2012-03-07 第180回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○藤村国務大臣 まず、今御紹介いただいた国会決議について、これは非常に重く受けとめる、当然のことでございます。 それから、昨年末に公表した基準というのは、一昨年末に新防衛大綱を取りまとめた際などに国会でいただいたさまざまな御意見あるいは御指摘も踏まえての策定であった。 また、武器の輸出については、既に外為法の規定が整備されております。武器輸出三原則等は、昭和四十二年の佐藤総理、そして昭和五十一年
○藤村国務大臣 まず、今御紹介いただいた国会決議について、これは非常に重く受けとめる、当然のことでございます。 それから、昨年末に公表した基準というのは、一昨年末に新防衛大綱を取りまとめた際などに国会でいただいたさまざまな御意見あるいは御指摘も踏まえての策定であった。 また、武器の輸出については、既に外為法の規定が整備されております。武器輸出三原則等は、昭和四十二年の佐藤総理、そして昭和五十一年
○藤村国務大臣 まず、武器輸出三原則につきましては、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持していく、そういう所存であります。 他方、我が国の平和貢献や国際協力については、従来から、海賊対策のためのインドネシアへの巡視船艇供与や、ハイチあるいは南スーダンへのＰＫＯ派遣などに取り組んでいて、国際社会からの期待というのは
○藤村国務大臣 御質問の情報収集衛星の画像公開につきましては、画像を詳細に分析されることとなり、情報収集衛星の性能やあるいは運用実態が明らかとなり、今後の安全保障上の情報収集活動に支障を来すおそれがあることから、一般に公開、提供することは困難であります。 いずれにいたしましても、情報収集衛星は、大規模災害への対応もその目的としております。発災後は速やかに、情報収集衛星による撮像を行い、必要な判読、
○藤村国務大臣 昨年暮れ、予算案を政府案として決定する際に、歳入予算、歳出予算それぞれに各府省とのさまざまな議論があり、今おっしゃっている交付国債につきましては、厚生労働省、財務省と最終的に相当な詰めを、私もその間に入ったこともありましたが、行った結果としての判断であった、こういうことでございますので、それが政府の最終的な判断になった、こういうことではございます。
○藤村国務大臣 正式にというのは、これは多分、財務金融委員会における公債特例法の関係はいつその審議をし、最終的にはいつ採決するかというのは、正式に国会の財務金融委員会の中で決めていただくことで、そのことが決まったというふうにまだ正式に聞いていない、こういうことでございます。 内容的なことは、昨日の政府・民主三役会議というところで議論され、そのような方向は決まったというのは、私もメンバーの一人でございますので
○藤村国務大臣 おはようございます。 今のお問い合わせの件は、これは私ども政府の立場でいいますと、予算を出し、関連法案を出し、そして、特に予算に係る法律については一緒に審議をし、結論を得ていただきたいという基本的な立場でございます。 その上で、これは与野党の国会の運びの問題でございますので、さまざまな御議論をされた上でのそういう判断があったのかなと思います。まだ正式にそういうふうになったというふうには
○藤村国務大臣 今までのところは、和解仲介の協議過程のものは除いて、原子力損害賠償紛争解決センターから示された最終的な和解案を東電が拒否した案件はない、このように聞いています。それぞれ協議中であるということではあろうと思います。 一件、御指摘の大熊町の件ですが、これは、警戒区域内の財物や精神的損害の増額分の賠償について、東電が和解案を拒否したと報道されたケースであります。報道時、まだ和解協議中であって
○藤村国務大臣 総理大臣にかけ声をかけていただきながら、事実上、私中心に打ち合わせはずっとしてきております。表へ出る顔ということをおっしゃっているかとは思いますが、顔の面では細野大臣も役割をずっと務めていただいているとは思います。 本当にいい御提案をいただいているので、その方向で進めてまいりたいと思います。
○藤村国務大臣 石田委員には昨年十二月五日の本委員会において御質問いただいて、今のお話の趣旨というものでございまして、私はそのときは、環境省を中心にやらせていきたい、そういう内容の答弁であったかと存じます。 ただ、ここへ来て、今の数字などを見るにつけ、というか、年が明けてから、そういうことがなかなか大変だと。かつ、目標は、この災害廃棄物の処理というのは被災地の復興の大前提ですから、発災から三年後の
