1960-09-01 第35回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（藤巻吉生君） お話のトンネル、私の方で持っております調整費から金を出して作ろうという計画を立てまして、目下大蔵省に協議中でございます。
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1960-09-01 第35回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（藤巻吉生君） 第一の冷房用水あるいは雑用水の問題につきましては、建設省の方からお答え申し上げることにいたしまして、琵琶湖の水の利用の問題でございますが、ただいま私の方でもいろいろと琵琶湖の水をどういうふうに利用したならばどういう影響が出るかということを調査しております。やはりただいままでわかっているところでは、一番むずかしいのは漁業補償等の各種の補償の問題でございます。これがうまく解決できますれば
1960-09-01 第35回国会 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（藤巻吉生君） 地盤沈下の根本的な防止対策につきまして、政府の方でもいろいろ各省の間の意見を私の方で聞いてまとめようといたしたのでございますが、現在までのところ通商産業省、建設省その他、新しく立法をするということよりも、まず現存の法制の下において工業用水の確保なり何なりをいたしましてやっていこう、こういう意見でございますので、まあ今までのところまだ地盤沈下防止の法律案をまとめるまでに至っておらないわけでございます
1960-07-21 第35回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（藤巻吉生君） 衆議院の国土総合開発特別委員会に、社会党の九州地方開発促進法の一部改正法律案が提案になったことは、私どもも十分承知しておりまして、その案の内容につきましては十分検討を加えました。社会党の案は、九州地方の財政再建団体である県につきましては、国庫負担率を二割引き上げる、それが第一点でございます。それから財政再建団体以外の県に関する特例といたしまして、福岡、大分、宮崎の三県につきまして
1960-07-21 第35回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（藤巻吉生君） 衆議院に社会党の力から、九州地方開発促進法の一部改正法案が提案されておったことは存じておりますが、この前の国会でいかなる結末に相なりましたか、ちょっとつまびらかでないわけでございます。どうも私が覚えておりますところでは審議未了になったと思っております。
1960-07-21 第35回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（藤巻吉生君） 九州地方開発促進法の一部改正法律案の要旨を御説明申し上げます。 九州地方開発促進法は昨年の春成立をいたしておったわけでありますが、東北開発促進法にございますような再建団体に対する国庫負担率の引き上げの規定が、昨年成立いたしました法律の本文には入っておりませんで、この問題は三十五年度以降、九州地方の県につきまして国庫負担率を引き上げる必要ができた場合には、別に法律で定めると、
1960-05-19 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（藤巻吉生君） 実は、この臨海開発区域の指定につきましては、一切審議会の審議を経てきめることになっておりますので、私どもまだ具体的にどれだけの規模のものを指定して参るとかいうような案がないわけでございましてこれは審議会の審議の結果を待ってきまって参るものというふうに考えております。
1960-05-19 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（藤巻吉生君） この法律案では、臨海地域の開発を行ないますのに、臨海開発区域というものを指定することになっておりますが、埋め立てをやる所全部を指定するわけではございませんので、この法律案が成立いたしました暁に、私どもその法律の実施をしなければならない立場にあるわけでございますが、ただいまのところ考ておりますことは、全国的に見まして、非常に大きな規模で土地の造成をやっていかなければならないというような
1960-05-19 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第32号
○政府委員（藤巻吉生君） 臨海地域開発促進法案という法律案は、実は政府提案ではございませんで、議員提案でございますので、私どもから提案の理由等を御説明いたすのは筋が違うと思いますので、法案の内容で私どもが御説明でき得ます点につきまして、概略御説明いたしたいと存じます。ただ資料といたしましては、提案の理由を書きましたものがお配りいたしてございますようなので、これに基づいて御説明いたした方が便宜かと存じますので
1960-05-13 第34回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○藤巻政府委員 六千四百万坪程度の純工業用地を必要とするような計算が出ておりますが、これの埋め立てに要する工事費でございますけれども、場所によって非常に違いますし、ちょっと一がいには申し上げかねるのでございますが、なお、通産省の方から補足して御説明申し上げます。
1960-05-13 第34回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○藤巻政府委員 私ども、所得倍増計画の策定と並行してこれを作って参りたいと思っておりますので、大体めどといたしましては、ことしの秋ごろまでに作りたいということを考えております。
