運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
110件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1972-06-16 第68回国会 参議院 内閣委員会 21号

○政府委員(藤木栄君) 本来無線局の検査というのは、法律にございますように、人を派遣して検査をするというのが本筋でございます。ただし、先ほども行管のほうからお答えがありましたように、非常に簡易なものであるとか、無線局自体の無線機器が非常に性能が向上いたしまして、まあ電力の小さいというものでございますれば、特に人を派遣して現地に行かなくても、いわゆる電波を探知いたしましてそれによってかえることもできる

藤木栄

1972-06-16 第68回国会 参議院 内閣委員会 21号

○政府委員(藤木栄君) 私ども毎年一回検査をいたしておりまする無線局の数は約一万二千九百でございまして、そのうち大ざっぱに分けまして義務船舶局というのが七千、海岸無線局が三千六百五十、航空関係の無線局二千三百ということでございます。そのほかに御質問ございました検査、毎年の検査を省略している無線局はいわゆる簡易無線局でございますとか、気象援助局、アマチュアあるいは固定その他の形態等になってございまして

藤木栄

1972-06-12 第68回国会 参議院 逓信委員会 21号

○政府委員(藤木栄君) この法律で、この「(施設の許可)」という条項、――第三条でございますが、その中で「その規模が郵政省令で定める基準をこえない有線テレビジョン放送施設については、この限りでない。」ということで、ある一定の規模以下のものは、この許可の対象に実はしておりません。この一定の規模というのは、私どもの省令でこれから定めるわけでございますが、私どもの考え方では、約三百という線を引けばよろしいのではなかろうかと

藤木栄

1972-06-12 第68回国会 参議院 逓信委員会 21号

○政府委員(藤木栄君) おっしゃいますように、確かに、この有線で結ばれているということなりますと、その範囲というのがきまるわけでございますので、その範囲の中の特定ということも考えられるかもしれませんけれども、一方、この加入契約するということから申しますと、これは、何人でも契約ができるということもございまして、この加入契約を締結して、その利用関係に入り得るという意味では、まあ不特定多数というふうに言われるのではなかろうかというふうに

藤木栄

1972-06-12 第68回国会 参議院 逓信委員会 21号

○政府委員(藤木栄君) お答え申し上げます。  この有線テレビジョン放送におきまする有線放送の定義でございますが、「公衆によって直接受信される」という「公衆」は、おっしゃいますように、不特定多数というふうに私どもは解釈しております。

藤木栄

1972-06-08 第68回国会 参議院 逓信委員会 20号

○政府委員(藤木栄君) 現在、昭和四十六年度におきまして、いわゆる都市におきます難視聴の世帯というものは、私どもは三十三万程度と推定しております。このいわゆる都市におきます高層建築物というのは年々増加しまして、それによる難視聴というのにつきましては、年間約一〇%程度の伸びであろうということを推定しております。

藤木栄

1972-06-08 第68回国会 参議院 逓信委員会 20号

○政府委員(藤木栄君) 現在、ラジオ単独で放送を行なっている会社と、それからテレビとラジオと両方をやっているところがございまして、兼営のところは、必ずしもラジオ部門とテレビ部門との経営の内容といいますか、その収支が明確じゃないところがございまして、どれだけ赤字を出しているかということははっきりしない面もあると思いますけれども、私どもの聞いておるところでは、ラジオというのは、一時はテレビに食われまして

藤木栄

1972-06-06 第68回国会 参議院 逓信委員会 19号

○政府委員(藤木栄君) 約二百の施設につきまして、まだ私どもも一々検討しておりませんので、具体的なことはわかりませんけれども、私どもといたしましては、現在の法律に掲げておりまする基準というものに照らしまして、あるいは不適当なものがあるかと思いますが、そういったものにつきましては、申請が出てきた時点におきまして、十分技術指導できるものは、できるだけいたしまして、できるだけ不許可にしないように、十分現在