○藤村国務大臣 政府広報においてどういうテーマを取り上げるかというのは、まず、政府ということですので、各府省それぞれの役所があります。それぞれの役所がそれぞれのお考えに基づいて、もちろんそれは政務三役、そしてそれぞれの大臣が最終御判断をされる、こういうことであろうと思いますし、それから、政府全体としてある程度統一的な広報を行うという場合は、これは内閣の方で統一して行います。 私、一昨年の副大臣時代
○藤村国務大臣 今お尋ねは、政府広報それから政党における広報、この違いはいかんということでありますが、まず、政府広報について一応きちんと申し上げますと、政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として実施しているものである、これが一応きちんとした政府広報の言い方であります。 それから、政党における広報、これは
○藤村国務大臣 おはようございます。 平成二十四年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 内閣所管の平成二十四年度における歳出予算要求額は九百八十五億一千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千三億二千五百万円に比較しますと、十八億七百万円の減額となっております。 要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に
○藤村国務大臣 おはようございます。 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、所信の一端を申し述べます。 野田内閣におきましては、大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、日本経済の再生という三つの優先課題に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、国民の生活を将来にわたり安心なものとするために、喫緊の課題である社会保障と税の一体改革について、行政改革による無駄削減とも一体
○藤村国務大臣 今、岩屋委員の御指摘、私もそのように思います。 やはり日本の技術、特に防衛産業に関する技術の中でも高いものがたくさんあるけれども、これは、いつも押しつけで買わされているということでなしに、さっきもちょっと申しました国際共同開発やその生産に参画するということがなかなかきょうまでは難しかったわけで、最新のそういう防衛技術の獲得もしながら、そして我が国の防衛産業の生産技術基盤を維持、さらには
○藤村国務大臣 二十二年暮れのいわゆる新防衛大綱でも、防衛装備力の国際的環境は大きく変わっている、こういうことも指摘がありましたので、我が国の平和貢献やあるいは国際協力に関し、従来から海賊対策のためのインドネシアへの巡視艇供与、あるいはハイチ、南スーダンへのＰＫＯ派遣などに取り組んで国際社会からの期待が高まっている中で、国際共同開発・生産についても、国際的に高い技術力を有する分野を持つ我が国に対して
○藤村国務大臣 御質問は、どういう注意をしたかという御質問であったと思います。 きちんと過去の経緯というのは、中川大臣もお知りでないところもあったようには思いますが、少なくとも、二月十七日に社会保障・税一体改革の、政府・与党では素案としていたものを閣議決定した、これを年度内に税法の部分も含め法案化し、出していく、そういうことでありますので、これに盛り込む消費税引き上げを前提とする交付国債関連法案の
○藤村国務大臣 先ほど中川大臣については前言を撤回されたというふうに、ちょっと今、間接に伺いました。 政府としましては、二月十七日大綱で閣議決定したとおり、税制改革の法案は二十三年度中に提出することとしており、これに盛り込む消費税引き上げを前提とする交付国債関連、これは償還の財源に充てるという等の法案について、早期成立をお願いしたい、これが統一した見解でございます。
○藤村国務大臣 はい。 結論的に申しますと、今、御党でも憲法草案を発表されているところでございますが、これは、衆参両院での憲法審査会の議論も始まったところでありますので、また国政選挙のあり方にかかわる事項でもありますので、各党各派において十分御議論をいただきたい、こういうことではございます。
