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228件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-11-02 第192回国会 衆議院 法務委員会 第7号

藤野委員 ですから、これはないわけですね、日本法体系部落差別という言葉は。  ところが、先日の当委員会で、発議者は、部落出身者であることによって行政も一義的に明確に理解できると言ったわけです。  大臣、これは法律ができますと、法務省もさまざまな啓発、教育、かかわってくるわけですが、部落出身者であることによって一義的に明確に理解できると。これはできるんでしょうか、大臣

藤野保史

2016-11-02 第192回国会 衆議院 法務委員会 第7号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  私は、部落差別解消法案について、政府認識をお聞きしたいと思います。  十月二十八日に当委員会でこの質疑が行われました。発議者からこういう答弁がありました。「部落差別というのは、法律上の定義規定を置かずとも、部落出身者であることによって差別をされるということで理解ができる」、「これは行政においても一義的に明確に理解できる」、こういう答弁でありました。  私

藤野保史

2016-10-28 第192回国会 衆議院 法務委員会 第6号

藤野委員 いや、ちょっと、聞いているとトートロジーといいますか、私は具体例を含めて聞いているわけですが、実情に応じてということを実情に応じてと言われたにすぎない。これは解釈次第でどうにでもなるということだと思うんですね、法文上何の制限もありませんから。  一項の場合は、国は、「必要な情報の提供、指導及び助言」と、まず施策、「部落差別解消に関する施策を講ずるとともに、」ということで、「ともに、」という

藤野保史

2016-10-28 第192回国会 衆議院 法務委員会 第6号

藤野委員 財政措置の話もありましたけれども、法文上はそれは排除はされていないわけですね。「部落差別解消に関する施策」とあるだけであります。現に各地で、さきに述べたような特別扱いというのは財政上の支援というのが行われております。本法案が「施策」という形で新たに規定をされるということは、そうした現状をさらに助長する、あるいはさらなる口実を与えるということになりかねないわけですね。  これは国だけではありません

藤野保史

2016-10-28 第192回国会 衆議院 法務委員会 第6号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  本法案は、第一条の「目的」で、「部落差別解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現する」としております。しかし、本案は、この目的とは全く反対に、部落差別の復活と恒久化につながる、こういうものであり、関係団体から廃案を求める強い運動が起こっております。  この点について、以下質問したいと思います。  私は福岡出身でありまして、福岡県は、かつて旧同和地区数

藤野保史

2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

藤野委員 私は、日本共産党を代表して、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案反対討論を行います。  反対理由の第一は、温室効果ガス主要排出国である我が国には、今まさに審議中の脱化石燃料に向けた気候変動条約パリ協定を早期に批准、承認し、それを実践する責務があるにもかかわらず、本法案にはこの視点も対策も全く欠落しているからです。  我が国は、いまだ、二〇三〇年の化石燃料比率

藤野保史

2016-10-26 第192回国会 衆議院 法務委員会 第5号

藤野委員 そうした法務局、あるいは法務行政も、やはり、一人一人の生き方、生活に影響を与えると大臣記者会見でもおっしゃっていました。私は、一人一人の生き方にも影響を与えるような大変重い責任を持っている仕事であり、だからこそ、その仕事をやっていらっしゃる職員の方は、まさに人が城という形で、人と向き合って、その生き方にも向き合うような大変重要な仕事をされていらっしゃると思うんです。  ところが、政府

藤野保史

2016-10-26 第192回国会 衆議院 法務委員会 第5号

藤野委員 さまざまな社会的要請に応えるためにも最大限の努力ということで、ぜひこの増員をかち取っていただきたいと思っております。  その上でさらに、法務行政は大変重要だと私も感じておりますが、全ての部局がそうとは必ずしも限らないと思いますけれども、その多くで根本的に職員が不足しているというふうにお話をお聞きしました。  大臣は、先日の大臣所信の中で、冒頭法務行政につきまして重要だという趣旨をおっしゃっているんですが

藤野保史

2016-10-26 第192回国会 衆議院 法務委員会 第5号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  まず、裁判官報酬に関する法案につきましては、人事院勧告に沿った改定であり、昨年の引き上げに続いて、小幅ではありますけれども、中身を見ますと、低位号俸報酬、俸給について引き上げて、いわば若年層に厚くするものであり、賛成したいと思います。  検察官の報酬についても、それに準じて考えております。  また、裁判官育児休業に関する法案につきましては、これは育児休業

