1997-02-19 第140回国会 衆議院 文教委員会 第3号
○藤村委員 それで、一月三十日の参議院の予算委員会でも、私が非常に感銘を受けるのは、百の議論よりも一つの実行が大切、そして全部タイムスケジュールを設けて、きちっとそれまでに達成する。これは大変な御決意だと受けとめております。 そして、今回のプログラムをちょっと整理してみますと、タイムスケジュールを全部、すべてきちっととおっしゃったので、本当かなと思いまして見ると、いや、まあ大分違うなと。もちろん、
○藤村委員 それで、一月三十日の参議院の予算委員会でも、私が非常に感銘を受けるのは、百の議論よりも一つの実行が大切、そして全部タイムスケジュールを設けて、きちっとそれまでに達成する。これは大変な御決意だと受けとめております。 そして、今回のプログラムをちょっと整理してみますと、タイムスケジュールを全部、すべてきちっととおっしゃったので、本当かなと思いまして見ると、いや、まあ大分違うなと。もちろん、
○藤村委員 我々が中高一貫を提案したときにも、教育は未来への先行投資、こんな言い方をしました。これは多分与野党ともに割に共通したタイトル、標語になるかと存じます。 おもしろいのは、先般のクリントン大統領の一般教書で教育のところを幾つか述べられていて、最後に、教育は未来に向けて重要な国家安全保障問題である、このとらえ方というのもなかなかアメリカ流なんだろうと思います。いずれにしろ、我々の方はやはり教育
○藤村委員 新進党の藤村修でございます。午前中から議題になっておりますが、一月二十四日に発表されました教育改革プログラムということで、まず御質問を申し上げたいと思います。 教育改革ということで、私ども新進党でも、もう結党以来、部会を設けまして、種々御提案をしたり、その中で一昨年、中高一貫というのをお出しをしたり、あるいは昨年六月には割に具体的な中高一貫プログラムも御提示をしたり、そんな中で、教育改革
○藤村委員 提出者を代表して、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 文化財保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、次の事項について特段に配慮すべきである。 一 登録制度について、その円滑な実施が図られるよう、登録建造物の修理に対する補助等、支援措置の充実に努めること。また、建造物以外の文化財についても
○藤村分科員 わかりました。 次に移りますが、高等学校の大規模改造事業ということでございます。 今、養護学校に対しまして、例えばエレベーターを設置するなど一般校と違う特殊な対応がされておる。非常にいいことだと思います。ただ、最近は、肢体不自由の方も養護学校でなしに一般高校に入って勉強したいという、むしろ教育的配慮からもそういう希望者がふえてくることはいいことだとは思うのですが、その際、一般高校において
○藤村分科員 今御提案をしたのは、九年度以降も五年間程度の時限を限ってモデル的に補助対象とすることが考えられるのかどうかという点でございますが。
○藤村分科員 新進党の藤村修でございます。 予算委員会分科会におきまして、少し具体的な地方の教育委員会関係のお願い、及び文部省と総務庁が共同で監督官庁となっていらっしゃいますが、民間の財団法人交通遺児育英会の現状の問題などについてお尋ねを申し上げたいと存じます。 まず最初、ちょっと具体的なお話から申します。 私ども大阪でございますし、阪神・淡路大震災、大変な未曾有の被害を受け、そして今なお復旧
○藤村委員 ちょっと確認ですが、公立高等学校の耐震補強工事の件も今そういうことであるということでございますね。 地元大阪の方では、公立高等学校の耐震補強工事については、実は補助制度がない、何かそういうものができないのかという相談がございましたが、これはもう一度ちょっと教えてください。
○藤村委員 わざわざ大臣からお答えをいただきました。 文化財の復旧、この部分も当然、この平成八年度予算にもそれなりに手当てはいただいていることでございます。 私、この中で、特に今大臣も言っていただきました子供たちの心の健康管理、心のケアというものが非常に重要かと思います。これはちょっと後ほど尋ねさせていただきます。 施設関係で、今後の対応というか、地元では、道路にしても鉄道にしても、また今度同
○藤村委員 新進党の藤村修でございます。 奥田文部大臣には、御就任おめでとうございます。教育現場の御経験もあるということで、新しい教育改革の時代に、ぜひとも指導力を発揮していただくことをお願い申し上げたいと存じます。 さて、まず私の方は、大阪が地元ということもございます。阪神・淡路大震災、東京流に言うと、もう一年も、あるいは十三カ月も前の話ということで、どうものど元を過ぎればというふうなことがございますが
○藤村委員 損害等があればしかるべき措置をとるというのは、ひょっとしたら監督官庁向けの言葉ではなかったか。つまり、とるならとると奨学金を受けている人たちみんなに周知徹底をした上で、あったかなかったかということを答えねばならないと思いますが、いかがですか。
