2000-05-25 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○藤田（ス）委員 次に、今回の法案は、食品廃棄物を主に肥料と飼料に再利用することが柱の一つになっています。再利用を円滑に進めるためには、リサイクルされた肥飼料の安全性と品質の確保が不可欠であります。 改めて言うまでもありませんが、つくられたリサイクル商品の安全性や品質について信頼を得ることができなければ、リサイクルは進まないということになるわけでありまして、この点は農水省の報告書も指摘をしているところであります
○藤田（ス）委員 次に、今回の法案は、食品廃棄物を主に肥料と飼料に再利用することが柱の一つになっています。再利用を円滑に進めるためには、リサイクルされた肥飼料の安全性と品質の確保が不可欠であります。 改めて言うまでもありませんが、つくられたリサイクル商品の安全性や品質について信頼を得ることができなければ、リサイクルは進まないということになるわけでありまして、この点は農水省の報告書も指摘をしているところであります
○藤田（ス）委員 次に、法案は、企業に対して食品循環資源の再生利用、食品廃棄物の減量、発生抑制、三つの手法を組み合わせることで排出量の削減をするということにしていますが、三者の関係がもう一つ明確にはなっていません。しかし、廃棄物処理問題で第一義的に行うべきなのは発生の抑制でありまして、この点では三者の優先順位というものを明記しておくべきではないでしょうか。 本法案の理念法である循環型社会形成基本法案
○藤田（ス）委員 私は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案について質問をいたします。時間が非常に限られておりますので、法案に沿って私は質問をしていきたいというふうに思います。 今回の法案は、農水省としては初めて食品廃棄物の問題に取り組むため、発生抑制、それから減量、再生利用によって食品廃棄物の総量を減らしていこうというものであり、対策の第一歩として私どもも評価をしているところであります。
○藤田（ス）委員 自給率の問題についての大臣のこの法案を通しての役割ということを期待して御答弁を求めたわけでありますが、ちょっとずれていますけれども、結構です。 大手のスーパーが市街地で周りの商店をつぶしてひとり勝ちをしているという実態は、大臣も御存じだと思うのです。また、スーパーの戦略で、にわかに郊外に撤退するなどして、消費者を無視するというような横暴な事例も、大臣は御存じだと思います。したがって
○藤田（ス）委員 食品流通構造改善促進法についてお伺いいたします。 この法案は平成三年に施行されたわけでありますが、それまでは食品関係の小売、卸、卸売市場、外食等の流通部門については、独立した法制度としては卸売市場法だけでありました。それ以外には、一般的な中小企業制度等を適用するしかなかったわけであります。それが初めて食品の流通部門を独立した形で法律上位置づけられまして、構造改善を促進しようとするもので
○藤田（ス）委員 その御答弁は大変無責任ではないでしょうか。国家公務員法の九十九条というのは、これは人事院の回答として、地方自治体に転出していても、違法行為に加担していた場合はというふうにしておりますので、それはもう道の問題ではなしに省の問題であります。 入札手続等調査委員会の入札手続等調査第二次報告では、受注調整については、つまり、談合については、農政部長には技監から適宜報告を行っていたと記載されています
○藤田（ス）委員 それでは質問に入ります。 私は、法案の質疑に入る前に、先月の中林議員の質問で指摘された北海道での農業公共事業をめぐる談合問題について質問をしておきたいと思います。 農水省からいただいた資料を見ますと、農林水産省から北海道農政部次長へ転出した人たちは、水産庁長官をしていた川合氏、事務次官であった高橋氏、畜産局長であった本田氏など、そうそうたるメンバーであるわけであります。報道では
○藤田（ス）委員 私は、質問に入ります前に、委員長に一つ要請をしておきたいと思います。 午前中の中林議員の質問に対して、大臣は、何でも反対の共産党と発言をされました。この発言は事実に反するものであって、取り消しをすべきであります。現に先ほどの本会議でも、三本の法案の中で二本は賛成をいたしております。 私ども日本共産党は、少しでも国民の利益につながるものであればこれに賛成をし、利益に反するものは反対
○藤田（ス）委員 私は、日本共産党を代表して、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案が、ペイオフ解禁の延期を口実として、大銀行等に国民の税金を投入する仕組みをさらに広げる預金保険法改悪と横並びで、農漁協系統金融機関についても貯金保険機構に財政資金を直接投入する恒久的制度を新