藤野保史

2016-10-19 第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号

藤野委員 共謀罪といいますのはこの行為主義に根本的に反してくると私は考えております。  第一に、先ほどおっしゃいましたように、思想信条あるいは内心、これを、限りなく処罰に近づいていくということが問題になります。具体的な行為にあらわれる前の段階処罰対象にしようということが一般的になるわけですから、そうなると、やはり、その人が何をしたかではなくて、何を話したかとか、どういう団体に所属しているかとか

藤野保史

2016-10-19 第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  私は、法務委員会では初めて質問をさせていただきます。充実した質疑に向けまして、大臣にも真摯な御答弁をお願いしたいと思います。  私は、きょうは、いわゆる共謀罪について、先ほど質疑がありましたけれども、お聞きをしたいと思います。  共謀罪は、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年、三回にわたって国会に提出されて、いずれも強い反対の世論と運動が起こりまして、廃案となりました

藤野保史

2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

藤野委員 ということは、やはり、平成十二年から二十七年ということで十五年間の間に八件起きている、大体二年に一件、送電鉄塔が倒れる事故が起きているということであります。そして、高浜だけで十キロ圏内に二百基の鉄塔があるということで、これはやはり本当に、こうした鉄塔耐震性をどうやって高めていくのかというのは非常に重要な問題だというふうに私は認識をしております。  配付資料の続きを見ていただきますと、例

藤野保史

2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

藤野委員 今御答弁あったように、鉄塔耐震クラスというのはCなんですね。そういう、ある意味、SでもなくBでもなくということで、弱い位置づけがされている。  私は、現地で感じました。もしここで大きな地震があって、あるいは、そんなに大きくなくても、事前に大雨が降っていて、いろいろな形で今問題になっている表層崩壊とかああいうことが起きますと、あの高いところにある鉄塔がだだだだだっと落ちてきて、これは配付資料

藤野保史

2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  先日、先ほどお話ありますように、本委員会高浜原発視察しまして、私も参加をさせていただきました。私は北陸信越ブロックの選出ですので、福井県は地元一つということでもあります。何度も高浜にも行ったわけですけれども、今回は原発のいろいろなところを見させていただいて、関電トップの方からもお話をお聞きしたということで、貴重な経験をさせていただいた。今ちょっといらっしゃいませんけれども

藤野保史

2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

藤野委員 その資料を見させていただきますと、やはり上位五位で医療業とかそういうもの、第一位のところもたくさんあります。  大臣地元があります千葉県も、医療業が第三位、社会保険社会福祉介護事業が第五位ということですし、私の選んでいただいている北陸信越ブロックでいえば、医療業が長野、石川富山福井でいずれも第二位、あるいは、社会保険社会福祉介護事業新潟富山石川などで第三位ということで

藤野保史

2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

藤野委員 この法案によって、そうした医療法人NPO法人にも支援が当たっていくということになると思うんですが、今、地域で回ってみますと、やはり地域を支えている、雇用を支えているのは、いろいろな企業があるんですが、その中でも、社会保障医療介護、こうした事業所地域を支えているというのを、私も地元でたびたび痛感しております。  これは全国的な傾向だと思うんですが、これもちょっと中小企業庁に確認したいんですが

藤野保史

2016-05-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  本法案は、中堅、中小そして小規模事業者経営力を強化する、そういう法案だと認識しております。  安倍政権が近く決定すると言われておりますニッポン一億総活躍プラン、案を見させていただきますと、本法案が何回も出てきて、わざわざ明記されて、これによっていろいろなことをやるんだ、経営力を強化するんだ、こううたわれております。  このプラン中身の是非は別としまして、

藤野保史

2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号

藤野委員 総理や大臣答弁を聞いていますと、言っていらっしゃることや通知を出されている中身は今までの経験を踏まえたものになっていると思うんですが、現場がそうなっていない、このギャップがやはり認識されていないんじゃないかと改めて強く感じました。  後ほど同僚議員質問すると思うんですが、現実とのギャップというものをどう埋めていくのか。それを県や市町村任せでは、もう成り立たないことになっている。あるいは

藤野保史

2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号

藤野委員 今お話がありましたように、プライバシーの確保など、まだやはり政府自身が出された通知現実被災者が置かれている現状との間には大きなギャップがある。多少のギャップがあるのはよくあるといいますか、わかるんですけれども、私が現地で感じましたのは、このギャップが大変大きくて、これを放置すると被災者の命と健康を危うくするほどのギャップがあるというふうに感じたもので、質問をさせていただいております。

藤野保史

2016-05-16 第190回国会 衆議院 予算委員会 第20号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  このたびの震災で犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。  日本共産党は、四月十四日、発災当日に対策本部を立ち上げて、現地党組織などと連携して復旧支援全力を尽くしてまいりました。緊急に解決を必要とする課題については、この間、三次にわたって政府に申し入れも行

