2012-06-15 第180回国会 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（藤村修君） 安井議員からは、原子力規制委員会委員長の人選について御質問をいただきました。 新しい原子力規制組織は、国民に信頼される原子力の規制を実施しなければならないという極めて重い責務を負うこととなります。 この法律に定められている原子力規制委員会委員長は、その最高責任者として、原子炉の安全規制の執行に当たり、専門的な見地から科学的合理性を持って適切な意思決定を行うとともに、万が一
○国務大臣（藤村修君） 安井議員からは、原子力規制委員会委員長の人選について御質問をいただきました。 新しい原子力規制組織は、国民に信頼される原子力の規制を実施しなければならないという極めて重い責務を負うこととなります。 この法律に定められている原子力規制委員会委員長は、その最高責任者として、原子炉の安全規制の執行に当たり、専門的な見地から科学的合理性を持って適切な意思決定を行うとともに、万が一
○国務大臣（藤村修君） この財団、よく調べていただくと分かると思います。当初は、多分運輸省だったと思いますが、自動車事故対策費という形で補助金が助成されていたということはございました。
○国務大臣（藤村修君） はい、済みません。 その財団の運営に非常にこれは、国の補助金もあるわけですから、ちょっとずさんなところがあるという質問、追及と、それからもう一つは、その路線の中でやっぱり広げるべきだという主張をしたかと思います。 以上です。
○国務大臣（藤村修君） 突然で分からない方がちょっとありますので、ちょっと説明させていただきます。 私は学生時代に、交通事故で親を亡くした子たち、交通遺児でありますが、ちょうど私の学生時代というのは昭和四十四年、五年。で、昭和四十五年が多分、交通戦争と言われて交通事故死者が二万人を超すと、年間ですね、そういう時代にちょうど学生時代でありました。 そのときに、交通遺児の作文集、これは「天国にいるおとうさま
○藤村国務大臣 まず、今御質問の中でちょっとおっしゃった、法律の明文にはないが、公設秘書である者は日本国籍がなければならないとされているというふうに聞いております。ただし、公設の政策秘書は、受験の資格の中に国籍条項があるということでございます。 それから、今民主党の中にとおっしゃったので、これは党の話として受けとめたいと思います。
○藤村国務大臣 個人的見解を述べたと言ったのは、私の会見でありました。七日の午後の会見でございました。 そのときに、私はまず、これは政府の見解と全く違うことを大使がおっしゃっているということで、私が大使に何かを確認した上で申し上げたわけではありませんが、それはしかし、大使の全く個人的なお考えを述べられたんだなというふうに受けとめました。
○国務大臣（藤村修君） 今回の件、そういうＳＥＷ情報、それから防衛省のレーダー、加えて米軍レーダーというのもあるんですね。そういう意味では、それら、ダブルというよりはむしろ三つぐらいを考えて、想定して、ウオッチをしていたと、こういうことでございました。自衛隊レーダーによって飛翔経路が捕捉されて、それが我が国に向かっているということはこれは確認されなかったと、そういう意味では、安全の面で問題はないという
○国務大臣（藤村修君） 防衛省の方では、前回のことも様々内部では検証されて、今回誤った情報の発信によって無用の混乱を生じさせないという考え方はもちろんありました。そこで、ＳＥＷ情報に頼るだけでなく、それを別な、これはレーダーということになると思いますが、観点からも確認をし、それをその時点で、この我が国領土内、領海内に脅威がある、あるいは向かっているというときに迅速かつ的確な情報伝達をすることとしたと
○国務大臣（藤村修君） 今総理もお答えしたところですが、様々な情報収集、分析からは、今回の事案はそもそも我が国の安全に影響を及ぼすものではないという判断はしておりました。ただ、今おっしゃる情報伝達という部分についてちょっと申し上げます。 国民の生命、財産の安全確保を最優先するとともに、誤った情報の発信によりまた無用の混乱を生じさせないという、こういう考えの下での迅速かつ正確な情報発信ということを考
○藤村国務大臣 ほぼ同じ答えになりますが、何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中ということを、七時四十二分、秘書官から情報を入手いたしました。
