員 まさにこれが事実なわけです。動きません、これは。度重なる接待で放送行政がゆがめられたのではないかという疑惑はますます深まっていると思うんですね、審議を通じて。 委員長にお諮りします。 二〇一二年の第二次安倍政権発足以降の会食一覧、この資料、さらに、接待した側の東北新社の二宮氏、三上氏、木田氏、菅正剛氏の国会招致を求めます。
○藤野委員 いや、それでは合理的な説明にならないんですね。 山田さんの前には、関係する課長とかがるる受けているわけです。谷脇さんの接待もここに集中している。その後に、当時初めて総務審議官、ナンバーツーとして山田さんが受けられたわけですね。これだけなぜ高額なのか。これは、やはり接待の目的と関係ないとは通常考えられません。やはり、他の接待との関係で見ても、何らかの仕上げの、ある意味、接待だったのではないか
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 まず、山田真貴子内閣広報官に御質問いたします。 配付資料を見ていただきたいんですけれども、このＡ３のやつですが、これは総務省が提出した一覧表を時系列に並べ換えて、関連する事項を加えたものであります。中ほどに山田広報官の接待があるんですが、これを受けたのが二〇一九年十一月六日。当時、総務審議官でいらっしゃった。 その前に接待を受けた方を見ますと、関係する方
○藤野委員 ありがとうございます。 もう一問、小畑公述人に聞きたいんですが、先ほど、ジェンダーの視点から予算の在り方を見直す必要があると御指摘いただきました。本当にそのとおりだと思うんです。 今、政府のコロナ禍に対する基本的対処方針というのが出ておりまして、改正されてきているんですが、このコロナに対する基本的対処方針、これについてもやはりジェンダーの視点が足りないんじゃないかなと思うんですね。
○藤野委員 ありがとうございます。 おっしゃるように、やはり、休業支援金制度、政府がつくったんですけれども、そもそも苦労して労働者がそれを申請しないといけないということがおかしいわけで、企業側がちゃんと休業手当を払っていく、つまり、最低基準である労基法が適用されないような労働者がたくさん今いるわけで、そこをちゃんと適用されるような仕組みというのが本当に私も大事だなと思っております。 次に、また小畑公述人
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 公述人の皆さん、今日は、本当に御多忙のところ、貴重な御意見をありがとうございます。 早速質疑に入ります。 小畑公述人にお伺いします。 今国会、当委員会では、いわゆるシフト制の問題が大問題になっております。総理もシフト制の労働者にお会いになる、そういう動きもある中で、先ほどこの点にも触れていただきました。企業側は、シフト減は休業じゃないんだ、あるいはシフト
○藤野委員 これまでの答弁なんです。何も明らかになりません。これでは国民の疑念は晴れない。 委員長にお諮りします。 河井案里元議員の選挙買収事件での集中審議を求めたい。そして、それに加えて、先ほど来問題になっております総務省の接待問題についての調査、この調査結果をこの委員会に提出するよう求めたいと思います。
○藤野委員 私が聞いたのは、批判はなぜ起きるのか、それは、選挙の票を金で買ったというまさに民主主義を揺るがす大問題だから、そういう認識はあるのかという質問なんですね。 問題は、この大買収事件がなぜ起きたのかということであります。河井氏だけでは到底起こり得ません。自民党本部の尋常でない肩入れがあったからこそ起きたんじゃないでしょうか。 パネルを御覧いただきたいと思います。安倍総理、菅総理、パネルにないですけれども
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私からも、改めて、新型コロナで亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げます。また、現在治療中の方々にお見舞いを申し上げます。 医療、介護、保育など、厳しいコロナの対応、そしてケア労働に携わっていただいている皆さんに、心からの敬意と感謝を申し上げます。 先ほどの審議でもありましたが、この冬の記録的な大雪は各地に被害を与えています。私の地元北陸信越でも深刻
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の第三次補正予算案に反対、立憲民主党、日本共産党共同提出の組替え動議に賛成の討論を行います。 新型コロナの感染拡大の下で、入院も宿泊療養もできず、自宅で不安な日々を過ごし、その中で命を失うという、あってはならない事例が急増しています。まさに医療崩壊の状態であり、今こそ、命を守り抜く立場で、政治が責任を果たさなければなりません。 ところが、第三次補正予算案
