○藤木説明員 極東放送は、先ほども申し上げましたように現在設立の申請中でございます。したがいまして、現在のいわるゆ極東放送の本社との関係ということは、現在でははっきりしておるわけでございますが、それが財団法人として日本の放送局ということになりますれは、先ほども申し上げましたように、当然日本の法律によって規律されるということになるわけでございます。 ただ、沖繩返還に際しまして、本社との関係がどうなるかということでございますが
○藤木説明員 極東放送の財団法人の問題につきましては、現在琉球政府に申請がございます。そこで、私どもとしましては琉球政府と連絡をとりまして、それをどういうふうに扱うかということを検討している最中でございまして、まだはっきりしたスケジュールと申しますか、というところまでいってないという状態でございます。
○藤木説明員 いまアメリカ局長から御答弁がありましたように、極東放送が財団法人となって、日本の免許による放送局ということになった場合は、当然電波法並びに放送法の諸規則が適用されるわけでございます。したがいまして、もちろん現在のままでは多くの問題がございますけれども、財団法人としてこちらが免許する以上は、電波法、放送法に適用する放送局として免許をする、そういうことになろうかと思います。
○説明員（藤木栄君） いまのところ私どもとしては電波法自体を改正するというつもりはございませんで、特別の措置で行ないたいというに考えております。
○説明員（藤木栄君） まだ具体的にどういう名前になるかはっきりしておりませんけれども、いずれにしましても、法的に特別な措置をしなければならぬということはあるわけでございます。それについていま検討しているという段階でございます。
○説明員（藤木栄君） ＶＯＡ自体の性格は、先生おっしゃいますようにアメリカから送られてくる、これは無線で送られてくるわけでございますけれども、そのプログラムを沖繩のＶＯＡで中継するという性格のものでございまして、そこで手を加えて電波を出すというものではございません。ただし沖繩のＶＯＡから電波が出ているということは事実でございますから、これは明らかに無線局でございます。したがいまして、先ほど大臣もお答
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 先ほど放送の内容につきまして概略申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては現地に職員を派遣いたしましてＶＯＡ自体の施設も見てまいっております。ただ国語と申しますか、先ほど申しましたようにシナ語であるとか、朝鮮語であるとか、英語であるとかいったようなものでございますので的確に把握しておるわけではございませんで、大体そういうようなものであるということは調査
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 ＶＯＡは新聞でも報道されておるわけでございますが、現在中波及び短波によりまして中国語、朝鮮語、ロシア語それから英語と、四つの国語によって放送をされているわけでございまして、内容自体は私どもあまりよく把握しておりませんけれども、大体ニュースであるとか音楽、ドラマ、そういったようなものであるようでございます。なお中波は一千キロワットという非常に強大な電力で放送されている
○政府委員（藤木栄君） 私どもも外務省を通じていま要求している最中でございまして、私どもとしては、できるだけ早くやりたいというように思っているわけでございます。
○政府委員（藤木栄君） 先ほども外務大臣のほうからお答えがございましたように、現在その状態の把握につとめている状態でございまして、まだ最終的結論は出ていないという状態でございます。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 電波というのは、御存じのように、国民の文化、社会生活その他非常に重要なところに使用されているわけでございまして、私どもとしましては、電波というものはその国が当然使用すべきものである、外国には使うということはできない。そういう基本的な考え方から第五条というのが設けられておりまして、外国性の排除を行なう、そういうことでございます。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 中波は一波でございます。それから短波は、これは季節によりまして周派数を変更しなきゃならないという物理的な特性がございますので、現在使用している周波数というものはまた来月になれば変わるというようなかっこうでございまして、いろいろ変わってくるわけでございますが、私どもの調べたところによりますと、約七十波持っておると、そういう状態でございまして、それを切りかえて
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 現在、沖繩のＶＯＡは、いわゆる短波と中波の電波を使って放送しているわけでございますが、中波につきましては中国語、朝鮮語、短波につきましてはそのほかに英語といったものも含めまして放送しているわけでございまして、私どもとしましては、そのことばから申しますと、そういったことばを使う国々、そういうふうに理解しているわけでございます。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 電波法の一部改正というものは、その免許状の記載事項の一部を簡略化するということによりまして、記載事項に関する免許状の訂正申請といったものを不要にするということ及び変更検査を要しない場合を郵政省令で定める、そういう事柄と、それからまた郵政大臣の権限の一部を郵政省令で定めることによりまして地方電波監理局の局長に委任するということにいたしまして、事務の簡素、
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 私どもといたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、電波法、放送法の基本的な改正ということにつきましては鋭意取り組んでおるわけでございまして、できるだけ早い機会に、できましたら次の通常国会にでも出したいということで懸命の努力を払っておるという状態でございます。一方におきましては、この行政事務の増加と申しますか、これは電波界の伸展とともに非常に激増
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 おっしゃいますように、郵政省といたしましては、電波法、放送法の改正問題と十数年来取っ組んできておるわけであります。先ほど御指摘がありましたように第五十一国会に成案を得まして提出をいたしたわけでございますが、審議未了ということになった経緯については御指摘のとおりでございますが、私どもといたしましては、電波の利用というものの著しい伸展に対処いたしまして、時代