○藤村国務大臣 近藤委員の御指摘は、本当に深刻な受けとめ方をしていくべき話だと思います。 見解は、今法制局の方から出たとおりであります。つまり、国政選挙については、緊急事態が国政選挙の公示前、あるいは発生した場合には、現行憲法のもとでは、選挙期日を延期するとともに、あるいは国会議員の任期を延長することはできないということに……
○藤村国務大臣 小林委員のお気持ちというのは、非常に大切なお話を今いただいたというふうに伺っております。 平野復興担当大臣が申しましたように、ことしの追悼式について、それぞれの理由を述べて、そういうことになりましたということでありますが、この現時点で申し上げますと、来年の式典云々ということはまだ言える状況ではないんですが、今回も、平野復興大臣お話しのとおり、どこでやるべきかというのはさまざま考慮しておりますので
○藤村国務大臣 八ツ場ダムの予算の執行ということで、今お問い合わせがございました。 私の名のもとで、昨年十二月二十二日に官房長官裁定という形で、今言っていただいた実は二項目、細かく読み上げませんが、八ツ場ダム本体工事については、この二点を踏まえ判断する、こんなことでの裁定ではございました。 そこで、御指摘の河川整備計画の策定との関係につきましては、今の裁定において、現在作業中の利根川水系にかかわる
○藤村国務大臣 中島委員にお答え申し上げます。 八ツ場ダムにつきましては、今おっしゃっていただいたとおり、〇九年、平成二十一年の衆議院選挙マニフェストにおいて中止とされ、その後、平成二十二年の参議院選挙マニフェストでは、中止の方針を表明している八ツ場ダムを初め、全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行うと、若干の修正が行われたことは事実でございました。 こうした中で、政権交代以降、四代にわたる
○藤村国務大臣 ロジックということで、簡単にちょっと、もう一回短く申し上げますと、今おっしゃっているように、芦田修正というのが、一項、それから二項があり、その二項に、前項の目的を達成するためという追加をしたということで、この修正によって、つまり、前項の目的、これは侵略戦争の放棄なのですが、侵略戦争を行う戦力は持ってはならないが、自衛のための戦力は持てるという解釈ができるというのが多分芦田修正であると
○藤村国務大臣 先ほど申しましたところにおいての、いわゆる憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権、こういう言い方をしたかと思います。
○藤村国務大臣 この前、多分、石破委員も政府の見解というのはよく御承知の上で言っていただいたと思います。 政府は、従来から、自衛隊の合憲性について、ちょっと繰り返しますが、一に、憲法第九条一項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定し、さらに、同条二項が「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
○藤村国務大臣 橘委員にお答えいたします。 今、資料を出していただいた中では、新規法案については平均的だとは思います。継続案件が二十三件ということで、これは、昭和四十八年ぐらいまでさかのぼっても、四十八年が二十件ですから、それ以降、一番多いということにおいては、確かに継続案件が多い、このように思います。 政府といたしましては、国会で御審議いただく法律案について、常に、その時々の政策課題を踏まえて
○藤村国務大臣 いわゆる本部自身は持ち回りではあるんですが、その中で、私が先ほど申しましたいわゆるＮＩＳＣについては、割に頻繁に今開いているというのが現状でございます。 それから、今おっしゃった、政府としてのＣＩＯが必要という考え方は私も同意いたします。政府全体のＩＴ投資のガバナンスを高め、その効率化を徹底し、さらにシステム全体としてのセキュリティーの向上を図るための仕組みで、非常に重要だと考えております
○藤村国務大臣 平井委員には、党のＩＴ戦略検討委員会ですか、そこにおかれまして、きょうまでもさまざま御意見をいただいておりますし、先般も、申し入れという形で非常に貴重な御意見をいただいていると承知をしております。 私自身も、実は、学生のときはコンピューターを専門でやっていたということもありますが、情報の社会がこれだけ、今や、私たちの学生時代のころとはもう雲泥の差で、とてもとても追いつかない、幾ら勉強