○藤村国務大臣 今般の北朝鮮からの人工衛星と称するミサイル発射事案に関しまして、政府といたしましては、防衛省とそれから官邸危機管理センターとの緊密な連携と意思疎通のもとで、さまざま情報収集、分析、そして、今回の事案はそもそも我が国の安全に影響を及ぼすものではない、そんな判断のもとで、全体としては適切な対応をさせていただいたと考えてはおります。 ただし、今おっしゃったように、情報伝達の部分というのは
○藤村国務大臣 菊田委員にお答えいたします。 そういう報道があることを承知していますが、事実関係についての把握に今努めていて、今後、必要とあれば東京都にも情報提供を求めていきたいとは考えています。 まず、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているということ。それから、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年度から
○国務大臣（藤村修君） 昨晩、事務レベルでお願いをし、そして、多分六時、七時の辺りかと存じます、内閣総務官の方から御連絡をし、そして先ほど、午前十時二十分ごろですか、に国事行為臨時代行からいわゆる裁可をいただいたと、こういうことでございました。
○国務大臣（藤村修君） 手続のことを申します。いわゆる認証官である副大臣の方々は、閣議で辞任を認めた上で、今は国事行為臨時代行、皇太子殿下に先ほど裁可をいただいたということで、これで正式に決定したということではございました。
○国務大臣（藤村修君） 少し経緯を申し上げたいと思います。 今、お二方の副大臣の名前が挙がりました。それ以外に、一人の副大臣、一人の政務官、四人の方が先週金曜日、三十日の夕方に、それぞれの役職を辞任したいということでの申出がございました。黄川田総務副大臣、森文科副大臣、牧厚生労働副大臣、主濱総務大臣政務官でありました。それはその時点では預かりということになって、今週月曜日に私の方にそれが回ってまいりまして
○国務大臣（藤村修君） 政治献金あるいは政治資金パーティーの対価収入については、具体的な内容は収支報告書に記載しているとおりであります。これらの収入は法令の規定に従っていずれも適切に処理されております。 私の場合は調べていただいたと思いますが、平成二十一年に多分二回に分けてだったかと思います。それがあったと私も記憶しています。
○国務大臣（藤村修君） かつても、百六十円に近づいてきたときに関係閣僚会合、開かれておりました。そのタイミングがぼちぼちなのか、その辺、今判断をするところでございます。 御党からも様々提案をいただいているところで、まず、投資資金が国境を越えて活発に活動しているという中で、商品先物市場の透明性を高めること、これは国際的に非常に求められていることだと思います。 政府としては、不公正な価格操作等に対する
○国務大臣（藤村修君） 足下の原油価格は上昇傾向にあると、このようにまず言えると思います。 その背景には、イランの情勢、中東・アフリカ情勢をめぐる様々なリスクの増大、それから欧州債務危機懸念の若干の後退がございます。そして三番目には、原油市場へのいわゆる国際投機的資金の流入の増加と、こういうことが要因として存在し、これは、今はもうガソリンでいうと百五十七円ぐらいになっているようでありますが、相当の
○国務大臣（藤村修君） 経済産業省マターだと思います。 それで、今いろいろ検討されているというふうには聞いておりますが、その検討の中で、例えば御指摘のソーラーパネルあるいは電気自動車、それぞれそれなりの高額商品であります。そうすると、高額なものというのに家電などのエコポイントというものをそのまま採用できるのかどうか、高額商品のソーラーパネルあるいは電気自動車などはむしろエコ補助金といいますか、そういうやり
○国務大臣（藤村修君） 順位が決められておりまして、総理の次に第二順位というんでしょうか……（発言する者あり）第一順位というんでしょうか、副総理、岡田副総理です。それから、第三順位が……（発言する者あり）第二順位が私、官房長官であります。第四、五、六と……（発言する者あり）三、四、五と、その他、閣僚で今順位を決めております。
○藤村国務大臣 中央防災会議では、首都直下型地震に対して、一応三日間の備蓄をすべしということは決めていただいています。 首相官邸におきましても、具体的に今数字は申しませんが、それを上回る相当の備蓄をきちんとしている。そういうことがやはり備えである、そのように考えております。
○国務大臣（藤村修君） 先ほど来も様々お答えをしてきたところですが、二十四年度予算につきましては、国会召集日、一月二十四日でありました、その後、国会で熱心な御審議をいただき、政府としても国会答弁等に誠心誠意対応してきたところでありました。 具体的には、経済から外交まで多くの政策課題が山積する中で、衆議院で五回の集中審議を含む二十日間、これまでにも参議院でも三回の集中審議を含む十二日間にわたる御審議