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。（拍手） 新型コロナ感染拡大の下で、入院もできず、宿泊療養もできず、自宅で不安な日々を過ごし、その中で命を失うという、あってはならない事例が急増しています。コロナ以外の病気でも、救急車が搬送先を見つけられないなど、まさに医療崩壊の状態です。今こそ、命を守り抜く立場で、政治がその責任を果たさなければならないのではないでしょうか
○藤野委員 つまり、このＡＴＥＮＡというのは、昔の電事連、いわゆる電気事業者だけではなくて、三菱重工や東芝、日立といった原子炉メーカーあるいは関係団体が加わった組織であります。電事連よりも強力にロビー活動を行っているわけであります。そして、そのＡＴＥＮＡ側との意見交換を通じて、七月二十九日の見解なるものが発表された。 配付資料の二を見ていただきますと、この見解が出ております。黄色の部分、ほかにもいろいろありますが
○藤野委員 今、事業者側からこうした意見交換が求められた、それをＡＴＥＮＡと協議をしてまとめたというお話がありました。 この意見交換を行ったＡＴＥＮＡ、原子力エネルギー協議会というのはどんな組織であって、電事連との関係はどうなっているんでしょうか。端的にお願いします。
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは、原発の運転期間である四十年ルールについてお聞きをします。 配付資料の一を見ていただきますと、これは、いわゆる原子炉等規制法の四十年ルールにかかわる条文であります。四十三条の三の三十二、ここに、原子炉を運転することができる期間は、第四十三条の三の十一の三項、すなわち最初に使用前事業者検査の確認を受けた日から起算して四十年であるというふうに規定をしております
○藤野委員 ありがとうございます。 そして、提供をする側からいいますと、先ほど減少する懸念というのも議論されておりましたけれども、これも石塚参考人にお聞きしたいんですが、出自を知る権利を認めた場合、提供者が減少する懸念がある。これについてはどのようにお考えでしょうか。
○藤野委員 本当にありがとうございます。 重ねて石塚参考人にお聞きしますが、情報というお話がありましたけれども、提供者の方についてのどこまでの情報が保障されるべきだとお考えでしょうか。
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 きょうは、生殖補助医療で生まれた当事者である石塚幸子さん、そして研究者である才村眞理先生にもお越しいただいております。御多忙のところ、本当にありがとうございます。 まず、石塚参考人にお聞きしたいんですが、この問題について、あるいは法案についてどのようにお感じなのか、少しまとまってお話しいただければと思います。
○藤野委員 そうなんですね。それに対して、同じ学部の、法学部の二十名を超える教授が抗議のために辞職する事態になりまして、まさに学問の自由、大学の自治がじゅうりんされた事件であります。 実は、今回の学術会議問題とこの滝川事件というのは、大変よく似ているんですね。まるで、なぞっているかのようであります。 第一に、滝川教授は、当時、政府の政策、例えば治安維持法とかに反対していたこと。第二に、当時の政府
○藤野委員 きょうは、私、日本学術会議の問題を質問したいと思うんです。 というのは、これは単に六名の学者の方の問題ではないし、学術会議だけの問題でもない、まさに国民全体の権利、自由、これに深くかかわる問題だと。今大臣がおっしゃったように、法の支配というものが、まさに国民の権利や自由、これを擁護していく、それを目的とする原理だということでありますから、その所信とも深くかかわると思います。ですから、ぜひ
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 大臣は所信で、法の支配という言葉、五回使われております。 先ほど階委員との質疑で大変大事な答弁があったと思うので、確認させていただきたいんですけれども、法の支配の内容について大臣はどのようにお考えなのか、ちょっと確認させてください。
○藤野委員 明確なお答えがないんですが、安倍総理が経営上の懸念を払拭する万全の支援とおっしゃって、今、その経営上の支援の最大のものが大幅な減収なわけです。ですから、ここをしっかりと払拭するというのであれば、やるべきです。 私、先日、長野県のある公的病院でお話を伺ってまいりました。この病院は、ダイヤモンド・プリンセス号の感染者など、早い段階から患者の方を受け入れられているんですね。 こうおっしゃっていました
