1951-08-28 第11回国会 参議院 文部・水産連合委員会 閉会後第1号
○説明員（藤田厳君） 実は説明をするというふうなことも格別ございませんので、ただ水産大学の問題については、水産庁としても深い関心を持つておりますわけであります。ただ一言従来のいきさつと、それから希望を申上げたいと考えております。 実は水産講習所が文部省に移ります当時は、私は丁度水産庁にはおりませんわけでして、水産庁に私が次長としておりました当時にこの問題はすでに出ておりましたわけであります。解決をいたしましたのは
○説明員（藤田厳君） 実は説明をするというふうなことも格別ございませんので、ただ水産大学の問題については、水産庁としても深い関心を持つておりますわけであります。ただ一言従来のいきさつと、それから希望を申上げたいと考えております。 実は水産講習所が文部省に移ります当時は、私は丁度水産庁にはおりませんわけでして、水産庁に私が次長としておりました当時にこの問題はすでに出ておりましたわけであります。解決をいたしましたのは
○藤田説明員 漁業の問題は、御承知の通り現在示されております平和条約の第九条に規定がございます。そうして今後日本は、希望する各国との間においてすみやかに漁業協定を結んで行くという原則が示されておるわけであります。それ以外に漁業に関する条項はございません。私どもといたしましては、平和条約が成立をいたしますると、当然従来のいわゆるマッカーサー・ラインというものは解消してしまうものと考えております。でありますから
○藤田説明員 さんまの問題については非常にいろいろ御意見が出たわけでありまして、その経緯は御承知かと存じておりますが、漁期につきましては、水産庁においていろいろ検討をいたしました結果、北海道の特例として認めます漁期は、これを八月二十五日というふうに一応きめたわけであります。そして具体的な漁期決定は、その後の回遊条件等を調査いたしまして、現地で決定をするということに規則で相なつております。十一日の現地会議
○藤田説明員 それではまず漁業権証券の資金化に関しまするその後の経過について御報告を申し上げます。前国会後水産庁といたしましては、さらに詳細に、各県から漁業権証券の資金化に関係いたしまするところの所要資金の需要額を調査いたしたのでありますが、それによりまするところの本年度の資金需要額が、全体を合計いたしまして約八十億程度どうしても必要であるというふうな数字に見ております。それからなおこのほかに補償金
○藤田政府委員 漁業制度改革の基本的なねらいは、一定の海区における水面の高度な総谷的利用というふうなことを目途にいたしまして、それを漁民の民主的な機構によつて解決して行く。それによつて漁業の民主化、漁業生産力の向上をはかる、こういう考え方であります。従つて私はその基本的な方向、線というものについては、やはりその方向でやつて行きたいと考えております。ただお話の漁業調整委員会の運営等についてのいろいろな
○藤田政府委員 はたしていかなる点について改正の御意見をお持ちでございますか。そこがちよつとはつきりいたしませんので即答もできないのでありますが、改正点を伺えますれば、それに対する意見も申し上げられるかと思います。
○藤田政府委員 現在お話の通り、いろいろ従来の方針について改正を要するものを考えておりますが、この漁業制度改革に伴う漁業法の問題、あるいは水産業協同組合、漁業協同組合の問題につきましては、私どもといたしましては、現在のところ既定方針によつてこれをやつて行きたいと考えております。変更する点はまだ考えておりません。
○藤田政府委員 ただいま御質問の、いわゆる寄生虫的なものと、しからざるものというふうな区別は、非常に認定の困難な問題であります。同じ個人にいたしましても、どういうものが寄生虫的であり、どういうものがしからざるものか。また先ほど御質問が他の委員からございましたように、休業をいたしますものについても、休業をする事情というものがそれぞれ違つておることでありまするから、遺憾ながら私どもも、さような点については
○藤田政府委員 御承知の通り、漁業法では補償金額に相当するものを、免許許可料といたしましてとつて行くという建前に相なつております。しかしながらこの年限につきましても、金額につきましても、先ほど主税局からお話がありましたように、利率なり、償還年限あるいは補償金額の元金が確定いたしましてから、これが計算されるわけであります。私どもといたしましては、しかしながら現在漁業経営が非常に行き詰まつておりますから
○藤田政府委員 漁業改革による経営の切りかえに伴いましての、漁業権証券の資金化の手という問題についての御質問かと思います。これは水産庁と大蔵省の主計局との間でやつておるのでありますが、本日はまだ主計局の方がおいででございません。水産庁の意見はこれまで水産委員会なり、その他の機会で御説明をいたしておりますように、川村委員の御意見と全然同感でございまして、経営の切りかえに伴う資金化についての特別会計というものを