1960-05-13 第34回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○藤巻政府委員 国土総合開発法ができましてから、すでに十年近くなるわけでございますが、その法律に規定してございます各種の開発計画のうち、全国計画がまだできておりませんのは、まことに遺憾なことに存ずるわけ でございます。私どもといたしましては、過去におきましても、これを何とか早く作らなければならないということで、一、二回試案程度のものは作ったことはございますが、まだ正式に審議会におかけする段階にまで至
1960-04-20 第34回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○藤巻政府委員 臨海地域開発促進法案が目的としております臨海地域の造成の点につきましては、全体としては、今後の経済の発展の様相を見まして、大体十年間に臨海地域で約八千万坪の土地を造成しなければならぬというような数字も出ておりますが、これらの点についての詳しい調査は各省でやっておりますので、あるいは建設、通産、運輸等の各省から御説明があった方がいいかと思います。
1960-04-14 第34回国会 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（藤巻吉生君） 実は国土総合開発審議会の庶務は私の方でやっておりますので、これは私の方で開催なりあるいは議題なりの用意をいたさなければならないわけでございますから、一切そういう点は私どもの責任でございますが、この前の五十三回の国土総合開発審議会の前回は五十二回でございますが、三十年の九月にやっております。そのときの議題としては、町村合併に伴う特定区域の変更等の議題がございましたが、まあただいまお
1960-04-14 第34回国会 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（藤巻吉生君） 国土総合開発審議会の問題でございますが、法律の四条によりますと、「国土総合開発審議会は、総合開発計画及びその実施に関し必要な事項について調査審議し、その結果を内閣総理大臣に報告し、又は勧告する。」とございますので、私どもの解釈といたしましては、必ずしも政府から何らかの諮問がなくても、いろいろ国土総合開発計画の進捗状況なり何なりに関して御審議を願うこともございましょうし、あるいは
1960-04-14 第34回国会 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（藤巻吉生君） 国土総合開発法によります特定地域は、指定されておりますものが現在までに二十二ございます。そのうち対馬につきましては離島振興法によります離島振興計画を立てておりますので、特定地域としての計画はまだ立てておりません。従いまして、二十一の地域につきましてそれぞれ開発計画がきめられ、閣議決定になって実施されているわけでございます。 その進捗状況を見ますと、各年度によりまして指定された
1960-04-08 第34回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○藤巻政府委員 経済企画庁の開発局長でございます。お答えいたします。 私ども鉱工業地帯整備協議会というものを設けまして、ただいま七地区を指定してあるかと思いますが、その七地区につきまして、必要な施設の整備をはかる相談をしております。この協議会は各省の関係局長が集まって、はっきり申し上げますれば、それらの地区の整備に必要な予算をどうやってまとめていこうかというような事務的な相談をする協議会でございまして
1960-03-30 第34回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○藤巻政府委員 この法案に書いてございます、四国地方の開発のために必要な公共事業に対する国庫補助率の引き上げの問題でございますが、これは私どもといたしまして、法律の趣旨にのっとりまして、できるだけ来国会にさような法律案が出せるように検討いたしたいと思います。 それから、この法律案に盛られております開発計画なり、審議会なり、あるいは行政の機構の問題につきましては、私どももできるだけ早くさような手配をいたしたいと
1960-03-29 第34回国会 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（藤巻吉生君） 国土総合開発の今までの通常につきましておしかりを受けたわけでございますが、私どもも、この法律ができましてからすでに十年もたっておりますのに、まだこの法律に基づくいろいろな開発計画の基本となるべき全国開発計画ができておらないことを、はなはだ申しわけなく存ずるわけでございます。なぜできなかったのか、いろいろ過去におきましてそれにはそれだけの事情もあったかと思いますが、しかし、ともかく
1960-03-29 第34回国会 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（藤巻吉生君） 国土総合開発法によります開発計画と、この治山治水緊急措置法によります計画との関係につきましては、ただいま河川局長からお話のございましたようなことでございまして、今までも私どもこういう点につきましては十分緊密な連絡をとって仕事をしておりますが、今後も具体的に十分相談してそつのないようにやっていきたいというふうに考えております。
1960-03-29 第34回国会 参議院 建設委員会 第18号