藤木栄

1972-06-06 第68回国会 参議院 逓信委員会 19号

○政府委員(藤木栄君) 私どものほうに届け出がございまする共聴施設というものは、四十六年度末、すなわち四十七年の三月末で約九千五百でございます。そのうち三百以上の施設というのは約二百という数字が出ておるわけでございます。

藤木栄

1972-06-01 第68回国会 参議院 逓信委員会 18号

○政府委員(藤木栄君) 三十五社でございます。これは、北海道テレビ放送、新潟総合テレビ、長野放送、富山テレビ放送、石川テレビ放送、テレビ静岡、中京テレビ放送、岐阜放送、三重テレビ放送、近畿放送、サンテレビジョン、岡山放送、瀬戸内海放送、佐賀テレビ、鹿児島テレビ放送、テレビ長崎、テレビ熊本、福岡放送、山形テレビ、福井テレビジョン放送、山陰中央テレビジョン放送、青森テレビ、秋田テレビ、テレビ大分、テレビ

藤木栄

1972-06-01 第68回国会 参議院 逓信委員会 18号

○政府委員(藤木栄君) 浅野次官が御在任の期間は、昭和四十二年七月二十八日から昭和四十四年十一月二十一日まででございまして、この間、郵政大臣がいわゆる予備免許をしたテレビの局は三十五社でございます。そのこまかい個々の会社の名前は、もし必要がございますれば、いま手元に持っておりますけれども、――いま申し上げましょうか。

藤木栄

1972-06-01 第68回国会 参議院 逓信委員会 18号

○政府委員(藤木栄君) 浅野次官は、当然次官として免許の関係は関係していたということが言えると思います。ただもちろん御存じのように、免許する際は、電波監理審議会の答申を得て、最終的には郵政大臣が免許する、そういうことになっておるわけでございます。

藤木栄

1972-05-31 第68回国会 衆議院 逓信委員会 20号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在の電波監理審議会は、御存じのように、電波法で規定されておりまして、委員五名をもって組織することになりまして、委員の任命につきましては、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、郵政大臣が任命する。」そういうことになっておるわけでございます。

藤木栄

1972-05-31 第68回国会 衆議院 逓信委員会 20号

○藤木政府委員 先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、電波法の七十六条というものによりまして、放送法の命令またはこれに基づく処分に違反したときは云々という項がございまして、これをそのままこの有線テレビジョン放送法案にも持ってきたということでございます。したがいまして、法律的には先ほども申しましたように、放送法を準用してある個所だけがここではっきり出てきたようなかっこうでございますが、この法案の

藤木栄

1972-05-31 第68回国会 衆議院 逓信委員会 20号

○藤木政府委員 私が先に、ちょっと法律的な問題につきまして御説明申し上げます。  この条文は、現在の電波法、放送法にも同じことが掲げられておるわけでございまして、電波法、放送法の規定を準用するということになっているわけでございますので、それをそのままこの十八条に持ってきたというかっこうになっております。法律的にはそういうことでございますが、あと大臣からお答え申し上げます。

藤木栄

1972-05-25 第68回国会 衆議院 逓信委員会 19号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。許可の基準の一つといたしまして、「その有線テレビジョン放送施設の施設計画が合理的であり、かつ、その実施が確実なものであること。」というのが第百庁に掲げられているわけでございますが、私どもといたしましては、その内容といたしまして、この施設の区域、それから施設の設置場所、施設自体の敷設計画といったようなものを考えておりまして、その合理性につきまして審査するということになるわけでございます

藤木栄

1972-05-25 第68回国会 衆議院 逓信委員会 19号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。この法案自体につきましては、NHKであるかほかの民間団体であるかということは考えないわけでございまして、あくまでもこの施設というものを対象として規制をしようというわけでございますので、NHKが辺地におきましてその難視聴解消のための辺地共聴というものをやっておりますけれども、それが三百世帯以上ということになれば当然この法律がかかってくるということになるわけでございます

藤木栄

1972-05-25 第68回国会 衆議院 逓信委員会 19号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在、おっしゃいますように、NHKは難視聴の解消ということで、いわゆる辺地共聴という名前でCATV施設、いわゆる有線テレビ施設をつくっておりますけれども、それの実態は、幹線部分をNHK自体が施設をいたしまして、個々の、幹線から各家庭に入る部分はそれぞれのところで負担する。それからまた一般にはNHKのみならず民間放送も受信したいという要望が強いわけでございますので、