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 先生のおっしゃることは、いわゆる実務経験、実務経歴というものを加味するかどうかということであると思いますが、おっしゃるとおりの趣旨で私どもとしましても現在そういった方向に向かっていま検討している、そういうことでございます。
○藤木政府委員 だいじょうぶというふうに自信を持ってお答えはできないと思いますけれども、おそらく向こうで必要であれば、前もって周波数の使用について要求がある、そういうふうに考えております。
○藤木政府委員 結局、米空軍が全部撤退するなら別でございますけれども、幾らかは残っているということでございますれば、必要な周波数は持っている、そういうふうに理解しております。
○藤木政府委員 お答えいたします。 在日米軍が使用する電波につきましては、これは御存じのように、安保条約に基づく地位協定というもので使用が承認されるということでございます。ただし、その場合私どもとしましては使用の詳細というものは実は承知していないわけでございまして、一つ一つの機材の周波数の使用を認めるという状態でございませんので、撤退してもその電波はそのまま向こうに返っていくという状態ではないというふうに
○藤木政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○藤木政府委員 現在、郵政省におきましては、通信士の国家試験というものをやっておりますけれども、もちろん、その技術のレベルといったものは変化してまいるわけでございまして、向上してくるとそのほかの条件も変わってくるわけでございますので、試験の内容自体は多少変わるということはあると思います。 ただ、現在の制度自体を、たとえば二級通信士というものを、すぐに変えるというつもりはございません。
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 現在、先生のおっしゃるように技術革新がどんどん進んでいるわけでございまして、私ども将来の通信というものに対しましていろいろ検討しているわけでございますけれども、少なくともいまの段階では、特に根本的な改正をやろうというところまではまだいっていない、しかし十分に検討は進めている、こういうことでございます。
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 現在、お話しのように電信ダイヤルが五百ワット以下ということになっておるわけでございまして、現在の一区が二区、三区に拡張いたしましても、これは五百ワットであれば十分通信ができる、そういう状態でございます。
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 先ほど運輸省のほうからもお答えがあったかと思いますけれども、一区を広げまして二区、三区に及びましても、現在の無線機器の性能によりましては、その無線従事者あるいは船舶通信士として、特にそういったためにむずかしい技術を要するということはない。ということは、先ほど申し上げました機器の性能の向上ということによるわけでございます。それからまた、無線局のオペレーションといいまますか
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 郵政省としましては、いまおっしゃるように、過去のいきさつ等もございまして、まあ一時はそういった考え方を持っていたのでございますが、最近、御存じのように技術革新、特に無線通信の技術というものが非常に進歩してまいりまして、機器の性能の向上あるいは信頼性といったものが非常に進んでまいったということでございますので、運輸省のほうとも話し合いをいたしまして、運輸省のほうが
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 中央ＦＭ音楽放送の発起人代表は七名でございまして、梶井剛、高田元三郎、秋山龍、中山次郎、丹羽保次郎、駒井健一郎、小林宏治の七名でございます。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 発起人代表は六名おりまして、足立正、大野勝三、梶井剛、林屋亀次郎、松前重義、大友六郎の六名でございます。
○政府委員（藤木栄君） そこに書かれておりまする「長期的な財政安定」ということでございますが、私どもＮＨＫの財政を見ておりますと、事業収入につきましては、いわゆるそのほとんどが受信料の収入によるわけでございまして、昭和四十三年に受信料体系を改定して以来受信料の増加は主としてカラー契約の増加というものによるわけでございます。そこで、そのカラー契約の増加という状況を見ますると、年々相当な増勢にございまして
○政府委員（藤木栄君） 五月の後半に提出をいただきまして、それから私どもといたしましては、会計検査院の検査が十一月に済んでおりまして、それに基づきまして私どもとしましては大臣の意見をつけまして、やっと提出をいたしましたという関係でございます。
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、ある程度始めますと相当な需要があると思うわけでございまして、いまＶからＵというお話もございましたけれども、そういったものも含めまして現在検討しているという段階でございます。
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、やるといたしますると相当な電波が必要になると思うわけでございまして、いまの段階でははっきりとどこをどれだけ必要だという点も含まして検討しているという段階でございます。
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 この自動車電話というものは、自動車の中に電話機を設置いたしまして、無線によって自動車の電話取り扱い局の交換を通じて一般の加入者あるいは他の自動車相互間で通話ができるという公衆通信の新しい分野であると思いますが、こういったサービスを実施するには相当電波がたくさん要るということになるわけでございます。そこで、私どもはまだ公社と話し合いをしている段階でございまして、