○政府委員（藤巻吉生君） 国土総合開発法は、災害防除その他いろいろな経済的な利益を生む施設につきましても、総合的に開発の計画を立てる法律でございますから、治水の関係のダムもその総合的な開発計画の一環として取り上げられる場合がございます。私どもといたしましては、水が非常に貴重なものとなりつつございますので、でき得れば一つのダムで国土保全の効果だけではなくてその水を利用する利水の面も含めたダムにしていただきたいというふうに
1960-02-25 第34回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○藤巻政府委員 全国計画は国土総合開発法が制定されましてから、ずっと企画庁でも研究をいたしておって、その中間におきまして素案を作ったこともございます。ただその間におきまして新長期経済五カ年計画、あるいはただいまも所得倍増計画等の経済計画が立案され、あるいは立案されつつあるというような状況で、なかなかその経済計画に沿いました全国計画を作るだけの状態に至らなかったわけでございます。私どもそういうような関係
1960-02-25 第34回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○藤巻政府委員 東北地方に関しましては、現在のところは全県財政再建団体になっておりますのでよろしゅうございますが、岩手県が三十六年度から切れることになっております。そこで今まで補助率引き上げの特典に浴しておったのが、せっかく財政を再建したらそれが切れるということではいかがかと思われますので、私どもは東北開発という見地からいたしまして、そういう県につきましては、何とか従来通りのような取り扱いをしてもらうようにしてもらいたいというふうに
1960-02-25 第34回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○藤巻政府委員 国土調査の仕事のうち一筆調査をやっております地籍調査の事業の関係でございますが、二十七年度からこの仕事を始めまして、三十四年度までに五千九百平方キロメートルの仕事をやりつつあるわけでございます。日本の全土が約三十六万平方キロでございますので、これを全部やるといたしますと、大へんな年数がかかるわけでございますが、私どもこれを全部やる必要もないと思っております。農地その他都市周辺等こまかく
1959-12-04 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○藤巻政府委員 本年は、東北地方の開発審議会、九州地方の開発審議会、これらのものが開催されましたのでございますが、そのほかに特に国土総合開発審議会にかけて御審議を願うべき案件がございませんでしたので、しばらく開いておりませんようでございます。
1959-12-04 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○藤巻政府委員 国土総合開発審議会でいろいろ御審議願うべき案件が生じました場合には、会長が招集いたしまして、開くことになるわけでございます。
1959-12-04 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○藤巻政府委員 国土総合開発審議会の運営につきましては、最近はこれを開く必要がまだ生じておりませんので、開いておらないようでございます。
1959-12-02 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○藤巻政府委員 私ども、全国開発計画はできるだけすみやかに作りたいと思っておりますが、三省公団の構想なりあるいは事業予定地等につきましては、私どもは全然まだ聞いておらなかったわけでございまして、三省限りでやっておったのであります。
1959-12-02 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○藤巻政府委員 国土総合開発法に基づきます、たとえば全国開発計画というものができておりまして、これによっていろいろな工業の立地なり何なり計画がきちんと立っておる、こういうことになっておりますと、この計画に基づいて臨海地域もきめて参る、そういうことができていくわけでございます。これは私ども事務的に、はなはだ申しわけないと思いますが、現在全国開発計画の構想は一応できておりますが、これはまだ計画として公表
1959-12-02 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○藤巻政府委員 お話のございましたように、国土総合開発法に基づきます国土の総合開発計画としては、全国計画、地方計画、都府県計画、特定地域の計画等、いろいろの計画がございます。その計画を作ります内容は、法律の二条に書いてあるようなものとなっておるわけでございます。 そこで、臨海地域の開発の基本計画を、わざわざ別に法律を作らなくても、国土総合開発法で作っていけないかどうか、こういう問題でございますが、
1959-11-27 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
○藤巻政府委員 有明海を大きく締め切ります構想によりまして締め切りが完成いたしますと、防災的にもいろいろな効果が見込まれるわけでございます。現在まで私どもが調査いたしました結果によりますと、干満差が六メートルもございます現在の有明海の水位が安定いたしまして、しかもその水位も、東京湾の中等潮位からマイナス〇・五メートルに下げるという計画になっておりますから、これができますれば、現在の海岸線一帯はもちろん
1959-11-27 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