藤木栄

1972-05-24 第68回国会 衆議院 逓信委員会 18号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在、おっしゃいますように都市の高層建築化というようなものは非常な勢いで進んでいるということでございまして、私どもも的確にこれを把握するというのは非常にむずかしいわけでございますが、先ほど申しましたように、本質的には有線テレビジョン施設というものによりまして解消しなければ、本格的な解消というものは望み得ない、そういうふうに私どもは思っておるわけでございます。

藤木栄

1972-05-24 第68回国会 衆議院 逓信委員会 18号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在都市難視聴の解消ということにつきましては、NHK、民放もそれぞれやっておりますけれども、私どもも主導的にこの解消方法を指導しておるという状態でございますが、具体的には、いわゆるCATVと申しますか、有線テレビジョンの共同施設と申しますか、そういうものでやっている場合と、それからそれぞれアンテナの位置であるとか、高さであるとか、そういった点を調節いたしまして見やすくするように

藤木栄

1972-05-23 第68回国会 衆議院 逓信委員会放送に関する小委員会 1号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在いろいろな角度から電波法、放送法の改正という点について検討しておりますけれども、こういったこと、番組の内容というものに関しましては、私どもとしましては直接にそれに関与するという考え方は持っていないということでございます。

藤木栄

1972-05-23 第68回国会 衆議院 逓信委員会放送に関する小委員会 1号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。郵政省といたしましては、あくまでも法令、法律のもとに仕事をしているわけでございまして、現在御存じのように電波法、放送法という法律のもとでやっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、あくまでも現在の法律にございます番組審議会その他を通じて、放送の事業者が自主的に規制をしていただくということが一番望ましい、そういうふうに考えておるわけでございます。

藤木栄

1972-05-23 第68回国会 衆議院 逓信委員会 17号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。都市難視解消のための地域放送衛星という御質問だと思いますけれども現在放送衛星そのものが、おっしゃいますように開発の方向には向かっておるわけでございますけれども、これでは日本におきましていつごろ実施できるかということになりますと、これは相当むずかしい問題でございまして、おそらくここ十年やそこらには日本ではそういったものはできないであろう、アメリカあたりではおそらく十年

藤木栄

1972-05-18 第68回国会 衆議院 逓信委員会 16号

○藤木政府委員 どうも失礼申し上げました。したがいまして、先ほど申し上げましたように、有線放送施設者は事業を行なうことになるわけでございますから、その有線放送施設者であって事業を行なう者ということをいっておるわけでございます。

藤木栄

1972-05-18 第68回国会 衆議院 逓信委員会 16号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、この「有線テレビジョン放送施設者」というのは、施設を持つだけではなく、あわせて業務を行なわなければならないということになっておるわけでございます。したがいまして、先ほどちょっと先生申されました「有線テレビジョン放送事業者」というのは、全部借りて事業を行なう人と、それから施設を持っておる人と二通りあるということになるわけでございます。

藤木栄

1972-05-18 第68回国会 衆議院 逓信委員会 16号

○藤木政府委員 お答えいたします。「有線テレビジョン放送施設者」というのは、この法律の定義にもございますけれども、要するに、許可を受けた者をいうことになるわけでございまして、この許可を受けるには法律の第三条に書いてございますように、有線テレビジョン放送施設を設置して、有線テレビジョン放送の業務を行なおうとする者は、許可を受けなければならないということになっているわけでございますから、「有線テレビジョン

藤木栄

1972-05-17 第68回国会 衆議院 逓信委員会 15号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。私どもも、現在はこのファクシミリというのはないわけでございまして、将来の問題としてもしそういうものが出てきた場合は、一方向の通信であるという意味からこの法律の範疇には入るのじゃないかとは思っておりますけれども、先生のおっしゃいましたように、また先ほども申し上げましたように、ファクシミリが出ますといろいろ問題があるわけでございまして、この法律のままでファクシミリを規制

