2011-12-07 第179回国会 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） ただいまの国家公務員に対する天下り規制に係る実効性の確保についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
○国務大臣（藤村修君） ただいまの国家公務員に対する天下り規制に係る実効性の確保についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。
○国務大臣（藤村修君） 今日までも申し上げてきましたとおり、普天間飛行場代替施設の環境影響評価書について今お触れになったんで、これは年内にも提出できるよう準備を進めており、今後、沖縄の御理解も求めながら、法令にのっとって適切に進めていきたいと思っております。 それから、党との関係においては、例えば今、沖縄選出の議員さんなんかもこれは政府の立場でも様々相談等連絡は取り合っておりますので、それはもちろんやっていくことは
○国務大臣（藤村修君） 御承知のとおり、政府と党という立場の違いがございます。今、私は政府の立場で党の中のそういう御発言について何か呼び付けて云々と、そういうことではないと思っております。
○国務大臣（藤村修君） 報道でその発言は承知しておりますが、党の最高顧問といえ議員の一人の御発言なので、一々私の方からはコメントさせていただきません。
○藤村国務大臣 阿部委員おっしゃるとおり、国会同意人事というのは、まず政府が同意人事に諮るべき人選をし、そしてそれを、私が窓口になりますので、国会にお願いをし、国会における多数決での同意をいただく、こういう手続であります。 このたびの件は、手続としては、エネ庁から経産大臣に上がり、経産大臣が決裁をされた。その他の国会同意人事も含めて、私の方で国会にお持ちをしてお願いをした経緯がございます。そして、
○藤村国務大臣 先般の紀伊半島における台風被害があったときに、私も、これは防災担当が中心的に行う、一方で、東日本の復旧復興というものは継続的に本当にたくさんの仕事を抱えてやっている、そのときにちょっとそういうことは思ったことがございますが、現行の復興対策本部の業務のほかに、今回、また新たに復興特区の認定やあるいは復興交付金の配分など実施事務が追加されることに加えて、さらに今回、修正を今協議していただいておりますが
○藤村国務大臣 議論で、あのときは、役所と打ち合わせをすれば、来年四月からの発足だと。しかし、この委員会の議論は、とてもとてもそういうことではなかった、そのように思っております。 被災地の一刻も早い復旧復興ということがだれにも共通の理解でありましたので、まずは復興庁における重要な実施事務である特区と、それから交付金について、被災地の御意見、要望を伺いながら検討を急いできたところではありました。それで
○藤村国務大臣 加藤委員初め皆様方には、復興基本法をつくる際、さまざま議論の末、本当にいい形で成立をさせていただいたということを改めて感謝申し上げたいと思います。 今回の復興庁法案というものについては、今、あのときの空気あるいは雰囲気というふうにおっしゃいました。できるだけ本当に権限を集中して、しっかりと仕事ができる官庁にしよう、こういう意気込み、私もそういう意気込みでございました。 結果として
○国務大臣（藤村修君） 山田俊男議員の御質問にお答えいたします。 復興に向けた取組の遅れに対する反省、そしてこれからの決意に関する御質問をいただきました。 東日本大震災からの復旧・復興は、この内閣が取り組むべき最大かつ最優先の課題でございます。政府は、これまで全力を挙げて被災地の復旧・復興対策に取り組んできたところであり、仮設住宅の建設や散乱瓦れきの撤去などはほぼ完了してまいりました。こうした取組
○国務大臣（藤村修君） 二つの法律、給与臨時特例法と、それからもう一つは、一くくりになっていますが関連四法案、これは政府といたしましては、両法案を同時期に提出したということもございまして、いずれも大変重要な法案でございますので、できるだけ早く成立していただきたい、そんなように努力したい、そのように申し上げたいと存じます。
○国務大臣（藤村修君） 高木美智代議員にお答えをいたします。 復興特区と地方分権、そして未来につながる特区への取り組みについて御質問をいただきました。 復興特区制度は、地域における創意工夫を生かして行われる復興に向けた取り組みを推進することとしているものであり、高木議員のお話のとおり、地方分権を進めていく上においても大いに意義のある制度であると考えております。 また、今回の被災地域の復興への取
○国務大臣（藤村修君） 韓国と米国の例のＦＴＡのときも少し参考にさせていただいているんですが、今早急につくろうとしているのは、今政府部内で、各省にまたがりますので、まず内閣で一体となってやるために、一つは外交交渉チームといいますか、ここの強化。それから情報提供は、もうさっきからおっしゃっているとおり、これをいかに情報提供を素早く密にしていくかという、この考え方。さらに国内調整、これは各省庁それぞれにございます
○国務大臣（藤村修君） まず、事前の協議に今から入るということであります。それから、先ほども申し上げましたように、ＴＰＰ交渉、九か国で既に進んでいるものの枠組みというのは、今回米側が言っていること、それはそれでテーブルにのせると、そのことは間違いでないわけであります。 我々の方は、もちろん国益をしょって、センシティブな項目もありますが、今からそれをまさに交渉しようと、こういうことであります。そのことで