藤野保史

2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

藤野委員 本当に、きのう聞いたよりも相談件数がさらにふえているということですので、ぜひしっかり周知して活用を進めていただきたいと思っております。  そして、冒頭紹介したように、修理に対する要求というのはやはり業者皆さんはかなり多くて、もちろん応急修理制度等あるわけですが、それにとどまらず、やはりさまざまな支援を行っていく必要がある。現行制度でも、耐震補強のための助成はございますし、住宅リフォーム

藤野保史

2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

藤野委員 その立場でぜひお願いしたいと思います。  具体的な制度について、ちょっとたくさんあるので聞いていきたいんですが、まず雇用調整助成金であります。  これは、私も熊本県知事と懇談させていただいたときにも、やはり雇用調整助成金、必死で頑張って雇用を支えている、ぜひこれは要件緩和してほしいという要望もいただきました。お伺いすると、本庁への相談が既に百件を超えていて、県への相談も千件を超えているとお

藤野保史

2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  私は、熊本地震における中小企業個人事業主への支援についてお聞きをしたいと思います。  一カ月たちましても余震が続く、本当に身体的にも精神的にも大変厳しい状況で、業者の方も苦しんでいるというのが現状です。  私も、四月二十四日と五月七日に現地に入りまして、さまざまな方からお話を伺ってまいりました。  大変被害が大きかった益城町では、傾いて潰れている、周り全部

藤野保史

2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

藤野委員 審査されるということなんですけれども、やはり、審査が長引けば長引くほど、活断層真上原子炉が建っているという状況は続くわけですね。  しかも、原子力規制庁に聞いたらば、一号機の建屋の中には使用済み核燃料が六百九十二体入っているということで、住民の皆さんは不安で仕方がないというふうにおっしゃっております。そういう点でも、直ちに廃炉を決断すべきだと思います。  さらに、六点とおっしゃいましたけれども

藤野保史

2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

藤野委員 つまり、いずれの断層活断層だというのが有識者会合の結論ということになっております。  田中委員長も、四月二十七日の記者会見で、今後、今おっしゃったように、六点ほど論点としては残っているけれども、現状のままだと、多分、評価書案が尊重されるとおっしゃっております。重要な知見として規制委員会としてもこの評価書案を扱うということであります。  他方、新規制基準は、活断層真上原子炉等重要施設

藤野保史

2016-05-12 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  私は、北陸電力の志賀原発についてお聞きしたいと思います。  私は北陸信越ブロックで選出していただいていまして、地元一つということで、何度も行ってまいりました。昨年の九月には、志賀原発の敷地の外の活断層調査にも参加をさせていただきまして、主に、原発の北九キロにあります富来川南岸断層というもの、これを中心に周辺を見させていただきました。  例えば、あそこには能登金剛

藤野保史

2016-05-11 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号

藤野委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、我が党提出修正案賛成修正部分を除く政府原案に対し反対立場討論を行います。  二〇一二年七月にスタートしたFIT制度は、再エネ導入促進策として一定の役割を果たしてきました。しかし、再エネの割合はまだ全体の三%にすぎません。今求められているのは、再エネ導入をさらに

藤野保史

2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

藤野委員 先ほど他の委員からも指摘がありましたけれども、時代の流れという点から見ますと、やはり再エネ時代というのは否定できない。  参考人も、ヨーロッパと島国日本で違うんだというお話がありました。確かにそういう面はあると思います。しかし同時に、おっしゃったように、技術開発の問題や、あるいは、国内での系統そのものがまだ全然生かされていない、系統強化義務も課されていないもとで、全然使われていないという

藤野保史

2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

藤野委員 再エネ電気を全量、そして固定価格で買い取るというのがこのFIT制度の大原則だと思うんです。  ところが、二〇一四年九月に起きた九州電力などによるいわゆるショックですね、九電ショック、これによりまして接続保留の問題が出てきて、その後、経産省は、いわゆる省令改正によりまして、法律ではなくて省令改正接続可能量の算定を電力会社に委ねて、ある意味、無制限、無補償の出力抑制というのが容認されるようになったと

藤野保史

2016-04-27 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  きょうは、参考人皆様、大変貴重な御意見を本当にありがとうございます。大変参考になりました。今後、FIT制度をよくしていく、あるいは国会でのFIT法審議にも生かしてまいりたいというふうに思っております。  それでは、始めさせていただきたいと思いますが、まずは八木参考人にお伺いしたいと思います。  参考人は、二〇一一年七月二十九日、当委員会でのFIT法参考人質疑