○藤村委員 大臣、ありがとうございます。 これは世間全般の御評価もそういうふうにいただいておりまして、おかげさまでもう発足以来二十七年ぐらいになるのでしょうか。その財団法人交通遺児育英会の問題につきまして、きょう私は初めて質問させていただきますが、同僚委員ともども一時間近くのお時間をいただいて、問題点の御指摘などをさせていただきたいと思います。 といいますのも、平成六年、二年前、ほぼ四半世紀を経
○藤村委員 初めに、去る二月十日に発生しました北海道の国道二百二十九号豊浜トンネルで起きましたトンネル崩落事故によって亡くなられた二十人の方々に深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された方にもお見舞いを申し上げます。 さて、冒頭から私ごとで恐縮でございますが、ぜひ中西大臣にお聞きを願いたいと思います。 私は、学生時代、広島で過ごしました。そして大学
○藤村委員 それからもう一点、チームティーチング、先ほど来も話が出ておりました。これも、今まで一人の先生が教科を進めるにしても、やはりどうしてもその先生の特色というか、個性というか、問題に対する答え方も、こういう答えが一つある。それがチームティーチングになると、もう一人の先生が、いや、こんな答えもあるよということで、今まで発言しなかった生徒が結構発言が活発になったという東部中学校の例がございます。
○藤村委員 この一年、いわばいじめに対して相当関心が高まり、文部省としても迅速に通知を出されたりした。そして、学校の段階でも非常に意識は高まったと思います。 私は、この前東部中学校で、校長先生、教頭先生、生徒指導の主事さん、あるいはＰＴＡの皆さん、いろいろ長時間にわたってお話を伺いました。まあ当の現場でもありますから非常にこれは努力をされてきておりまして、ぜひ島村文部大臣にも御報告をしたいのです。
○藤村委員 新進党の藤村修でございます。 私の方は、いじめ問題を中心として、教育の改革ということを御提案なりもしながら、議論を進めたいと存じます。 先ほど石田委員の方からも御紹介申しましたが、新進党の方では今週の月曜日、十二月四日にいじめ問題調査団を新潟県と、それから一年前の大河内君のあの愛知県西尾市東部中学校でございますが、この二班で派遣をしたところでございます。私の方は愛知の西尾市の方へ団長
○藤村委員 わかりました。次の質問に移ります。高レベル放射性廃棄物の問題ということで、科技庁の関連でも非常に大きな部分を占める原子力エネルギーの問題関連でございます。 高レベル放射性廃棄物が四月末にフランスから、いろいろ報道された中で第一回目の輸送が終わりました。この問題はこの委員会でも、二月に、その輸送の前の段階で同僚委員からも情報公開の面での質問等々ございました。結果としては、ルートについては
○藤村委員 御所見ありがとうございました。 この法律ができて、地元でこう変わったのだよということをぜひ早くにも説明をしたいと思います。つまり、この法案で今後地震予知など防災対策上で何が目玉になるのか、きょうまでの地震予知の関係でどういうふうに変わるのかという、ある程度短い言葉で、あるいは情報公開はどうするという、その辺のところを少し事務方の方から教えていただきたいと思います。
○藤村委員 新進党の藤村修でございます。科学技術委員会におきまして一般質疑ということで、科学技術全般にかかわる問題を初めての質問でもございますのでたくさんお伺いしたいと考えておりますが、時間の制限の中で簡潔にぜひ御答弁を願いたいと思います。 まず最初には、きょうの最初の原田委員からも御質問ございましたが、地震防災対策特別措置法というのが先ほど午前中の災害対策特別委員会で決まったようでございますし、
○藤村分科員 それでは次に、国立の施設でございます。特に、北大阪地域には国立ては大阪大学、これが吹田市と豊中市にまたがっている。どちらも災害救助法が指定され、大分大きな被害を受けております。それから、国立の民族学博物館がございます。ここも聞いてみますと、やはりガラスケースが相当落下したり中の展示物の関係のことやらそれからもちろん建物全体の問題がございまして、一億四千万ぐらいの復旧費がかかるのではないか
○藤村分科員 私は吹田市が地元でございますが、そこで、例えば小学校でも今カウントをすると復旧費用に二千百六十万ぐらい、中学校でも二千九百八十二万ぐらいかかる、これらが平成六年度内で今おっしゃったように工事がなされるというときに一つの対象になるということだと受けとめまして、さらに今度は平成七年度には、これはもう予算が固まっているわけでございますが、これはどういう対処になるのか、お聞かせ願いたいと思います
○藤村分科員 新進党の藤村修でございます。 災害対策関係で特に文教の中で、今から第二次の補正ということがもう近々に出てまいりますので、その点につきましてお尋ねいたします。 まず阪神大震災の中で、今どうしても神戸あるいは芦屋、宝塚、伊丹、それぞれ兵庫県内がクローズアップされておりますが、私自身は大阪の北部の選出でございまして、例えば私の地元の豊中市でも家屋の全壊が六百二十四、世帯でいいますと二千六百七十二
○藤村委員 神戸大学医学部附属病院が、ガスが停止し、そして水も出ないということでございまして、やはり先ほどの話の延長でございますが、学校がそうして避難所になる、これはやはり耐震構造を相当考えるべきだ。さらに、そういうまさに生命を守る最後のとりでといいますか、大学病院が、ガスが出なかったり水が出なかったりしないような、そういうものに備えるさらにもう一つの工夫を凝らしていく。やはり大学病院が今回、後でもちょっと
