1958-02-17 第28回国会 参議院 決算委員会 第5号
○説明員（藤本和平君） 国有林を受け払いしまする場合におきまして、国有林のその森林が将来市町村の基本財産として確保されなければならぬというふうなことから、森林が適切な経営が行われなければならぬ。そのためには森林の経営に関しまする施業案によりまして、伐採等につきましてもその施業案によって行いたいという法律の取りきめをいたしております。
○説明員（藤本和平君） 国有林を受け払いしまする場合におきまして、国有林のその森林が将来市町村の基本財産として確保されなければならぬというふうなことから、森林が適切な経営が行われなければならぬ。そのためには森林の経営に関しまする施業案によりまして、伐採等につきましてもその施業案によって行いたいという法律の取りきめをいたしております。
○説明員（藤本和平君） 国有林といたしましては、保安林の伐採が始まっておる。しかも保安林解除が県知事に申請されておるということを察知いたしまして、さっそく伐採を禁止をいたしたのでございまするが、所有は民に移っているということでございまして、そこで国有林といたしましては、契約当時の契約内容によりまして契約違反であるということで、契約の解除を第一に考えたわけでございます。そこで現実にはもうすでに立木の大半
○説明員（藤本和平君） 国有林の林野整備臨時措置法によりまして払い下げられました場合に、契約の内容といたしまして、保安林、ことに禁伐保安林の伐採を禁止するということを契約の内容でうたっておるわけでございます。伐採を契約いたしますときの契約の内容といたしまして保安林の伐採をする、これは禁伐保安林でございますので、当然伐採をしてはならぬ保安林を伐採いたしますためには、保安林の解除を知事に申請いたしまして
○藤本説明員 代金延納の特別措置につきましては、昨年の冷害に対しまして被災の地元の市町村が国有林から薪炭林を買い受けるというふうな場合におきまして、代金延納六カ月という措置を昨年は大蔵省と相談いたしてとりました。本年そういう措置をとるかどうかということでございますが、代金延納につきましては、一件二十五万円以上の売り払いにつきましては一応すでに本年の措置として実行ができることになっております。二十五万円
○藤本説明員 事業による賃金収入につきましては、大体年間事業のまだ三割くらいのものが林道あるいは伐木造林といったものが残っております。昨年の冷害に対しましてそういう事業を運営いたしまして極力事業による賃金収入を被災農家に与えるような措置をとって参りまして、本年はとりあえず薪炭の問題につきまして先般御説明申し上げましたような指示をいたしまして、さらに事業の進行程度を調べまして今後とって参ります事業につきまして
○藤本説明員 ただいまの薪炭林の払い下げに関連いたしまして、官房長が言われましたように、現地の実態を必ずしも把握いたしておるわけではご争いませんけれども、ただいまここへ参りましてお伺いいたしましたような一般的な情勢につきまして、私の方で最近県から話がございまして、薪炭林の払い下げ等につきまして、国有林といたしましては北海道で行われておりますような措置を直ちにとりたい、かように考えております。
○藤本説明員 御承知だと思いまするけれども、国有林は全国の森林面積の中で約三割を占めておるのでございます。木材の利用の面では、現在のところは大体二割から二割五分くらいのものを国有林から提供しておるのでございます。毎年伐採しております伐採量——これは立木の材積でございまするが、大体国有林は経営の方針といたしまして、材木の成長量に見合うものを伐採するという方式をとっておるのでございまするが、これによりますると
○藤本説明員 木材についての近代的な栽培法という御質問でございますが、いわゆる農作物については品種改良が非常に進んで参っております。ところで林木育種については、わが国ではきわめて最近まで研究の範囲を出ておらなかったのでありますが、国有林におきましては最近これを実行の段階に取り上げまして、林木育種所を設置いたしまして、ここで優良品種の栽培を実行して参ることになったのでございます。現在三十二年度といたしましては
○説明員（藤本和平君） 林野庁におきましても御指摘の通り非常にいろいろな問題がございまして、特に査定について、林野庁の林道について現地査定が非常に少いというようなお話がございました。実は林野庁におきましては、林道課が開設されましたのは昭和二十七年からでございまして、二十六年当時におきましては、計画課の一係として僅か九名ばかりの人間で林道のことをやつておつたというふうな関係もございまして、非常に林野庁自体
○説明員（藤本和平君） 今のところは先ほどお話ありましたけれども、パルプについては闊葉樹の混入について必要とあれば法的措置を講ずるというふうな閣議決定が、ございまして、それはやはり所管の関係で通産のほうでお考えを頂いておる、こういうことであります。
○説明員（藤本和平君） 御趣旨はわかるのでございますけれども、直接の工場の統制をやるというふうなことにつきましては、これはやはり所管の関係で農林省でできない問題でございます先ほど申上げましたように、いわゆる森林資源の利用の集約化と申しますか、合理化というふうな問題につきましては、極力通産省と連絡いたしまして、私のほうで指導いたしております濶葉樹の問題、或いは古紙回収の問題、或いはパルプになりますところの
○説明員（藤本和平君） 今の御質問通産省のほうに対する御質問のように伺いましたが、私林野庁の林産課長でございますが、この問題につきましては、私どもは通産省のほうとも常時連絡をとつております。森林資源の面から非常にパルプの増産という面と競合して参りまするので、林野庁といたしましては通産省に対しまして特にパル プ工場の増設、将来のそれに伴いますところの木材の需要というものが非常に殖えて参るという見通しがついていろいろ
○藤本説明員 建築材の使用制限について安本、建設と連絡があつたかというお話でございまするけれども、事務的にはあの新聞の発表にありましたことを私たちは承知いたしておるだけでございまして、あの原案が作成せられるときには、農林省といたしましては関与いたしていませんでした。ただあの問題が新聞紙上に発表せられましてから、建設委員会の小委員会のときに、初めてそういうものを安本で考えておるということについて承知したわけであります
○藤本説明員 私、林産課長でございますが、森林法の担当は経済課長がやつておりますので、現在の進行状況をはつきり申し上げかねるのであります。