○藤巻政府委員 先ほど申しましたような四つの線の締め切りということが考えられておるわけでございます。その四つの線のうち、外海に近い線ほど、海底の地質の状況はよろしいように考えられておりますが、水深が一方深くなって参ります。また他方、水深の浅いところは、有明海に流れ込んでおります各河川から泥が搬出されまして、これが堆積いたしておりますために、海底の地質の状況は、非常に重い堤防を作るということについて多少
1959-11-27 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
○藤巻政府委員 有明海の開発につきましては、地元の福岡、熊本、長崎、佐賀、大分の五県におきまして、昭和二十五年以来、有明海地域の総合開発協議会というものを設けまして、総合開発の調査その他推進をはかって参っております。また、私の方といたしましては、二十八年に有明海を調査地域に指定いたしまして、有明海の干拓地及びその背後地をも含めました農地の用水確保、あるいは防災の対策、海底炭の採掘等に関しまして、調査上総合的
1959-11-25 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○藤巻政府委員 全国計画を作ることになっておりまして、私どもだいぶ前からいろいろと検討を重ね、一つの構想はできたのでございますが、いろいろと地域的に開発の計画をきめますのに、非常にむずかしい問題がございましたので、だいぶ手間取りまして、まだ今日のところ公表するまでの段階に至っておりませんのですが、私ども、これはまた大へんおくれておりますので、何とか早く全国計画を作りたいというふうに考えておったわけでございます
1959-11-25 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○藤巻政府委員 国土総合開発法に基づきます計画としましては、あるいは特定地域の計画でありますとか、都府県の計画でありますとか、いろいろありますが、一番今まで計画が進んでおりますのが、特定地域の開発計画でございます。これは全国に二十二の特定地域がございますが、その地域につきまして開発の計画を立て、閣議決定をいたしまして公表いたしております。これはすでに二十一について閣議決定がなされ、公表されておりますが
1959-11-25 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号
○藤巻政府委員 加納構想、あるいはその後、産業計画会議の方で東京湾の埋立計画というものを出されたようであります。内容は私も実は詳しくは存じませんが、東京湾について二億坪ばかりを埋め立てるというような大きな計画でございます。構想といたしましては、非常に計画的であり、かつ雄大なもので、そういう点は注目すべきものがございますが、これはまあ一つの民間機関が考えて発表したものでございますし、また計画案の内容自体
1959-11-20 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○藤巻政府委員 私ちょっと申し上げ方が悪かったかもしれませんが、私どもの行なっております調査は、国土総合開発法に基づきまして、東京湾その他十四地域を調査地域として指定しまして、その調査地域の開発に必要な各般の調査をやっておるわけでございまして、それらの調査の結果を臨海地域の開発の促進に役立たしめたい、こういうわけでございます。
1959-11-20 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○藤巻政府委員 私ども、調査地域といたしましては、東京湾、瀬戸内海その他たくさん持っておりますので、これらの地域につきましてできるだけ早く調査を完了いたしたいと思っておるわけでございますが、具体的に東京湾の調査地域につきましては、まだ来年度も調査を続けるということでございます。来年度で終わるかどうかということでございますが、これは来年度の予算のつき方等もございまして、はっきり私もお答えしにくいところでございますが
1959-11-20 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号
○藤巻政府委員 東京湾あるいは瀬戸内海の地域につきましては、お話のように、国土総合開発法に基づく調査地域といたしまして、従来から調査が進められております。ただ、現在までのところ、まだ十分な調査ができ上がっておるわけでございませんので、埋め立てに関係いたしますいろいろな高潮対策の問題、あるいは沖積層の泥の収縮の問題、こういうような点につきまして、なお今後とも調査を行ないまして、その結果に基づきまして、
1959-11-13 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○藤巻政府委員 私からも補足して申し上げますと、今後十年間ぐらいでどのぐらいの土地の需要があるかということを一応想定してみたことがあるわけでございます。非常にむずかしい問題でございますが、今後の人口のふえ方あるいは経済の伸びというようなものを考えまして、今後十年間におきまして、工業用地は約一億坪、それから住宅用地といたしまして約一億二千万坪、そのほかに公共用地等がございますので、総計いたしまして約三億六千万坪
1959-11-13 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○藤巻政府委員 便宜代表して申し上げましたが、各省の意見を私の方で取りまとめました結果、そういうことに相なっておりますので、一つ一つ関係の各省からお答えするのを省かしていただきたいと思います。