○国務大臣（藤村修君） 今の御質問は二十四年度予算ということでございました。 現在御審議いただいている平成二十四年度予算の中には、この災害時多目的船に関する予算ということでの計上はしておりません。これは、今行われている有識者による検討会における議論を踏まえた上で政府としての今後の対応を改めて考えていくと、こういうこととしたところでありました。
○国務大臣（藤村修君） お答えさせていただきます。 一月から民間の有識者によって構成されたその検討会、先ほど申しました五回の検討で、開催されました。検討会において、近年の大規模地震時の海上からの災害対応の計画等を踏まえつつ、海からのアプローチの有用性、それから海からのアプローチに期待される機能とその現状、海からのアプローチの実施上の課題等について幅広く御議論いただいているというふうに聞いております
○国務大臣（藤村修君） 平成二十三年度の第三次補正予算では、東日本大震災において医療施設や行政機能が津波によって大きな被害を受けたことを踏まえまして、広域的な被害をもたらす大規模な自然災害への対応を想定し、海上からの災害応急対策に必要な機能を有した船舶の在り方等について調査検討するため、内閣府に災害時多目的船に関する調査検討費用として三千万円を計上したところであります。 今日まで既に五回の検討会がもう
○国務大臣（藤村修君） まず、朝日新聞だったと思うんですが、これ、大阪本社社会部で、私の発言のかぎ括弧をややこれ変えて報道されたことが、滋賀県知事、それをお読みになって、その後の発言にあったんですが。 私は、今ＥＰＺとおっしゃいましたが、これ、三十キロ圏内、防災の関係ですよね。このことと……（発言する者あり）ＵＰＺですね、このことと、何も、連動するしないということを言っていないんです。 私が言っていることは
○国務大臣（藤村修君） これは本当に遺憾なことだと私も思いました。私も実は会場に入ってほぼすぐに始まって、そして天皇皇后両陛下の入場がありました。そのときに私は立つものだと思って、起立するものだと思ってちょっと周りを見たら起立がなかったということで、聞いてみたら、その前に進行の、進行係はアナウンサーの方だったと思いますが、元ＮＨＫの方だったと思いますが、からの説明があったということを聞きましたので、
○国務大臣（藤村修君） 答弁書の答弁についてということであるなら、もちろん了解をしていました。それから、今ちょっと首を振られたので、要するに式典の運営、進行の問題ということにつきましては、私は、式典の直前にこういう運営の仕方であるということについて説明を受け、そのまま会場に入ったというのが事実ではございました。
○国務大臣（藤村修君） 答弁書につきまして、今おっしゃった件は事実でありまして、どういう経緯でこのようになったかという御質問に対するいわゆる経緯の説明という形で答弁書が作成されたものと承知しています。
○国務大臣（藤村修君） まず、原子力発電所事故影響調査経費十九億円につきましては、これは原発事故影響に係るモニタリングの一括計上予算でありまして、実務担当省である文科省に移替えした上で執行をすると。それから、放射性物質監視推進事業費十四億円、これにつきましては原子力規制庁の設置に伴い新たに計上をしたものであります。原子力規制庁が緊急時に自ら汚染状況等を把握するための予算で、これは緊急時にと、こういうことがございます
○国務大臣（藤村修君） それらも今後の当然課題として検討をしているということでありますが、まず機能の部分できちっと分散できる、バックアップできる、こういうことを今喫緊の課題として取り組んでいるところです。
○国務大臣（藤村修君） 政府中枢の機能のバックアップということかと思います。今、既に首都直下型地震あるいは東海地震など、緊急事態が首都東京で発生した場合に、政府や金融機関、情報通信など首都中枢の機能が途絶なく確保される必要があると考えております。 政府の中枢機能の分散あるいはバックアップの機能の設置については、これは首都をそのまま副首都としてどこかへ持っていく、これはちょっと大変なことではあります
○国務大臣（藤村修君） 政府としましては、今回の東日本大震災や原発事故への対応等について様々な点検を今日までもずっと行い、もちろん、反省するところあるいは様々な教訓事項についてこれらを早急に改善を図るべく取組を進めております。例えば、防災対策の充実強化のため、中央防災会議の下に防災対策推進検討会議を設置し、防災対策に係る法制度やあるいは対応制度の在り方などについて幅広く検討を進めてきていただき、先日