○藤田（ス）委員 大体、私は別に所得補償がすべてだと言っていませんし、今政府がとっている対策が何も悪いことをしているなんて一言も言っていません。それはありがたい対策だけれども、しかし、本当に望んでいるのはここなんだということを申し上げているわけなんです。移動、搬出の規制、市場の閉鎖というのは国の指導のもとで行われている。しかもそれは、やらなければなりません。だから、それの財源的な裏づけというもので、
○藤田（ス）委員 いろいろな対策をとっていらっしゃることを百も承知の上で、現地の方は生活の補償をということを求めているわけであります。県全体の死活問題にかかわることになるんだ、これは大臣、おわかりでしょう。宮崎県というのは、農業粗生産の半分以上が畜産業に占められておりますので、こういう問題が起きますと、ここが大きく狂ってくる。それは大変なんです。だから、ＪＡの宮崎経済連の佐藤会長も、精神的な面を含めて
○藤田（ス）委員 農産物の検査、検疫というのは、国が責任を持ってこれを行ってこそ生産者、消費者、さらには流通業者の安心を得られるものであります。そして、今、その充実こそ求められていると思います。 私は、そういう立場から、農産物検査法の質問に先立って、若干、日本の畜産業の存亡にかかわっていると言っても言い過ぎではない口蹄疫問題について聞いておきたいと思います。 今、この問題では、二つの大きな問題を
○藤田（ス）委員 私は、日本共産党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法等の一部改正案に反対の討論を行います。 まず私は、本委員会に送付された本法案に対し、野党三党がそろって要求した審議を拒み、採決を急ぐことに強く抗議をいたします。 改正案は、退職共済年金を五％引き下げ、さらに賃金スライドを凍結し、その上、六十五歳への支給開始年齢の繰り延べであります。 参議院の審議の中でも、現在三十五歳の夫婦
○藤田（ス）委員 担保の問題は後ほどお伺いすることにしたいと思います、少しゆっくりいきますので。 それで、現実には新規就農青年、三十九歳以下になるわけですが、それは最低水準であった九〇年の四千三百人に比べれば、九八年が一万一千人ということですから、これはもう確実にふえてはきております。しかし、振り返って一九八五年のときには二万人おりましたから、多い状態のときに比べればやはり依然として半分の状態にあるわけであります
○藤田（ス）委員 せっかく御答弁をいただいているのですが、私が端的にと質問をしたのは、青年就農者をこれから育てていくという問題は、政策的順位としてはかなり高いレベルであらねばならない、そう思われるかどうかということでお聞きしたので、そこのところだけをお答えいただきたいわけです。
○藤田（ス）委員 私は、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法及び農業信用保証保険法の一部改正案について質問をいたします。 日本の農業の大切な担い手である青年農業後継者を、家族経営を守りながらどう育てていくかは、日本農業にとって緊急かつ最も重要な課題であると考えています。そのためにあらゆる手だてを尽くして、青年の就農促進を進めていかなければならないというふうに考えますが、大臣に端的
○藤田（ス）委員 だからこういう法案を出されたという部分はちょっと横へ置きましても、大臣が、食料というのはやはりできるだけ地場でとれたものと。私たちは、安全な食料は日本の大地からということをずっと求め続けてまいりましたけれども、今の御答弁は私の思いと本当にとても共通するものがあるわけであります。 だから、大豆の自給率それから生産量についてはぜひとも、これから引き上げていく、私は本当に、大豆を自給率向上
○藤田（ス）委員 それでは、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に沿って質問をしていきたいというふうに思います。 大豆は、先ほど大臣御自身もおっしゃったわけですけれども、みそやしょうゆはもちろんですが、お豆腐といっても高野豆腐から湯葉から、そういう関係の食品、納豆というふうに、極めて日本人の貴重なたんぱく源として、また食文化の歴史的な中心作物として重要な役割を果たしてきました
○藤田（ス）委員 質問に入る前に、委員長に一言だけ要請をしておきたいと思うのです。 きょうも随分構造改善事業をめぐって議論がされているわけでありますが、本日は大事な法律案の審議の場になっておりますので、私は、結論からいうと、この問題で重ねて当委員会の集中審議を求めたいというふうに思います。 大体、収賄罪で逮捕される、農水省に捜査まで入ったというようなことは、もう本当に、公務員倫理で処分をしたから
