1977-04-13 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤田参考人 なかなかむずかしい問題なんですが、これは先ほど申しました法人税の増徴とか特別措置、そういうこともありますが、新しい税金となりますとなかなかむずかしいんですが、いま御指摘があったような付加価値税の導入、これはよほど警戒すべき議論で、これは逆進的な大衆課税になる性格も強いので、相当慎重にやるべきだと思います。 先ほどもちょっと触れましたが、この消費税、一般消費税という名前でしたか、実質は
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1977-04-13 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤田参考人 最初の税財源の再配分の問題、これは御承知のように非常に大きな問題で、いろんな問題を含んでおりますので、簡単に申し上げるわけにもいかないと思いますが、基本的な方向としては、一つは、地方の税源を拡充する。現在、御承知のように七対三になっておりますが、それをいろんな方面の意見、あるいはこういうことを勉強している間での意見でも、大体は五対五、これは公明党や社会党あたりも言っておられるところですが
1977-04-13 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○藤田参考人 ただいま長野知事から地方の財政の実態について広く御報告がございましたが、私は今日の題目であります地方交付税の問題について、それも時間が非常に限られておりますので、その総額の問題と、それから地方交付税の役割りを左右いたします基準財政需要額の問題、この二つにしぼってお話を申し上げたいと思います。 まず、総額の問題でございますが、これはもう御承知のように三国税の三二％、それから資金運用部から
1976-04-28 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田参考人 交付税の財源に国債を入れるというのは、これはいろいろ問題があるんですけれども、私先ほど申し上げたうちでも、つまり一定の税収に結びつけて考えていくと、これは不景気になれば収入は少くなる。不景気のときの方が交付税は必要なんですが、そうなると困るので、国債で出したものについては全然交付税戻ってこないので恩恵がないわけです。だからさっきお話したように地方財政平衡交付金として、つまり先ほど私がお
1976-04-28 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田参考人 いまの佐藤先生の御質問ですが、なかなか問題が大きな問題であり、またかなり多岐にわたっているので、うまくお答えできるかどうかわかりませんが、最初は地方交付税の仕組みが非常に複雑で精緻であり過ぎる、だからもう少しわかりやすく簡素化したらどうか、こういう御意見は私もよく聞くのですが、しかしこれはなかなかむずかしい問題でありまして、御承知だと思いますが、今日の交付税ができる前に五回ぐらい交付税
1976-04-28 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
○藤田参考人 ただいま委員長から御紹介にあずかりました立教大学の藤田でございます。 この交付税の改正案についての具体的ないろいろ詳細な点は、午前中、あるいはこれからの参考人の各地方自治体の代表の方からるるお話があると思います。私は、地方財政を勉強しております者といたしまして、そういった問題でなく、もう少し基本的と申しますか、これから述べますが、私の見たところでは現在の地方交付税制度というものが大きくがたが
1976-02-07 第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田（武）公述人 要点だけを委員長さんからの御注意もありますので簡単にお答えします。 いま安井先生からお話がありましたように、私の公述でおわかりかと思いますが、基本的には所得税、法人税を一部を地方へ移譲することによって地方の自主財源をまず強化する。そして強化しても、お話のように貧弱団体では、府県でも市町村でもやっていけない。それで、一方で交付税をつける。いまは逆でもありませんが、かなり交付税の比重
1976-02-07 第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田（武）公述人 終戦後ずっと地方財政の専門家でいられる奥野先生からの御質問なので……。 それで、第一は行政事務の再配分の問題であります。いま御指摘のように、これはもう明治以来の懸案で、日本の行政機構全体にかかわる問題で、簡単には解決しないかと思いますが、今日の地方財政の非常な危機、ことに低成長下ではやはりそれに手を触れないでは財源措置の問題、公債の問題もなかなか解決しないのじゃないかと思うのです
1976-02-07 第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田（武）公述人 藤田でございます。 私は、新年度予算その他につきまして、地方財政の面から意見を述べてもらいたい、そういう要請を受けましたので、ここでお話しすることは、地方財政の面からの新年度予算の問題ということに限りたいと思います。そうして、地方財政の面からと申しましてもかなり問題が多いので、非常に時間が限られておりますので、一応三点にしぼりたいと思います。 一つは地方財政危機対策の問題、それから
1975-03-28 第75回国会 参議院 予算委員会 第18号