○国務大臣（藤村修君） 現官房長官でございますので、政府の立場ということで私も見直してみたところ、冒頭申しましたように、これはやっぱり検察当局が国内法と証拠に基づいて判断したと、そういうことでは政治判断ではないということは、しっかりと勉強させていただいたところです。
○国務大臣（藤村修君） テロというのはちょっと物騒なことだと思います。これは人を殺害するとか、そういうことに至るということです。 おっしゃるとおり、政治に対する信頼というのは本当に大切なことであります。その信頼をしっかりと確立すべく頑張っていきたいとは思います。
○国務大臣（藤村修君） 丸山委員の御質問があるということで、私、当時は当事者ではありませんが、振り返って少しレクチャーも受けました。 今、先般も法務委員会でも御質問をいただいたとは聞いておりますが、政府としてその当時どういう判断であったかということですが、中国人船長の釈放については、検察当局が国内法と証拠に基づき判断したものであり、御指摘のような何か政治的な意図があったということではないと、そのように
○国務大臣（藤村修君） 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 野田内閣におきましては、大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、日本経済の再生という三つの優先課題に、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、国民の生活を将来にわたり安心なものとするために、喫緊の課題である社会保障・税の一体改革について、行政改革による無駄削減とも一体で、先送りすることなく
○国務大臣（藤村修君） 今、世耕委員の御指摘、私そのとおりだと思います。事務方に対して何ら問題がなかったということではないはずだと、やはりこれは配慮をすべきであったということは、今後もこれ反省材料としてこのとおり指示していきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君） これは、世耕委員も先日も言っていただきましたように、いわゆる外交の面できちっとするべきところは、これ外務省の、いわゆる今日までの四十年にわたる日本政府の姿勢ということで、外務省そして内閣府と打ち合わせた上でのこの取扱いであったということで、この点に何か問題があったということではなかったふうに私も考えております。
○国務大臣（藤村修君） もう一度ちょっときちんと言い直します。 東日本大震災に際し台湾各界からは、約二百億円の義援金の提供がなされたほか、緊急支援物資の提供、緊急援助隊の派遣など心温まる破格の支援をいただいており、我が国として深く感謝しているところであります。 御指摘の式典における台湾からの出席者については、非政府間の実務関係として日台関係を維持するとの我が国の立場を踏まえ、駐日台北経済文化代表事務所関係者
○国務大臣（藤村修君） まず、公表できない理由が多分あったと思うんですね。それは、これは海保庁、海上保安庁の、あるいは一般的にもそうなのかもしれません、政府の側では、例えばこれは、海上保安庁の理由としては海上警備あるいは取締り活動に支障があると。つまり、巡視船による追跡、規制、捕捉に係る一連の方法、あるいは機材ですよね、これは防衛省においても同じかと思います、その種類や取扱いの方法に関する情報をこれは
○国務大臣（藤村修君） 小野委員には、この問題について言わば政府の情報公開という立場からずっとフォローをしていただいておりまして、ありがとうございます。また、官邸にもいらっしゃったということで、政府の情報公開がどういうふうにされているかという、そのこともよく御存じの上でお尋ねをいただいていると思います。 今のお問いに対しては、これ、最終的にといいますか、昨年八月、参議院予算委員会理事会から海上保安庁
○国務大臣（藤村修君） 今回の国家公務員制度改革関連法案による自律的労使関係制度の措置というのは、国家公務員の勤務条件の決定を第三者機関である今日までの人事院による勧告制度に依存する現状を改めて、労使交渉を通じて労使が勤務条件について自律的に決定し得る仕組みに改めるものであります。 新たな制度の下では、労使双方が当事者意識を高め、真摯に向き合い、限られた資源の中で行政の運営を行う、国家公務員が持てる
○国務大臣（藤村修君） 正直に申しまして、事務方でずっと詰めてきたものを昨日、直前に私も聞いたところでありました。そういう意味では、私が分からないというのは済まないぞと言われましたが、もうそれはおわびするしかないんで、分かりません。
○国務大臣（藤村修君） 調整を行うということであります。何かこういう方向でとか、こういう方向でと今ここで決める必要なく、予断を持たず調整をさせていただきたいと思います。