藤野保史

2016-04-21 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

藤野委員 いや、ですから、屋内に入るのが怖い、だから仕方がなく車中泊をしているという、これが今回の地震の非常に大きな、新しい知見と言ってもいいものだと私は思うんですね。  これがもとで、屋内退避を強いるという方針がワークしないんじゃないかという問題が出てきているわけですから、これはしっかり検討していただかないと本当に困るというふうに思うんですね。これを検討しないままやるというのは、逆に、先ほどお話

藤野保史

2016-04-21 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

藤野委員 いわゆる二段階避難という方針でありまして、屋内退避というのが柱の一つになっているわけですが、しかし、今回の地震を見ますと、余震が続く状況屋内にい続けろということができるのかということが問われたと思うんですね。  委員長にこれはお聞きしたいんですが、今回、やはり屋内退避という方針に非常に大きな不安の声、矛盾が浮き彫りになったと思うんですね。少なくとも、規制委員会として、この屋内退避という

藤野保史

2016-04-21 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  質問に先立ちまして、私からも、熊本県を中心とした九州地方地震によって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。また、本当に心身ともに大変な状況で苦しんでいらっしゃる被災者方々に、心からお見舞いを申し上げます。  あわせて、日本共産党としても、救難支援全力を尽くしたいと思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  日本共産党

藤野保史

2016-04-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

藤野委員 今大臣三つ意義答弁いただきました。高レベル放射性廃棄物の量が減る、そして放射能レベルも減る、そして有効活用できる、こういうことなんですが、この三つ意義というのは本当なのかというのをちょっときょうは見ていきたいと思うんですね。  配付資料を配らせていただいておりますが、一枚目を見ていただきますと、再処理のプロセスを示したものであります。これに沿って、ちらちら見ながら質問していきたいと

藤野保史

2016-04-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

藤野委員 計画が示せなかった、電事連自身がやはり具体的計画を示せない、こういう状況であります。ですから、核燃サイクルはもう回っていないということは端的にあらわれているというふうに思います。  大臣にお聞きするんですが、本法案で再処理を強化する、着実に推進という言葉もありましたが、やってもサイクルは回らない。何でこれは固執されるんでしょうか。もう破綻しているんじゃないでしょうか。

藤野保史

2016-04-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  質問に先立ち、熊本県を中心とした九州地方地震によって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。今も強い余震が相次ぐなど、前例のない過酷な状況で、心身ともに疲労のきわみにあるという方がたくさんいらっしゃると思います。心からお悔やみ申し上げるとともに、日本共産党としましても全力を尽くしてまいりたいと思っております。  本法案ですけれども、核燃料サイクル政策について

藤野保史

2016-04-07 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

藤野委員 いや、ですから、委員長、動いていないならばそういう話もあるかもしれない。けれども、もう動いているんです。動いている緊急時対策所がそういう状況だと。六百二十平米のを今出してくるということは、九電自身がそれを必要だと思っているということですよね。しかし、それがない。いつできるんですかと聞いたら、わからない、免震をつくるより二年早いと。ということは、これから二年以上はできないということです。二年以上

藤野保史

2016-04-07 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

藤野委員 これから審査していくといいますけれども、もう動いているんですね。既に動いている。動いていなくてこれから審査するというならまだわかりますけれども、動いている。  よく規制委員会の方がおっしゃるのは、緊急事故対策所の機能を満たす緊急時対策所があるんだ、こうおっしゃいますので、私、この二月に川内原発に行きまして、その緊急時対策所なるものをちょっと見てきたんですね。  川内原発、今言いましたように

藤野保史

2016-04-07 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  きょうは、川内原発高浜原発について質問いたします。  九州電力は、昨年八月、川内原発一号機、十月に二号機を再稼働しました。ところが、その再稼働の二カ月後、昨年十二月になりまして、免震重要棟をつくらない、こう言い出したということで、ことしの三月末に正式に設置変更許可申請を出したという経過であります。とんでもないと思うんですね。  免震重要棟というのは、この間

藤野保史

2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

藤野委員 事前に聞いても出てこなかったんですが、あったのならちょっと分析したいというふうに思います。  いずれにしろ、こうした調査というのは本当に重要だ、しかも、短期ではなく、大臣がおっしゃったように中長期、原発だって建ち始めてから半世紀というところもあるわけで、しっかり分析する必要があると思っております。  配付資料の二でいえば、経済神話といいますか、安全神話と並んで地元影響がある、その中でも