藤木栄

1972-05-17 第68回国会 衆議院 逓信委員会 15号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。有線テレビジョン放送法案の対象ということでございますが、これはこの法案の中にも書いてございますように、第二条にこの定義がございまして、この法律におきまして有線テレビジョン放送というものは、有線放送でございまして、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律に規定する有線ラジオ放送以外のものをいうという、非常にこうはっきりしないような表現でございますが、この有線ラジオ

藤木栄

1972-05-17 第68回国会 衆議院 逓信委員会 15号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。現在いわゆる有線テレビジョン放送の施設は届け出でございまして、本年三月末におきまする届け出がございました有線テレビの放送施設の数は九千五百五施設でございます。しかし、そのうち三施設だけがいわゆる再送信にあわせまして自主放送を行なっているという状態でございまして、そのほかの施設は全部自主放送だけを行なっているわけでございます。これに対しまする加入世帯数まで申し上げますと

藤木栄

1972-05-12 第68回国会 衆議院 内閣委員会 19号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。  私ども事務当局といたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、現在の法体系におきましては、ある程度利益があがったとしましても、それをたとえば、配当を制限するとか、あるいは傍系の会社に出資を制限するというようなことは適当ではないと思っております。しかし、先ほど大臣も申し上げましたように、やはり民放としての公共性というものをあくまでも認識していただきまして

藤木栄

1972-05-11 第68回国会 衆議院 逓信委員会 14号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。当然、電波の効率的な利用という見地からは、ほかの空港でもそういうシステムをとるということは望ましいことはもちろんでございます。ただ、すでにたとえば伊丹空港ということになりますと、それぞれの航空会社、たとえば日本航空あるいは国内航空、そういったところが自分で無線局を持っておりまして、それを今度公衆通信に統合するということになりますといろいろ問題も出てくる。まあ将来の

藤木栄

1972-05-11 第68回国会 衆議院 逓信委員会 14号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。成田の新国際空港におきましては、いわゆる国際空港として外国のエアライン、もちろん日本の日本航空その他の飛行機が入るわけでございますが、そこにおきまして非常に多くの無線局が開設されることになると思います。羽田におきましては、それぞれのところで無線局を持っておりますが、ただ、外国エアラインとの空地通信につきましては国際電電がサービスを提供しております。しかし、飛行場内

藤木栄

1972-04-13 第68回国会 衆議院 逓信委員会 8号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。極東放送につきましては、御存じのように、現在英語と日本語でやっておるわけでございますが、それが五月十五日以降になりますと、英語の分は現在のまま放送を行なう、それから日本語のほうは一年の間にいわゆる財団法人ということになりまして、法令に適合すれば、免許を受けて日本の放送局として郵政省が直接監督する、そういうことになるわけでございます。それで、英語のほうは、沖繩の復帰

藤木栄

1972-04-13 第68回国会 衆議院 逓信委員会 8号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。沖繩におきまする無線局の混信の現状というのは、実は私どもまだ完全には把握しておりません。しかし、一部混信を受けておるということは、聞いておるわけでございます。おっしゃいますように、中国というところは、地理的に非常に近いということでございますので、混信の可能性というものも今後もあろうかと思っております。それにつきましては、従来もそうでございますが、混信がある場合は、

藤木栄

1972-04-05 第68回国会 参議院 決算委員会 6号

○政府委員(藤木栄君) 私どもまあ、NHKの監督というものを法令に基づてやっているわけでございますが、しかし、NHKの性格ということからしまして、できるだけその自主性というものを尊重しているわけでございまして、そういう立場から、実はあまりこまかい点まで私どもとしては従来せんさくしてないというのが実情でございます。しかし、先生のおっしゃることも十分理解できるわけでございますので、こういった点につきましても