○藤田（ス）小委員 おかしいと思うのですね。業者は何を目安にするのですか、一々業者が調べると言いましたが。上限というものがなければ、どこを目安にするんですか。 それから、消費者団体も農業者団体も、調べようと思ったら調べる能力をだんだん持ち始めています。そうすると、頭の中では混入率は限りなくゼロに近いというふうに解釈していますから、一〇％も出てきたら、これはもう不当表示だということになってくるでしょう
○藤田（ス）小委員 今の御説明は納得できないわけですよ。大体、消費者というのは、組み換え原料不使用というふうに表示されますと、大方の人は混入率はゼロだというふうに解釈するわけです。しかし、そうはいってもこの混入というのは、やむを得ず流通の過程とか生産の過程で混入される。そういう現状の中で、可能な限り混入率を引き下げていって、消費者の不使用ということに対する判断に沿うようにしていくというのは当然のことなんですよね
○藤田（ス）小委員 最初にお伺いしたいことは、今もお配りいただきましたが、遺伝子組み換えでない表示、これは任意表示になっておりますが、ここでは混入率の上限が定められず、混入率については企業に任せる、そういう基準案になっているというふうに思うわけです。そのことについては、消費者団体からも強い不満の声が出されております。これでは、遺伝子組み換え原料不使用の食品にも堂々と遺伝子組み換え原料が混入されてしまうんじゃないかということです
○藤田（ス）委員 とても評価できません。もし、そういう姿勢であるならば、第百三十一回臨時国会における附帯決議に基づいて、国は直ちに基礎年金に対する国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げていく、そういう措置に真っ先に取り組むべきであります。 今回、厚生年金と横並びで農林年金も給与比例部分の賃金スライドが行われなくなるということでありますが、私は、賃金スライドというのは、経済成長や国民の生活水準の向上
○藤田（ス）委員 私は、この年が国際高齢者年であるということを知ったら、こんな法案はとても出せなかったはずだというふうに思って、あえて言ったのです。意地悪するためではありません。 この国際高齢者年は、高齢者が安心して人間らしく尊厳を持って生きていけるような人権保障を確立し、それを可能にする社会を築いていく取り組みを、健康、住居、家族、社会福祉、所得保障、雇用というふうに大変幅広い分野にわたって行動提起
○藤田（ス）委員 私は、農林年金共済組合法について質問をいたします。 改めて言うまでもありませんけれども、今、老後の暮らしは本当に大変です。老後を安心して暮らせる年金をというのは、国民だれもが持っている切実で、かつ急を要する願いであります。 今回の年金改正案は、大臣はここでしばしば、少子高齢化の進展、経済の低成長化等、近年の公的年金制度をめぐる情勢の変化に対応する、こういうふうにおっしゃるわけです
○藤田（ス）小委員 農水省が表示案を食品表示問題懇談会に提出されるのはあしたということになっているわけですが、既に、これに対して二十七の消費者団体が農林水産大臣あてに、遺伝子組み換え食品の表示を原料段階ですべてに義務づけるようということを求めていると思います。それはそういうことですね。 これは、内容はまだ言えないというふうに先ほどからおっしゃっておいでですけれども、伝えられている原案では、義務表示
○藤田（ス）小委員 せっかくの厚生省の御答弁ですが、結局、これは行政指導なんですよね。法的な規制というものがないわけです。だから、今後審査を厳正に行うということについては、もちろんそれはやってもらわなければなりませんが、そこにさえ大きな限界があるということはお認めになりますか。
○藤田（ス）小委員 こういう問題が起こるということは、実は、ここの小委員会の中でも議論の中で出されてきました。結局、問題は、法的な規制のない行政指導による安全審査でありますから、こういうしり抜けになるのは当然の結果ではないかというふうに思うのです。 だから、私は、厚生省に求めたいわけですが、やはり食品衛生法を変えて、遺伝子組み換え食品の安全審査体制をきちっと確立し、食品衛生法による安全審査を受けなければ
○藤田（ス）委員 今の御説明でもやはり数が合ってこないのですよ。 それで私は、最初に申し上げましたように、農家負担が大変なのだということを言いました。大臣、聞いてください。これは私がここで言いますが、北海道の士幌町の酪農家の方の言葉を私はここで代弁させてもらいます。こう言うのです。 今まで政府は、野方図に規模拡大をさせてきた。規模さえ大きくなればコストが下がる、自由化で廃牛やぬれ子の値段が下がり
○藤田（ス）委員 私は今の御答弁はよくわかるわけです。しかし、今のテンポで果たして五年後にいけますか。財政措置は相当力を入れていかなければならないでしょう。 これは私は子供じみた計算で単純に過ぎるとは思いますが、あえて申し上げましたら、昨年のこの平成十年の措置で、おっしゃったように、進んだのがリース事業で八百五十九件、それから非公共部門、畜産環境対策事業で千八百八十八戸の受益農家戸数になっている。