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。電波自体の使用料と申しましても、電波は御存じのように、いまおっしゃっているような放送と申しますか、いわゆる民間放送だけではございませんで、警察だとか、消防だとか、その他もろもろの公共的な使用、あるいは船舶、航空機その他非常に多くの範囲で使用されているわけでございまして、いまおっしゃるのは放送のことだろうと思いますけれども、放送もいわゆる民間放送で、確かにおっしゃるように
○政府委員（藤木栄君） 最後に、これも予算委員会の質問で、しり切れとんぼになっておったのでありますが、電監局長のほうから御答弁になったのですが、国の公共財産である放送電波の使用料ですね。これをひとつ取ったらどうか、たとえば航行安全のためにどうしても設備しなければならぬ波ならば、電波の使用料は別でありますが、この電波を使用することによって、多額な利益を得ており、しかもその利益について配当の制限もされていないというものについて
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 いわゆる沖繩放送協会の問題につきましては、御指摘のように、現在まだテレビが数局あるだけでございまして、本土並みにするためには、これからテレビもいわゆる教育チャンネルも建設しなければなりませんし、またラジオに関係いたしましても、第一と第二と、あるいはＦＭ放送、そういったものを建設することになりますので、まあなかなか経費もかかりますし、またいろいろチャンネル
○政府委員（藤木栄君） 実験放送と申しますか、実験局というものがございまして、実験局のうち放送を行なうものが実験放送局になると思いますが、これはあくまでも、本来の趣旨は、科学技術の研究調査といったものが対象になるわけでございますが、そのほかにいま現在ＮＨＫが行なっておりますようなＵＨＦテレビの実験放送はいわゆるＵの受信機の不備といったようなことも含めまして現在行なっておるというかっこうでございます。
○政府委員（藤木栄君） 新谷先生のおっしゃることはまことにごもっともなことでございまして、私どもも実際問題としまして、先ほど申しましたように、電波だけによりましてあまねくこの放送が受信できるようにということは事実上、あるいは経済的に言っても非常に無理であるということはよく認識しているわけでございまして、結局、難視聴地域におきましては有線を引っ張ってやるということのほうが実情に沿うということでございまして
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 お尋ねの放送法のこの七条のＮＨＫの「あまねく日本全国において受信できるように放送を行なうことを目的とする。」という件につきましては、私どもＮＨＫさんとはいろいろ御協議は申し上げておるわけであります。大体、私どもとしてはまあ意見の一致を見たのではないかと思っておりますが、私どもといたしましては、前回も申し上げたわけでありますが、七条自体の解釈というものは
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 取り下げをいただいたのは四十三年の十二月ごろからでございますけれども、先ほども申し上げましたように、役所としてこれを正式に受理をいたしましたのは四十四年の十二月十七日ということになっております。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 一本化の時期と申しますのは、結局、申請書が改訂されまして郵政省に届けられたという時点かと存じますけれども、そういうことでございますると、昭和四十四年の十二月の十七日というわけでございます。 それから取り下げ願いの件でございますが、これは一挙にやったわけではございませんで、こちらから足立さんの依頼を受けまして、取り下げ願いをいただきに伺ったことはございます
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 電波法自体は、先ほど申しましたような点、あるいは現在の電波監理の簡素合理化といった線も含めまして改正をいたしたいと考えているわけでございます。たとえば検査のあり方であるとか、無線従事者の制度であるとか、そういった面がいろいろあるかと思います。放送の関係は、これはやはり言論立法ということになるわけでございますので、非常にデリケートな点があるわけでございますが
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 電波法、放送法と両方あるわけでございますが、電波法につきましては、いま大臣からもお話がございましたように、新しい技術の進歩といったようなものに対応いたしまして、たとえばいまの電波の範囲といったものは、これは国際的にもきまっているわけでございますが、そういった面をもう少し拡張いたしまして、たとえば光通信といったようなものも電波監理の対象にすべきであろうか
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 沖繩の返還に伴いまして、沖繩における電波管理というものは、当然すべて本土並みになるということは間違いないわけでございまして、郵政省がこれを管理するということになるわけでございます。ただ、おっしゃいましたように、軍隊がおりますけれども、これはやはり本土並みに、いわゆる行政協定といいますか、安保条約が適用されるわけでございますから、そちらのほうはいわゆる行政協定に
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 昨年の六月三十日現在の累積赤字は百四十五万五千七百五十四ドルでございます。しかし復帰までに約百万ドルの赤字がさらに追加されるというわけでございますので、予想の累積の赤字としましては二百五十万ドルに達すると思われるわけでございます。
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 役員の点でございますが、これはこの前お答え申し上げましたように、四名でございます。 なお、電波法の二十六条は、「周波数の公開」ということでございまして、これは割り当てられた周波数というものを公開しなければならぬことになっておりまして、これは現在、周波数リストというものを実は郵政省には備えてありまして、どなたにもお見せするというかっこうになっております
○政府委員（藤木栄君） お答え申し上げます。 大野勝三さんは、前郵政省の事務次官でございました。それから梶井剛さんは、これは昔の逓信省のときの工務局長でございます。それから松前さんは、やはり昔の逓信省のときの工務局長であり、また逓信院総裁ということでございます。それから石川義憲さんは、先ほども出ましたけれども、郵務局次長、そういうことでございます。