○藤村国務大臣 同様であると考えております。
○藤村国務大臣 人事検討会議、時々にやっておりまして、私、就任してからも、もう何回か経験をしております。 これは、霞が関の局長以上だったと思いますが、については、全て官房の中で人事検討会議を経て閣議決定をする、こういうことになっていると思います。
○藤村国務大臣 再就職等規制違反行為の監視は、現行の国家公務員法上、中立公正の第三者機関である再就職等監視委員会が行うこととされております。 同委員会の委員について、昨年の通常国会及び前臨時国会に同意人事を提出させていただきましたが、採決に至らず会期末となりました。今国会にもこの同意人事については早急に提出をすることとし、同委員会を立ち上げて、各府省から独立した外部監視機関が規制違反行為の厳正な監視
○藤村国務大臣 委員長の御指名でございますので。 田中防衛大臣には、全力を尽くしてこの問題に取り組んでいただけると考えております。
○国務大臣（藤村修君） 民間の活動で、あしなが育英会というところで私ももう学生時代からこの運動に参加した一人でありまして、学生で同期で一緒に活動したのが山本孝史参議院議員でございました。 私、先般、記者会見のときにこのことが出たときには、私自身は大変違和感を感じ、この自殺という大変重い事態について、ややキャッチフレーズ的なもの、非常に違和感を感じたところではございますが、今は自殺対策の担当、岡田副総理
○藤村国務大臣 安住発言は全く方向として間違っていないということは、先日もちょっとお答えしたところであります。 ガイトナー長官との会談時に、米国の制裁措置の詳細等、必ずしも具体的にまだ明らかではなく、そして実務的な点はまださらに詰めていこう、そういう段階で、今もまだ、現時点でも、そういうところを最後、詰めているところでありますので、そういうことで、方向は間違っていないということですが、まだきちっと
○藤村国務大臣 理事会でも御報告があったところであり、まだこれは今からも調査をしないといけないし、何が問題なのかということをはっきりさせていく必要があると思いますので、引き続き調査をさせていただきたいと思います。
○藤村国務大臣 安住大臣は、過去五年間にわたり四〇％ぐらいイランからの原油輸入を引き下げてきている、こういうことをおっしゃって、それを、そういうラインで今後も考えるんだということでありましたが、ただ、今後どうするかについてきちっとまだ政府部内で調整がなされていなかったということで、方向としては私も間違っていないと思うんですが、そういう言い方をさせていただきました。
○国務大臣（藤村修君） 水野賢一議員からは、国会同意人事の手続について御質問をいただきました。 国会同意人事については、政府の責任において、それぞれ適任と考えられる方を慎重に人選の上、国会に御提示させていただくことが本来の趣旨であり、今後、この趣旨を一層徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手）
○国務大臣（藤村修君） 渡辺喜美議員から、大都市制度の見直しについての御質問、総理及び通告において官房長官にも見解を問う、こういうことでございます。 政府答弁としては同内容でございますが、御党において検討されている地方自治法改正案については、政府としての賛否を申し上げる段階にはございません。 いずれにせよ、政府としては、第三十次地方制度調査会の審議の状況を踏まえ、各方面からの提言をお聞きしつつ、
○国務大臣（藤村修君） 宮沢委員、今御案内いただきましたとおり、復興基本法の審議におきましては、私は衆議院の側の復興特の筆頭理事ということで、自民党筆頭理事は額賀先生でございました。そして、その修正を行うということで、参議院からは宮沢委員にも御参加をいただいて非常に熱心に議論をいただいたということにまた改めて感謝を申し上げたいと存じます。 そして、その基本法のところで、今回復興庁法案の今審議ですが
○藤村国務大臣 ただいまの御決議にありました行政監視に基づく事業の監視に関する決議につきましては、その趣旨を踏まえ、政府として適切に対処してまいる所存であります。 このうち、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築につきましては、これまで総合科学技術会議等の評価を適時受け、取り組みを進めてきたところではありますが、決議の趣旨を踏まえ、今後とも、さらに説明責任を果たすとともに、「