○藤村委員 非常に前向きにお答えをいただいたと存じます。 ひとつこれは政府委員の方にお伺いしたいのですが、学校の中でも今回、神戸大学がございました。ここの医学部が、文部省の報告にもありますが、建物の損壊、給水設備の破損ということでございまして、その医学部附属病院が相当機能が低下していたというふうに聞いておりますが、この辺、ちょっと最後の方の質問とも絡みますので、わかる範囲で、神戸大学の大学病院についてどの
○藤村委員 新進党の藤村修でございます。新進党のトップバッターといたしましては、文教行政にかかわる災害対策の、阪神大震災の問題を中心に、質疑並びに提案等をさせていただきたいと存じます。 まず、今回、本当に五千人を超える死者が出た戦後最大の大震災、私も大阪の北部の選出でございますので、親戚等関係者も大変多く、私自身の親戚も一人、やはり家の下敷きになって亡くなったという方もいらっしゃいますが、そういう
○藤村委員 私自身、工学部の卒業でございます。いわゆる理系でございますが、自分の経験から考えるときに、小学校時代に、黒いマンガンの粉にまみれまして乾電池というのをつくって、そして線をつないでランプがぱっと光り輝いたときのあの感動や、あるいは中学のときは、一球式のラジオというのですかね、真空管の、あれを製作して、雑音の中から放送がやっと聞こえた体験、これらからやはり将来技術者になりたい、そういう決意がわいてきたように
○藤村委員 今の大臣の誉言葉、十五年、二十年先を見越してということで、まさにちょうど高齢化社会が到来する二十一世紀、そのときにやはり日本が、今の教育投資がきいて、きっちり収入の方もなければ税金は払えないわけでありますから、この点はやはり見越して今後の文部行政にぜひとも取り組んでいただきたい、こう考えるわけでございます。 その中で、今、一つずっと話題になっております理科離れ、理科教育の危機というものが
○藤村委員 改革の藤村修でございます。 きょうは、文部大臣にごあいさつもいただきましたことを受けて三つの項目で、三十分間ですか、御説明等をお願いをしたいと思っております。 まず、よく言われるとおり、日本は非常に国が狭い、国土が狭い、あるいはこれといった資源を持たない国でございます。何より人的資源というものが重要で、つまり、きょうまで科学技術というものが日本のやはり成長を支え、そしてこれからの将来
○藤村分科員 今の天下りというのは、元公務員がそういう民間の団体に就職されるということであろうと推定いたしますが、この朝日の記事、大きな記事でございますけれども、総務庁ＯＢの宮崎さんは「無給、天下りとは言わぬ」というふうにおっしゃっていて、無給であれば天下りでないのかなという感覚もあるのです。 ただ、その後に私自身調査をいたしています。 まず、この総務庁ＯＢの宮崎新理事長が御就任になってから、今日
○藤村分科員 私自身も、天下りとか官僚支配だとかいう言葉がどういうものかは、正確でないと思います。 それで、総理府の方で、これは何か世間ではそういう言葉が取りざたされて批判の対象にもなることがあるということで、役所からそういう民間の団体に理事や役職員を送り出すような、そういうことの実情調査があるということでございますが、まずその天下りというものの考え方と、それからその調査について少し教えていただきたいと
○藤村分科員 石田総務庁長官を初め、本当にきょうの機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、改新一日本新党一所属の藤村修でございます。 きょうは、総務庁が監督官庁にもなっていらっしゃる民間の一財団法人でございます財団法人交通遺児育英会という財団につきまして、実はこれは石田長官ももう長年、この団体の応援団として評議員を務めていただいたりあるいは多方面で本当にいつも御指導いただいている、もう
○藤村委員 ありがとうございました。 私は、ずっとそういうボランティアというものに注目をしながら二十五年来運動をしてきたものでございます。例えばサンフランシスコのロマプリータ地震でも、非常に多くの国民の皆さんあるいは外国からも含めて支援を仰ぐ、そういうことがございました。 それで、私、恐縮ですが、これは上原長官にもう一度お尋ねしたいのですが、前国会この委員会で、災害に対しては、一つは国がやるべきことをちゃんとやるんだ
○藤村委員 おっしゃるとおり、やはり今ある法律の枠内で当然行政が一生懸命やるということではございますが、やはり立法府の我々としましては、それを乗り越えて、中長期的にそういう、それも大きな全国的な災害をカバーできるような何か 新しい、上原長官のその災害対策復旧基金（仮称）というふうなものを含めて、ぜひ早急にこれは検討に値するものだと存じますので、今後とも本当に御検討をよろしくお願い申し上げます。 関連
○藤村委員 私はさきがけ日本新党の藤村修でございます。 先般、池端委員長を団長とする北海道南西沖地震による被害状況調査団で、その現地をつぶさに拝見、視察させていただきました。まず、その災害の本当に恐ろしさ、あの海岸沿いのずっと高いところに小舟がぶら下がっていたり、電柱に昆布がぶら下がっていたりというその現状を目の当たりにいたしまして、本当にこれは大変な出来事であったということを実感してまいりました