藤野保史

2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

藤野委員 レクの際には、これは廃炉時代を迎えるに当たっての新規の制度だというふうにお伺いしまして、財源も、いわゆる今まで原発立地とか原発利用対策に主に用いられてきた電源特会ではなく、そういう新しい財源でつくられたということなので、大事な事業だというふうに思っております。  ただ、お聞きをしたら、この事業だけを専任でやっていらっしゃるのは二人だけということで、ちょっとこれではなかなか、体制としてももう

藤野保史

2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  先日、二〇一六年度予算が成立しましたが、経産省の予算の中にエネルギー構造転換理解促進事業というのがあると思います。経産省にお伺いしたいんですが、この制度概要事業内容、そして予算とその財源、さらにその対象廃炉を決めた自治体に限られるのか、こういったことについて御答弁ください。

藤野保史

2016-03-24 第190回国会 衆議院 本会議 第19号

藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問します。(拍手)  まず冒頭、三月九日、大津地裁は、関西電力高浜原発三、四号機の運転差しとめを命じる画期的な仮処分決定を行いました。  同決定は、新規制基準に適合しても、その原発は安全とは言えないと断じています。また、政府には、避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準をつくる信義則上の義務があると指摘しています。  これは

藤野保史

2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

藤野委員 大臣原発が動いていなければ、審査を待ってという話もあるかもしれません。しかし、動いているんです。物すごいエネルギーを動かしているわけですね。いつ事故が起こるかもわからない、こういう状況であります。ですから、審査を待ってという話では私はないというふうに考えているわけですね。  そして、私は、現地で、九電がいわゆる免震重要棟にかわるものと言っている緊急時対策所というのも拝見してきました。

藤野保史

2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

藤野委員 これは説明が足りないとかそういう話ではなくて、後でも言いますけれども、つくると言っていたものをつくらないと言い出している性質の問題なんですね。ですから、これは全く説明云々という話ではないというふうに思うんです。  そして同時に、これは審査だけの問題ではなくて、やはりもっと広い意味があると思っております。というのは、地元合意を含めまして、再稼働の大前提になっている、もちろん審査もですけれども

藤野保史

2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

藤野委員 日本共産党藤野保史です。  私は北陸信越ブロックから選んでいただいておりまして、このブロックには、新潟県の柏崎刈羽原発石川県の志賀原発、さらには福井県の集中立地原発群がございます。  そこで、きょうは、原発の問題に絞ってお聞きをしたいと思っております。  先日、二月の二十二日には、九州の鹿児島県、川内原発視察をさせていただきました。稼働している原発視察というのは私も久しぶりでして

藤野保史

2016-03-01 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号

藤野委員 私は、日本共産党提出の二〇一六年度予算組み替え動議賛成政府提出の二〇一六年度予算外二案に反対立場から討論を行います。  初めに、甘利大臣口きき疑惑について一言いたします。  疑惑の解明は全く進んでおらず、甘利氏と関係者証人喚問を強く要求します。繰り返される政治と金問題を根本的に解決するため、パーティー券を含め、企業団体献金全面禁止を行うべきです。  以下、政府提出予算案

藤野保史

2016-03-01 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号

藤野委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度政府予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求める動議について、提出理由及び概要説明します。  安倍内閣の三年間で、大企業の利益は大幅にふえましたが、国民の暮らし、中小業者経営はますます苦しくなっています。二〇一四年度は、戦後七回の景気後退期の中で初めて、大企業史上最高益を更新しましたが、実質GDPはマイナスに落ち込みました。大企業

藤野保史

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

藤野分科員 今御答弁いただいたように、やはり極めて重要な意義があると私も思っております。  しかし、やはりなかなか、三権分立という観点もありまして、配付資料の三で御紹介しているんですが、二〇〇九年の立法時には、一体的に管理するのをどうやるかという意味で、三者が定期的に集まって、移管するルールを協議したり、情報交換、検討を行う場を設定して、しかも、これを法的に位置づけたらどうだという提言がされたわけです

藤野保史

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

藤野分科員 ちょっと、簡潔にと言った私もあれですけれども、非常に簡潔過ぎてですね。  配付資料の一枚目で紹介をさせていただいております。  何がつけ加えられたかといいますと、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、」という文言が追加されました。  これについて、当時の小渕優子大臣はこう言っております。  どちらかといえば

藤野保史

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

藤野分科員 日本共産党藤野保史です。  公文書管理法が施行されまして、間もなく五年。私は、先日、十七日に国立公文書館を視察させていただきました。大変重要なお仕事をされているなと実感をいたしました。  また、最近は、先ほどお話があるように、適切な公文書管理というのは大事だなと思う出来事も相次いでいる。今もお話がありましたけれども、集団的自衛権の行使容認、憲法解釈の変更というのは大変重要な問題でありますし

藤野保史