○藤田（ス）委員 私は、まず最初に、家畜排せつ物の管理適正化及び利用促進に関する法律案について質問をいたします。 私ども日本共産党は、毎年、家畜ふん尿処理などの環境対策は重要であり、農家に新たな負担を求めることのないよう、政府の責任で緊急に整備を進めることを要求し続けてまいりました。 ところで、この法律案の内容が明らかになるに従って、農家の間では、家畜の処理のために機械や施設に多額の投資はできないんだという
○藤田（ス）委員 相対の例外規定があるのにあえてそれを合法化していく、その必要性はどこにあるのかと聞いているのです。それも。
○藤田（ス）委員 私は、今回のこの法案を前にして、昨年の暮れから、大田市場、それから大阪府の中央卸売市場、東部卸売市場、それからこの間築地にも参りました。そのほか、地元堺の地方卸売市場と、八百屋さんや魚屋さんの話も随分聞いて歩きました。 卸売市場の競り、相対の割合は、一様ではありません。しかし、大型スーパーの進出で相対がふえ続けているわけでありますが、それでも卸売市場は競りの原則が大事だということで
○藤田（ス）委員 卸売市場関連法からお伺いをしていきたいと思います。 世の中にはたくさんの商取引があるわけでありますが、わざわざ法律で公設卸売市場の開設や取引に関し規制をしているのは、国民生活に一日として欠かせない生鮮食料品などが、一部の商人による買い占めや不当な価格のつり上げが行われることのないよう、かつ安定的に供給することを目的としているからであり、そのために、透明性の高い価格形成を行う機能を
○藤田（ス）委員 おっしゃることはわからないわけじゃないんです。確かに農薬を検出するというのは、何の農薬を検出するのかわからなければ、検出する、検査するというのは大変困難だということは私もよくわかりますが、にもかかわらず、消費者として、やはりそういう確証というものを、特に輸入の有機食品については求めていきたいという思いがあって質問をいたしました。 最後になりますが、これは清水参考人にお伺いいたします
○藤田（ス）委員 お話はよくわかりました。やはり、土と向かい合って長年頑張っていらっしゃる御発言だなというふうに思います。 次に、続いて日和佐参考人にお願いをいたします。 きょうはどうもありがとうございます。長年、皆さんが運動されてこられて、ようやくＪＡＳ法の改正で今回、原産国表示というものが実現するようになりまして、私、皆さんの運動に敬意を表したいというふうに思います。 加工食品についても、
○藤田（ス）委員 参考人の皆さん、きょうはありがとうございます。 私は、まずＪＡＳ法の問題から入っていきたいと思います。 まず最初に、鶴田参考人にお願いをいたします。遠いところから御苦労さまです。私は、参考人がお見えになる前に、本当に簡単な資料でございますが、日本有機農業生産団体中央会の「実施に向けて」という文章だとか、それから、マルタ有機農業生産組合、鶴田さんの写真の載った文章などを読ませていただきまして
○藤田（ス）委員 私は、日本共産党を代表して、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 第一に、農用地区域の設定基準の法定化は、中小農地に対する選別的規定を固定化するものです。耕作放棄地が十六万ヘクタールにまで拡大し、農地の減少に歯どめがかからない中で今必要なことは、農地を規模によって線引きし選別するのではなく、中小零細農地も含め、農地を農地として維持、保全
○藤田（ス）委員 とおっしゃることは、結局、国境措置といっても関税化の枠内でしかない、そういうことですね。 もう既に日本は、米も含めて農産物について関税化移行を済ませてしまっているわけでありますから、そうすると、要はこの関税率をどう維持していくか、それが国境措置の中身になると言っても言い過ぎではないと思いますが、その点についてはどうなんでしょうか。
○藤田（ス）委員 この問題は次期交渉にもかかわってくる問題でありますので、私は大臣に、関連した問題で続けていきたいと思いますが、日本提案の文章を読ませていただきました。 この中で、市場アクセスの中では、「輸出国が輸出制限措置を採り得る現行の貿易ルールを踏まえれば、輸入国において食料安全保障の観点から国境措置を講ずることは、輸入国の正当な権利であると考える。」としているわけでありますけれども、この国境措置
○藤田（ス）委員 私は、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部改正案についてお伺いをいたします。 この法案は、輸入自由化事後対策法案というふうに私たちは呼んでおります。 大臣にぜひ聞いていただきたいんですが、一九八八年の自由化以降対象十二品目の輸入量の推移を見ますと、かんきつ果汁で六・八倍、非かんきつ果汁で十一・七倍、パイナップルの缶詰で二・五倍、トマト加工品が二・八倍、でん粉一・三倍、乳製品一