1959-11-13 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○藤巻政府委員 ただいまお答えのありました点につきまして、若干補足してお答えをさせていただきたいと思います。 内閣総理大臣が、この法案によりましていろいろ権限を持っておられますが、実際の事務として、いろいろ指定区域をきめたり、あるいは基本計画を定めたりいたしますことは、審議会にかけましてきめられるわけでございますが、その審議会にかけます前に、事務的な運びがあるわけでございます。その点につきましては
1959-11-11 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○藤巻政府委員 ただいま野田先生の仰せになりました数字、ちょっと私の申し上げ方が足りなかったかもしれませんので、訂正いたしておきますと、臨海地区で今後十年間に土地の需要のありますのが、工業用地として八千万坪、そのほかに住宅用地、公共用地等を含めまして、合計して約一億一千五百万坪というふうに私ども推算しております。そういうような面積の土地の需要があるわけでございますが、この法律によりまして開発をいたします
1959-11-11 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○藤巻政府委員 一応私どもの方で、今後十年間ぐらいに工業用地あるいは住宅用地等の土地の需要はどのくらいあるかということを当たってみましたところによりますと、ただいまお答えのありましたように、大体今後の人口の増加と経済の伸びというものを考えまして、工業用地といたしましては約一億坪、それから住宅用地といたしましては約一億二千万坪、そのほかに公共用地あるいはその他の用地の需要がございますので、これを加えますと
1959-11-11 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号
○藤巻政府委員 臨海地域開発促進法案が議員提案で提出になっておりますが、政府といたしましては、この種のものといたしまして、たとえば九州地方開発促進法等も、議員提案で提出になりまして、成立しておるようないきさつもございますし、臨海地域の開発ということにつきましては、政府も大いに努力をいたさなければならぬところでございますので、その点につきましては別段の反対はないわけでございます。
1959-11-06 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第2号
○藤巻政府委員 私、先般経済企画庁の総合開発局長を命ぜられました藤巻でございます。何かと御厄介になることが多いかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
1958-07-31 第29回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○藤巻説明員 私の方の被害の量の算定は、災害になりましてから実収を見てみまして、収量がなければゼロ、ありますれば一分なり二分収量がある、こういうふうにするわけでありますが、ただいまのお話のように、生育の時期によりまして違うと思いますが、穂が出かかり、あるいは出ておりますときに、まる五昼夜もつかりますと、かなりの被害があるのではないかというふうに考えますので、そういうのはおそらくそう収穫はありませんから
1958-07-31 第29回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○藤巻説明員 私の方の調査におきましては、被害なかりせばと申しますか、被害の量は幾らという数量と、平年に比べましてどの程度減収になるかというようなこと、両方出しております。保険の方の関係では、平年作を基準といたしまして基準反収をきめておりますので、いわゆる平年作に比較した減収ということが問題になってくると思います。それから、いつも、金融の関係や何かで、被害の量が幾らというときには、被害がどれだけあった
1958-07-31 第29回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○藤巻説明員 旱害の被害状況と台風十一号及びその後の豪雨等によります被害状況につきましては、お手元に資料がお配りしてございますと思いますが、これによりまして御説明をいたします。 旱害による被害状況でございますが、五月下旬以降、図に示しておりますように全国的に降雨が平年よりも少く、特に表東北、それから山梨を含めました関東、九州地方、これらの地方は降雨量が非常に少く、六月十一日から七月十五日までの降雨量
1958-07-31 第29回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（藤巻吉生君） 図表が説明が不十分でございまして、まことに申しわけございませんで、今後は注意いたしますが、別図の降雨量でございますが、まるの中に入っておりますのが降雨の量で、単位はミリメートルでございます。前線は入っておりませんので、ちょっと品では申し上げかねます。
1958-07-31 第29回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（藤巻吉生君） 旱害と台風第十一号及びそのあと起りました豪雨等の被害の概況について御説明申し上げます。 資料はお配りしてございますと思いますが、一つは、「干害による被害状況」という縦に長いものでございます。もう一つは、「台風十一号、梅雨前線による豪雨等七月水害の被害概況とその対策について」という表紙のあるものでございます。 先に旱害の概況を申し上げますと、五月の下旬以降、全国的に非常に雨