○藤野委員 二十八日に総理が発表された新型コロナ対策パッケージ、この中で、「医療機関の安定的な経営を確保するため更なる支援を行う」という文言があります。先ほども問題になりました。 安倍総理は、同日の記者会見で重要な発言をされていると思うんです。この部分についてこうおっしゃっております。コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院などでは大幅な減収となっており、国民のために日夜御尽力いただいているにもかかわらず
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 安倍総理は、八月二十八日に辞任を表明されましたが、その後も総理として執務を継続されております。新型コロナ対策については、この任にある限り責任を持って全力を挙げるとおっしゃいましたし、先日は、敵基地攻撃能力について、保有する方針を在任中に決める旨を発言されました。 この敵基地攻撃能力というのは、安保法制に次ぐ重大な政策変更になります。まさに国の進路にかかわる
○藤野委員 まさに、融資だけでなく、直接的な支援、これはさまざまあります、この間の台風被害でもつくっていただいた、こういったことを全てやっていただく。 よく政府は、できることを全てやると、総理もおっしゃったんですが、できるできない、現行制度の枠内でできるできないではなくて、やはり、現場が町全体の復興とおっしゃっているわけですから、町全体を復興していくために必要なこと、できることではなく必要なことを
○藤野委員 ぜひ、きめ細かな対応を求めたいと思います。 第二に、今回は、コロナ禍に続く豪雨災害という、いわば二重の打撃になっております。それに対応した特別の支援が必要だというふうに思うんです。 パネルの二枚目を見ていただきたいんですが、これは十二日の球磨村の写真であります。この写真のように、もう本当に多くの家が土台だけを残して流されてしまっている。鉄橋も、まさに上の部分は全部、複数流されているというところもあります
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 今、九州及び全国各地で梅雨前線による豪雨被害が広がっております。 私は、十二日に、被害が大きかった熊本県人吉市、球磨村でその実態を見てまいりました。現状極めて深刻で、こういう大変な状況のときに、なぜ安倍総理も武田防災担当大臣もこの委員会に出席していないのか、この点については強く抗議をしたいと思います。 しかしながら、急を要する問題がありますので質問をいたします
○藤野委員 そうすると、わざわざエネルギー基本計画まで行く必要は私はないと思うんです。今回のエネルギー基本計画の大きな特徴は、プルトニウムを削減するということが初めて書き込まれたということなんですね。 今回審査の対象になっている再処理工場というのは、まさにプルトニウム製造工場ともいうべき、先ほど切断のお話がありました、それも確かにリスクだと思います。しかし、今回、切断して、さまざまな再処理過程を通
○藤野委員 初めてということなんですけれども、もうちょっとそこを聞いていきたいんですが、先ほど、本多委員に対しての答弁で、要するに、六ケ所村の場合、事故時のリスクではなくて通常時のリスクがあるんだという答弁をされておりました。 ここで言う通常時のリスクというのは、具体的にどのようなリスクなんでしょうか。
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 昨日、河野防衛大臣が、イージス・アショアの配備計画の停止を発表されまして、私も大変、これは住民の反対の声、そして参議院選挙での審判、こうしたことを受けて、この計画自体が行き詰まった結果だというふうに思っております。本当に、国民世論の力だというふうに思うわけであります。同時に、政治の決断も、やはりこうした大きな事業をとめるわけですね。ですから、大変そういう意味
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム並びに日本共産党提案の組み替え動議に賛成、政府提出の第二次補正予算案に反対の討論を行います。 第二次補正予算案には、国民の世論と野党の論戦に押されて、一定の前向きな支援策が盛り込まれています。例えば、雇用調整助成金の一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金、学生支援給付金の創設などは、問題点はあるものの、賛成できるものです