○藤田（ス）委員 私は、日本共産党を代表して、修正案及び本法案に対して反対の立場から討論をいたします。 反対の第一の理由は、本法案が、基本法として、日本農業の制度、仕組みを全面的にＷＴＯ体制に組み込むことを目的にしたものであり、日本農業の将来に対して大きな禍根をもたらすものであるということです。 本法案は、その検討の出発点からＷＴＯ体制を前提とした農基法を目指して策定されてきたものであり、米関税化
○藤田（ス）委員 北海道のことを心配するのは、まさに皆さんの政策を最も忠実に実践してきた北海道だから、その現状がこうだから、そのことが日本の将来を占うから、そしてそれはそのまま国民の食料につながっているから申し上げているわけであります。私は、中山間を軽視しているわけじゃありません。 同時に、消費者もまた生産者の所得補償ということをきっぱりと求められたということを重ねて申し上げて、次の質問に参ります
○藤田（ス）委員 やはり、まともに大臣は見ようとしていらっしゃらない。本当に今はしごを外されたような思いがするというのは、これは、食糧法で米に市場原理が導入され、今それがさらに広げられようとしていること、それからまた、今度のこの農基法の中で一層そういう不安定さが拡大されてきたこと、そういうことからくる、まさに新基本法を前にして一層大きなそういうはしごを外された思いに駆られているというところをまともに
○藤田（ス）委員 今週に入りまして、月曜日に地方公聴会、昨日は中央公聴会が開かれました。私は、参考人質疑と違って、公聴会というのは非常にその意味も一層重いわけでありますし、ここで出された発言というものについては、今後この法案の審議の中で十分政府の考えも聞き、よりよきものとして本当に国民の期待にこたえる食料・農業・農村基本法というものをつくり上げていかなければいけないというふうに思っております。 ところで
○藤田（ス）委員 ありがとうございました。 佐伯先生には、せっかく質問をしようと思っておりました。先生の論文の中に、農産物の価格形成を果たして全面的に市場に任せ得るものかどうかということで、そんなことをしたら本当に大変なことになるんだよ、だから欧米だって最低の価格は支持されているんだという論文を読ませていただいて、きょうはお話を聞きたい思いでちょっと勉強をしたんですが、ごめんなさい。お許しをいただきまして
○藤田（ス）委員 それでは、桧垣会長と久保公述人にお伺いをしたいと思います。 私は、全国農業会議所の会長代表者集会で決議された要望書と決議文をいただきました。この中にも、きょう会長がおっしゃった遊休、耕作放棄地の発生防止と解消対策の取り組みということが書かれておりまして、ここではそのために農地保全・耕起の日というのを統一設定して運動として取り組んでいこうということがうたわれているわけでありまして、
○藤田（ス）委員 公述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。 私ども日本共産党は、今日の日本の農業を再建して食料の自給率を向上させていくことは二十一世紀にとっての国民の命の根本の問題だと思っておりますし、それだけに、そうした課題をより確実なものにしていくための基本法でなければならないという立場で、今審議をしているところでございます。 いろいろお尋ねをしていきたいと思いますが、まず最初に
○藤田（ス）委員 ありがとうございます。 私どもも、農業構造を変えなければいけないということを常に主張しておりますので、思いがけないところで先生と意見の一致を見て大変うれしゅうございます。 直公述人にお伺いをいたしますが、今、国の責任ということで、三割保証価格が下がれば、国がそれを三割補てんする、それは保険方式じゃないというふうに私は認識をしながら聞かせていただきましたが、この稲作経営対策のような
○藤田（ス）委員 引き続いて、太田原先生にお伺いをしたいと思います。 太田原先生は、これも日経新聞の記事を読ませていただきまして、思わずそうだと私は声を出してしまいましたが、基本法改正のそもそもはＷＴＯ協定の批准、その失政のツケを農業者に回し知らぬ顔は困る、こういう御発言で、国の責任を強調しておられます。それは、きょう直公述人もこのことを強調されたんじゃないかというふうに思っております。 先ほどから
○藤田（ス）委員 きょうは、公述人の皆さん、本当にありがとうございます。 私ども日本共産党も、現在のような日本の農業、食料状況では本当に大変なことになるという立場から、新しい基本法を制定するなら、日本の農業の再建と食料自給率の向上を確実なものにしていくためのものであらねばならないという立場でこの新しい法律案を見ております。 ところで、最初に北公述人にお伺いをしたいと思います。 三月のときにもわざわざ