○参考人（藤田武夫君） 今日、地方財政の危機、これは一般的に非常に大きな問題で、政党間でもいろいろ論争されているわけでありますが、それで私としては、今回の地方財政の危機にどういう対策を講ずればいいか、この点を中心に申し上げますが、その前に、御承知のように、昭和二十九年から三十年に、ちょうど二十年前に非常に大きな地方財政の危機があったわけでありまするが、その場合の危機と今日の財政の危機とは様相も違っていますし
1964-03-12 第46回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） 最初の御質問の投資的経費の内容の問題ですが、投資的経費が地方の経費総額の中でだんだん比重を高めてきておる。これは間違いのない事実で、私がちょっと調べたのでも、昭和三十二年には二九％であったのが、今度の三十九年には三六％になっているという数字が出ておりますが、その中で、産業基盤強化関係がどれだけかという、その数字は、ちょっと計算したのがないのですが、しかし、大体道路とか港湾とか
1964-03-12 第46回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） 時間の制限がありましたので、詳しく申し上げなかったのですが、先ほど、最初に申されました地方財政の財政全体の規模、それと景気変動、その他経済との関係を問題にする場合、国と地方含めて考えなければならないのではないか、これは私も全く同感で、そうしていまおっしゃったような計算をしてみて、その膨張自体にも問題があるということで簡単にやってしまったのですが、事実そのとおり、昨年に比べて両方
1964-03-12 第46回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） 私に課せられました公述は、本年度の予算並びに地方財政計画を通じて地方財政の問題の話をするようにということでございます。それで、主として過日発表されました地方財政計画を中心に、主要な問題点だけを拾って、なるたけ簡単に意見を申し上げたいと思います。 今度の地方財政計画の規模は三兆一千三百八十六億円、大体国の予算に匹敵しておりますが、膨張率は一九％をこえておりまして非常に大きな膨張予算
1959-03-10 第31回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） まあ一番すっきりした形は、おそらく第一方式で所得税の何％というふうに取れば所得税の方は割合に、何といいますか、累進税率で負担の公平を得るようにできているわけですから、一番公平だと思います。しかし、それでやっていきますると、先ほど申しましたように小さい農村などでは、所得税の基礎控除が引き上げられたり、いろいろな関係で所得税を納めているという人は非常に少くなるので、そうなるとその
1959-03-10 第31回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） お答えいたします。住民税の所得割の問題だと思いますが、今おっしゃった通り、第一方式から第三方式までありまして、それを通じて大都会の住民の負担を軽く、農村、地方では重くなっている。これは全くお話の通りでありまして、私が地方へ行きましても、その不満を絶えず聞くわけであります。 御承知のように、第一方式は所得税に対する何％ということでとっているわけでありまして、まず第一に、所得税
1959-03-10 第31回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） 私がここで公述を仰せつかりました課題は、三十四年度予算と地方財政の関係の問題であります。従いまして、三十四年度予算のうちの地方財政に最も関係の深い費目、それから地方財政計画、そういった問題について、意見を申し述べたいと思います。 今度の三十四年度予算におきまして、その増額の最大のものは、公共事業費であります。今度の予算の総額、全体の実に四二％を、公共事業費の増額四百十一億円
1959-03-09 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
○藤田参考人 法人事業税の二百万円以上の部分の税率の問題でございますが、今お話しのように、法人税か国の方で取られておって、それと合せた負担関係ということが当然に問題になると思います。しかし、法人税の方は累進にはなっておらないわけです。それで、この法人事業税を二百万円で抑えたというここと——これは前はおそらく百万円まででやっておったと思うのですが、二百万円で押えて、それから以後を比例制にするという、その
1959-03-09 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
○藤田参考人 お答えいたします。五十万円以下の法人について、昨年減税措置が講ぜられたことは、今お話の通りだと思いますが、たとえ昨年そういう減税措置が講ぜられておりましても、何しろ五十万円以下というのは御承知の通り中小企業のうちでも非常な小企業だと思うのですが、そういう企業の負担能力ということから考えまして今度大体百分の二ずつ引き下げたわけですが、それと同じ程度の百分の二の引き下げに均霑させるといいますか
1959-03-09 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号
○藤田参考人 立教大学の藤田でございます。実は、大学の方で三時から会合がございますので、はなはだ勝手ですが、最初に意見を述べさせていただくことにいたします。 大体五点ばかり私が今回の改正案について気づきました点を、御参考までに申し上げたいと思います。ます第一点は、事業税の、特に法人事業税の軽減の問題であります。今回事業税の個人及び法人を通ずる減税措置が講ぜられましたが、この減税措置が議せられたこと