藤木栄

1972-04-05 第68回国会 参議院 決算委員会 6号

○政府委員(藤木栄君) たいへん申しわけございませんでした。  放送センターの建設工事につきましては、私ども、土地の取得、これは昭和三十八年、三十九年、四十年と三年にわたりまして、NHKが総計四十九億五千百万円という金額で取得したということは、報告を受けておりますし、その点については了承しているわけでございますが、その手続がどうであったか、それに至るまでの詳細につきましては、申しわけございませんけれども

藤木栄

1972-03-30 第68回国会 参議院 逓信委員会 8号

○政府委員(藤木栄君) これまでに、この放送法の三十七条の第一項の後段の、御指摘になりました規定によりまして、NHKから提出されました事例というのは、昭和二十七年にちょうどテレビジョン放送が開始されたというときに、年度の途中におきまして、このテレビジョン放送の開始という、テレビジョン放送の実施という点につきまして追加予算、事業計画及び資金計画というものを編成して、所定の手続を経まして、国会の承認を求

藤木栄

1972-03-30 第68回国会 参議院 逓信委員会 8号

○政府委員(藤木栄君) おっしゃいますように、従来もNHKの予算、決算というものにつきましては、わかりにくいというようなことがございまして、昭和四十三年に放送法施行規則を改正しまして、現在のような事業収支、資本収支の勘定方式に改めたというわけでございますが、おっしゃいますように、確かにまだこまかい点その他わかりにくいという御批判も先般もございましたのでございますので、私どもとしましても、さらに研究いたしまして

藤木栄

1972-03-28 第68回国会 参議院 逓信委員会 7号

○政府委員(藤木栄君) 個々の具体的な地帯で、実際に昼も夜も聞こえないというところがあるとすれば、暫定的にはいわゆる中継局を設置してもらって聞こえるようにすると、そういうことになると思います。

藤木栄

1972-03-28 第68回国会 参議院 逓信委員会 7号

○政府委員(藤木栄君) 具体的な置局につきましては、いまの島根県の点につきましてはちょっと私詳しいこと存じませんけれども、いずれにしましても、先ほど申しましたようなことで、混信がなくなるような措置は講じたわけでございます。  それからもう一つ、先ほどちょっと申し上げました国際会議の件が一つあるわけでございまして、これは実は再来年一九七四年にこの国際会議を行なう予定でございまして、これがうまく行なうことができれば

藤木栄

1972-03-28 第68回国会 参議院 逓信委員会 7号

○政府委員(藤木栄君) お答え申し上げます。  現在、NHKの中波放送のカバレージというものは、昼間はほとんど一〇〇%であると存じておるわけでありますが、夜間、おっしゃいますように、混信のために聞こえなくなるというところが出てまいりまして、約八〇%程度にカバレージが低下しておると思っております。その混信のあるところというのは、主として日本海沿岸及び九州というところでございまして、こういうようなところでは

藤木栄

1972-03-25 第68回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 6号

○藤木政府委員 お答え申し上げます。  空港内の電波の問題につきましては、私どもといたしましても最も大事な問題でございますので、これの返還に伴う電波の問題は支障がないように全面的に航空局と連絡をとりながら、現在やっておるわけでございます。

藤木栄

1972-03-23 第68回国会 参議院 逓信委員会 6号

○政府委員(藤木栄君) 私どもは四十四条の三項があるから、十二チャンネルを呼んで事情を聴取したということではございませんで、これはあくまでも私どものまあいわゆる行政指導の範囲の中で特に警察が警告書を出したという事実があるものでございますから、私どもとしてもどういう警察の警告書の内容であったか、また十二チャンネルの番組自体がどうであったかということを伺ったというだけのものございます。四十四条三項とは関係

藤木栄

1972-03-23 第68回国会 参議院 逓信委員会 6号

○政府委員(藤木栄君) 十二チャンネルの問題につきましては、いま大臣からも御答弁申し上げましたように、警察当局が警告書を出したという話を知りましたので、私どももどういう内容であるかということにつきまして、十二チャンネルの責任者に来ていただきまして、内容を伺ったわけです。そのとき十二チャンネルはこういう内容であったということと同時に、十二チャンネルとしても責任を感じて反省しているというような御答弁をいただきましたので

藤木栄