○国務大臣（藤村修君） 昨日も総理御自身が何度かお答えをさせていただいておりますが、発言については、何度も言っておりますが、交渉参加に向けて関係国との協議に入るということでありまして、それ以上でもそれ以下でもないと。向こう側が今日までの様々な日本の、去年の十一月以降の話ですが、を総合して一つの解釈として向こう側は、米側は米側で発表されたと。 基本的にＴＰＰ交渉というものが、これは今九か国で行われている
○国務大臣（藤村修君） 今の御質問に閣議であるということをお答えしたらいいですか。閣議です。閣議で発言をされたということです。
○国務大臣（藤村修君） おっしゃるとおり、アメリカのマーシー級の二隻保有されているのでも、これは一千床で六万九千トンぐらいの大きな船でございます。 そういう意味で、今後の検討におきまして、我々の方も、医療機能や災害応急対策活動の司令塔としての機能などどのような機能を持たせていくべきかとか、あるいは実際に運用する際の乗組員や医療関係者等をどう確保するか、それから既存船舶の活用、民間船の借り上げ、新規建造
○国務大臣（藤村修君） 木庭委員には御提案、本当にありがとうございます。 私も阪神・淡路大震災で大阪におりましたときに、神戸に物を運ぶのに大阪港から神戸港と。ああ、そうか、神戸港に病院船が着けば本当にいいなというのは思っていたところでございます。 今回の東日本大震災において医療施設や行政機関の機能も津波によって被害を受けたこと等に鑑みて、広域的被害をもたらす大規模な自然災害への対応を想定して、災害応急対策
○国務大臣（藤村修君） 今般、九月六日の閣議におきましての私の発言趣旨が十分徹底されず、参議院拉致問題特別委員会の審議等に混乱を与えたということについて、私は関係者の皆さんにおわび申し上げる次第であります。 また、拉致問題と国土交通省、松原副大臣は国交省でありますが、所掌事務との関係がこの拉致問題と薄いのではないかという御指摘でありましたので、我々も、松原国土交通大臣には拉致問題に関し副大臣として
○国務大臣（藤村修君） まず、私の方から事実関係、今、鹿児島と沖縄の話ということで、参議院の方で何か注意をされたということは聞いておりますが、もう少ししっかり調べた上でお答えしたいと思います。総理の判断を伺いたいと思います。
○藤村国務大臣 「現行の公的年金としての職域部分（三階部分）は、平成二十二年に廃止する。」このように書いてあります。 それから、先ほどの決定については、目指すということだったと思います。
○藤村国務大臣 そういう理解でよろしいと思います。つまり、閣議決定というものは、その後に取り消されない限り、内閣がかわっても閣議決定は必ず続いている、こういうことでございます。
○藤村国務大臣 事実だけ申し上げますと、報道では、注意したとか、何かそういう報道があります。私は、先ほどの当時の高村外務大臣の考え方で、そのことを申し上げたら、わかりましたという返事であった、これだけでありました。
○藤村国務大臣 政府が昨年秋に公表した試算というのは、実はそれぞれの省庁でばらばらというところは確かにあります。細かくは申しませんが、昨年十一月に包括的経済連携に関する基本方針を作成するに当たり、経済連携協定が我が国に与える影響について内閣官房及び関係府省でそれぞれにさまざまな試算を行った。一つは内閣官房であり、一つは農水省であり、一つは経産省である、こういうことだったと思います。 そこで、今おっしゃったように
○藤村国務大臣 今おっしゃったとおり、除染は、当面でもこの二、三年で一兆一千億円を予算の面でも超えるような大変大きな事業である、まずそういう認識のもと、大規模除染の迅速かつ着実な実施のためには、これは環境省を中心として関係省庁が連携し、政府全体として取り組んでいかなければならない、そのように考えておりますし、政府としては、今、原子力災害対策本部のもとにこの除染について体制を組んでいきたい、このように
○藤村国務大臣 まず、政府と公務員労働組合連絡会との交渉で合意した事項は、給与の減額支給措置の内容についてであり、それ以上のものではありません。 自律的労使関係制度のもとでは、民間給与や国の財政状況等を考慮しつつ、使用者が職員の給与等の勤務条件のあり方について主体的に検討し、交渉を通じて給与改定の実現を図っていくことにより総人件費改革に資する面もあると考えております。 また、国家公務員の争議権について
○藤村国務大臣 今、平岡大臣御説明のとおりで、これは仕組みのところでこういうことになるというのが現実でございます。つまり、公設秘書の給与というのは月ごとに払われるんだけれども、今、一日に在籍した人には払われてしまうという仕組みであります。一方、今度は、こちら側の公務員になられた、政府に入られた方について、これはいわゆる日割りも可能でありますので、それで両方ともがその方に行ったという現状だと思います。
○国務大臣（藤村修君） 現状につきましては、沖縄県知事や議会からも県外移設を求める声が上がっておりますし、厳しい現地の状況であるということは十分承知しております。 政府としましては、普天間飛行場の移設問題について、同飛行場の危険性を一刻も早く除去するということが何よりも肝心であり、また、沖縄の負担を全体として軽減していくためにも同飛行場の移設を早期に進めることが重要であると考えております。 現在