1958-02-24 第28回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田公述人 川崎委員からの御質問、いずれも非常に重大な、かつ、困難な問題かと思いますが、お答えいたします。 第一点は、地方財政について長期計画をどういうふうに立てるかという問題だったと思うのですが、御承知のように、地方財政計画というのは、何しろ四千もある団体をひっくるめての計画で、なかなか計画通りはいかないと思います。しかし先ほども申しましたように、現在計数の上ではだんだん黒字がふえてきている。
1958-02-24 第28回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田公述人 ただいまの御質問ですが、政府の方といたしましては、再建債の発行を認めて金を貸しておるという関係もあって、増収になった場合にはできるだけその借金を返せというふうな考え方をするのも無理のない点もあるかと思いますが、しかし私も先ほど申し述べましたように、地方団体の行政水準、事業の状態というものは非常に今日哀れなもので、非常な切り下げが行われておる。従って再建団体等におきましては、地方の住民の
1958-02-24 第28回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田公述人 私にきょう与えられました課題は、地方財政の面から三十三年度の予算案について意見を申し述べるようにということでございます。研究をいたしておる者といたしまして、第三者的な客観的な立場から意見を申し上げてみたいと思います。 御承知のように地方財政あるいは地方行政に一番関係の深い問題は、何と申しましても国家予算のうちの民生関係の経費でございます。まず今回の国家予算の社会保障関係の経費について
1957-03-15 第26回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） 農業事業税の問題は、これはかなり前々から議論されている問題でありまして、また政治的ないろんな問題とからむ問題でありますが、御承知だと思いますが、農業に対して事業税を免税するという考え方は、昭和二十四年のあのシャウプ勧告の中のアドヴァイスによったわけであります。その場合のアドヴァイスの内容は、日本のその当時の——昭和二十四年当時の状態ですが、日本の農業は、これはまだ食糧自給が十分
1957-03-15 第26回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） 今中田さんからお話かございましたように、昨年全国知事会で八つの府県について地方財政の実態調査を専門家と申しますか集まって、昨年の夏から秋にかけてやったのであります。私もその一人に参加をいたしたのでありますが、まあ私はできるだけ第三者的な——府県は府県としてのいろいろ自分の立場に立った要求もあるわけですが、そういうことにとらわれないようにと心がけながらその実態調査を進めたわけでありますが
1957-03-15 第26回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（藤田武夫君） 本日私がここへ参りまして公述いたしまする範囲は、お求めによりまして、地方財政の面から昭和三十二年度の国の予算について公述をするということになっております。時間の関係もございますので、率直に要点を拾って私の考えを述べたいと存じます。 まず第一点は、現内閣が強調しております各種の積極政策というものと地方財政の関係の問題であります。御承知のように、現内閣は経済基盤の拡大、あるいは
1956-02-16 第24回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○藤田公述人 地方交付税の算出の場合、基準財政需要に面積割を取り入れる必要があるのではないかというお説でありますが、これは、私も地方へ行ってよくそういうお話を聞き、その必要があると思います。実は、これはすでに御承知かと思いますが、現在の基準財政需要の計算の中に、面積と人口の比率、つまり人口の密度を補正係数で幾らか補正するということをやっております。それでは不十分であるので、お説のように、面積を取り入
1956-02-16 第24回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○藤田公述人 地方団体が中央政府に向っていろいろな関係で陳情を盛んにやるということは、お話の通りだと思いますが、しかし陳情をやるということは、これは、別に地方自治と当然に結びついた問題ではないのであって、地方自治を運営していく場合に、日本の機構では、御承知のように地方自治を認めていると言いながらも、官僚の統制が強い、たとえば、最近地方財政の赤字を解消するために府県のいろいろな行政機構を簡素化しようとすると
1956-02-16 第24回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○藤田公述人 地方財政問題の関係から、三十一年度の予算について意見を述べるようにということで参ったわけでありますが、何しろ時間も非常に制限されておりますので、まず第一に、民生関係費の問題、第二に、公共事業負の問題、第三に、地方財政計画、第出に、地方税制の改正案についての問題、この四点にしぼりまして、簡単に要点だけを申し上げたいと思います。なお詳しいことは、また御質疑によってお答えしたいと思います。今
1954-03-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○公述人（藤田武夫君） 今お話のように貧富、地方団体間の財源の偏在を調整する、これは今日の経済社会においては地方財政上非常に重要な問題だと思うのでありますが、それについて只今お話のありましたように、地方制度調査会で非常にその点を重視していろいろな案を立てて来たわけでありますが、それは御承知のように入場税、遊興飲食税の国税移管、又たばこ消費税を与える、或いは府県民税を作る、それから地方財政平衡交付金の
1954-03-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○公述人（藤田武夫君） 地方自治の問題をそのままにしておいて地方税制をいじつてもいいのだ、そういうことは言つたことはございません。現在非常に都道府県なりについていろいろなそれが将来どういう性格を持つか、地方自治の問題が現在非常に動揺しておる。この点をはつきりさして後に地方税制の問題を取扱うべきであつて、順序が顛倒している、そういうことを申上げたのであります。
1954-03-27 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
○公述人（藤田武夫君） 今朝来いろいろの立場から公述人のかたの公述がございましたようでありますが、私は勉強をいたしております者として、第三者的な立場から問題を取扱つてみたいと思います。併し、非常に時間が制限をされておりますので、主要な問題だけにつきまして、而もそれも非常に結論的な意見だけしか述べられないと思うのでありますが、その点御了承を願いたいと思います。 先ず第一に、今回の地方税法の改正案の提出
1953-07-10 第16回国会 参議院 予算委員会 第13号
○公述人（藤田武夫君） 地方税制をどういうふうに改革すればいいかという御質問なんですか……。これは非常にむかずしい問題でありますが、前提条件といたしましては申すまでもなく、府県の知事なり市町村で担当すべき行政事務の分量というものがきまらなければ、安定した財政制度はできわけでありますが、これは併しなかなか難行をしておるようでありますが、一応現状のままの府県の地位、機能とか、及び現状のままの市町村の事務量
1953-07-10 第16回国会 参議院 予算委員会 第13号
○公述人（藤田武夫君） 立教大学の藤田でございます。今日私がこの公聴会で申上げようといたしますことは、国家財政と地方財政、まあ国家財政に関連する範囲での地方財政の問題と、この二つの問題についてお話を申上げたいと思います。 時間が非常に制限されておりますので、公述いたしまする内容が重点的になり且つ申上げますことが非常に結論的なお話になりまして、詳しい説明等は省略さして頂くようなことになるかと思いますが
1951-03-05 第10回国会 参議院 予算委員会 第19号
○公述人（藤田武夫君） 二十六年度の国家予算につきましては、いろいろな観点からこれを批評することができると思いますが、私は今日は地方財政との関係から明年度の予算を検討して見たいと思うのであります。 地方財政の問題といたしまして、第一に問題になりますのは、御承知のように地方財政平衡交付金の問題であります。地方財政平衡交付金は、シヤウプ勧告による改革以後、二十五年度においても二十六年度においても地方団体收入総額
1950-07-22 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○藤田公述人 附加価値税につきましては、先程から公述人の方々からいろいろな問題が出ておりますが、私も附加価値税についてはまだ今後研究の余地が十分あると思うのであります。それで現在私の考えておりますところは、附加価値税は現在の日本の各企業の帳簿組織なり、その他の経理組織、又地方団体の徴税能力というふうなものから考えますれば、附加価値税をここ一、二年の間に実施するということは、相当無理であるというふうに
1950-07-22 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○藤田公述人 附加価値税につきましては、その税收入の面から見ますると大体六割までが法人の負担になるであろうということが推計されております。そういう点からいたしますと、中小企業者と大企業、大会社との関係から見ますると、それによつて中小企業が積極的に負担が軽減されるかどうかはこれは別の問題だと思いますが、相対的な関係からいたしますると、附加価値税の方が大企業者、大会社には重くかかるのではないか。そういうふうに
1950-07-22 第8回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○藤田公述人 この方面の問題につきまして幾らか研究をいたしておりまするので、今日は研究者としての立場から今回の地方税法案につきまして全般的な観察をいたしたいと思います。 今回の地方税改正法案は地方団体の活動を財政的な面から強化するという点におきましてはいろいろ優れた点を持つておりますが、併しながら尚この改正案を完備したものとするためには、そこに今後要求さるべき問題が残つておると考えられます。 先
1950-02-11 第7回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○藤田公述人 お答えいたします。ただいまの、従来地方配付税を自分の地方団体にできるだけ多く持ち来すために、極端に申しますれば、争奪が行われたという点ですが、地方配付税につきましては、きわめて機械的なシステムができておりまして、全面的に争奪が可能であつたわけではないと思います。しかしある点において、そういうことがあつたかとも聞いております。それで、これからの平衡交付金を定めます場合においては、そういつた