○国務大臣（藤村修君） 今おっしゃっていただいたように、政権が替わりましたので様々担当者が沖縄を訪問していると、これは事実でございます。普天間飛行場の移設問題ということで、これは私の下で関係閣僚会議を開催し、政府一体となってこの問題に取り組んでいくものであります。 関係閣僚のこれまでの沖縄への訪問においては、知事からもちろん厳しい御意見があったという報告も受けております。ただし、お互いの胸襟を開いて
○国務大臣（藤村修君） お答えいたします。 実は、先ほど九時半から、軍転協で仲井眞知事ほか来られておりましてお話もしておりましたが、今、糸数委員の御質問のとおり、いわゆる政府においても沖縄の振興に関する施策は普天間飛行場の移設と切り離して推進することとしている、これはもう私も何度も答えることでございます。
○藤村国務大臣 内閣は継続しておりますが、今おっしゃっていただいたように、まず、七月二十九日、この内閣委員会におきまして塩川委員が指摘をされて、それで、枝野当時官房長官からは、調査をさせると。 ちょっと経緯を言いますと、八月八日に、三井副大臣、市村政務官、それから弁護士二名から成る調査委員会におきまして、延べ十一人の皆さんからのヒアリングなど、調査を実施いたしました。そして、八月十九日、枝野官房長官
○藤村国務大臣 この件につきましては、まず、今言っていただきましたが、国土交通省において、これは大畠前大臣のもとで、政務二役それから第三者、弁護士さんですが、による調査委員会においてしっかりと調査をした上で、国家公務員法の再就職あっせん行為があったとは認められないとの結論を得ているというふうに聞いております。 こうした経緯を踏まえて、現前田国土交通大臣の方から適任との申し出があり、内閣としても承認
○藤村国務大臣 野田政権になりまして、官房副長官に竹歳さんを指名いたしました。竹歳さんが実は国土交通事務次官現職でございました。そこで、その後任として宿利国土交通審議官の任命、これは内閣の閣議決定を行います九月十六日に行ったところであります。 もちろん、私、幹部人事について承知しているところでございます。
○国務大臣（藤村修君） 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、一言御挨拶を申し上げます。 野田内閣におきましては、東日本大震災からの復旧復興の加速、原発事故の収束と日本経済の立て直しを最優先課題としております。 大震災からの復旧復興につきましては、復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を着実に確実に実行してまいります。また、原発事故の収束に向けて、放射性物質の放出の抑制、管理
○藤村国務大臣 環境省や農水省や国交省やと。先日、実は細野大臣からは、人員の件では、これは十月十二日でしょうか、必要な人員を環境省に配置するというお願いを農水省、国交省等にいたしました。そういう意味で、今おっしゃったとおり、環境省は人が少ないですから、ここへきっちりと人を送っていく。先ほどの福島環境再生事務所、これは二百人規模で来年一月一日、スタートいたします。 ただ、今おっしゃるように、いろいろな
○藤村国務大臣 石田委員には、復興庁法案、復興基本法、それから瓦れき処理法、そしてさらには今度の復興の基本的な考え方についてもさまざま御提言をいただき、そして成案を得ることができたということで、改めて感謝、御礼を申し上げます。 私はそのときに、当然、筆頭理事として携わっておりまして、私も、この復興庁というものが、単に企画立案ということだけでなしに、きちんとした仕事ができるということ、御主張はごもっともだと
○藤村国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。 野田内閣におきましては、東日本大震災からの復旧復興の加速、原発事故の収束と日本経済の立て直しを最優先課題といたしております。 大震災からの復旧復興につきましては、復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を着実に確実に実行してまいります。また、原発事故の収束に向けて、放射性物質の放出の抑制、管理
○藤村国務大臣 これは正確にちょっと申し上げますと……（額賀委員「簡単に」と呼ぶ）短く、はい。 政府・民主党の合意という中で、一枚紙で書いてあるこの紙の、自分なりに砕いて皆さんに説明する仕方がちょっと違ったので、基本的には、全く政府・与党で合意した内容というのは変わっていないというふうに、私は記者会見などでも申し上げたところでありました。
○藤村国務大臣 額賀筆頭理事には、つい先般までは、私はここの与党筆頭として、本委員会に対してさまざま御指導、御支援をいただきながら、今御紹介をいただいた多くの法案をこの委員会で可決し、そして国会の成立ということに至ったこと、本当に改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。 今、順におっしゃったので、この委員会で扱ったのは、そこにパネルが出ている中では、二番目のいわゆる基本法。これについては
○藤村国務大臣 衆議院議院運営委員長提出予定の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案につきましては、政府として異議はございません。