1950-02-11 第7回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○藤田公述人 標準行政費のきめ方につきまして、国家的見地からというお話がただいまございましたが、シャウプ勧告には、はつきり国家的見地からということは言つてなかつたように思います。私のそれについての考え方は、標準行政費と申しましても、各種の行政事務について、たとえば教育について児童一人当り、ある都市においてどれたけの経費が必要か、そういうことは、具体的にはなかなかここで私が正確にそれを申し上げることはできないのであります
1950-02-11 第7回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○藤田公述人 ただいま委員長から御紹介にあずかりました藤田武夫でございます。ただいま立教大学で教職についております。 地方財政の面から昭和二十五年度の予算について考えておるところを申し述べろ、そういうお話でございますが、実は昨日初めてお話を伺いましたので、十分な準備もできておりませんが、平素考えておりますところを申し述べたいと思います。 本年度の国家予算につきまして、地方財政の面から最も問題になります
1949-04-11 第5回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田公述人 それはまだ正確に確定はいたしかねます。 それから第二の問題ですが、長崎からそういう陳情があつた。そのほかの市町村について特に私まだ調べたものはございません。しかしおそらく今度の予算が実行されれば、そういつた陳情は次から次に続出するものと考えられます。もし必要でございましたら、できるだけそういう資料も集めたいと思つております。
1949-04-11 第5回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田公述人 第一の問題につきまして、昨日の朝日新聞にも載つておりましたが、新憲法には義務教育費は無償である。それで実際上地方の実情におきましては、いろいろな形で寄付であるとか、または子弟に自発的でなくて金銭を届けさす、そういうことが行われておるということが載つておりましたが、これは正式に市町村または府縣が授業料として徴收するということであれば、これは明らかに憲法違反ではないかと思うのですが、寄付とかその
1949-04-11 第5回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田公述人 藤田武夫であります。立教大学に職を奉じております。一言お断り申し上げつておきたいのですが、私は地方團体の代表者ではなく、また地方財政委員会の顧問をいたしてはおりますが、その関係は、ただ必要な場合に意見を述べましたり、また関係資料を研究材料にいただく、そういつた関係にありますので、自分といたしましては、勉強をいたしておる身であり、從つてここで述べますことも、一方的な立場からではなくて、客観的
1948-10-08 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 閉会後第4号
○嘱託（藤田武夫君） その外には権利金税とか、それから煙草消費税、これはいろいろな方面で要求されておりますので、極く軽い率の、小賣價格の百分の五程度の煙草消費税を新設する、その外空地税とか庭園税、商品券発行税、保雄特別税、こういつたものが新説の税種といたしまして適当だというふうに考えた次第であります。まだ外にもいろいろ財産税とか土地増價税なども唱えられておりますが、実際問題としてなかなかむずかしいのではないかと
1948-10-08 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 閉会後第4号
○嘱託（藤田武夫君） 七月の地方財政の調査を委嘱されまして、その一部を九月の始めに中間報告をいたしまして、それが調査が一應纒りましたので、先日それを纒めて國会の方に提出いたしまして、それがプリントになつておりまして、委員の方々の手許へ参つておることと思いますから、大体それを御覧願えればいいわけでございますが、見て頂きます便宜上極く簡單にそこへ纒めましたものの内容をかいつまんで一應申上げておきたいと思
1948-09-10 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 閉会後第1号
○嘱託（藤田武夫君） 私先日この委員会の証人に参りまして、そのときお話し申上げたので、委員の方々もお知合かと思いますが、七月に地方財政の今度の改革によりましても、まだ十分に地方財政の要求が満されておらない。それで今度の税制改革の下におけるいろいろな問題を尋ね、又それに対する一応の対策を考えて見て呉れないか、そういうお話を委員長から受けまして、私それ程專門的な知識もないのでありますが、曾て東京地方税調査会
1948-06-25 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第27号
○証人（藤田武夫君） 時間が非常に制限されておりますので、地方財政の現状その他につきましては、すでに井藤先生からも詳しい御説明もありましたので、私といたしましては今度の改正案そのものにつきましての批評と尚私の考えておりまする提案とを直ちに申上げたいと存じます。 今度の税制、財政改正案が立案されました当初には御承知のように酒、煙草消費税というものが立案されましてそれに非常に大きな税收入の彈力性ということが
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