2018-03-26 第196回国会 参議院 予算委員会 第13号
○藤巻健史君 この問題は、あと明日、浅田議員のところから追加質問があるかと思いますけれども、まあ今、公文書改ざん若しくは書換え問題、非常にゆゆしき問題ですけれども、日本には今ほかに問題が山積しておりますので、次の質問に入りたいと思います。 日本経済新聞、これの二月六日に、慶応大学の土居教授が、安倍政権のアキレス腱は財政再建策だと、こういうことをおっしゃっているんですね。野党がうまく追及できれば国民
○藤巻健史君 この問題は、あと明日、浅田議員のところから追加質問があるかと思いますけれども、まあ今、公文書改ざん若しくは書換え問題、非常にゆゆしき問題ですけれども、日本には今ほかに問題が山積しておりますので、次の質問に入りたいと思います。 日本経済新聞、これの二月六日に、慶応大学の土居教授が、安倍政権のアキレス腱は財政再建策だと、こういうことをおっしゃっているんですね。野党がうまく追及できれば国民
○藤巻健史君 私も金融界の世界長かったんですけれども、時々、机上の学問をやっている金融学者が実務家から見るととんでもないことをおっしゃることがあるんですね。今回のことも、経験したこともない実務の話を本省の局長が答弁したことが、話、問題を大きくしたんじゃないかなというところもあるんじゃないかと思うんですね。 このことに関しては、近畿財務局の担当部署の方が国会答弁をされればよかったんではないかなというふうに
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 まず、太田理財局長にお聞きしたいんですけれども、御自身の経験でございますけれども、地方財務局、例えば近畿財務局とか関東財務局とか、そういうところで国有財産の売買の御経験が、実務経験があるのか否か、若しくは本省でそういう実務経験があるのか否かをお聞きしたいと思います。
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 今回も仮想通貨についての税制についてお聞きしたいんですけれども、その前に、先ほど渡辺喜美委員が三回続けて日銀の外債購入の話を聞かれていましたので、一言ちょっと申し上げたいんですけれども、私も去年の財政金融委員会でこの話取り上げたんですね。というのは、私の二十年来の主張でございまして、日銀は米国債買うべしと。私は個人的には異次元の量的緩和大反対
○藤巻健史君 これで終わりますけれども、ブロックチェーンの将来性に懸けるということで、私は二〇％原則分離課税にするべきであろうというふうに思います。 続きは、後日にいたします。
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 この委員会の前に理事会でＧ20の報告があったんですが、その中で、仮想通貨に係る規制や経済の電子化への課税の在り方などの政策課題を議論と、こうあったわけですね。今、仮想通貨は非常にホットな話題ということで、昨日に続いて今日も質問させていただきたいと思います。 昨日の議論でもお分かりのように、もう仮想通貨というのはニッチな分野ではないわけで
○藤巻健史君 雑所得がどのくらいかというのは切り分けられないという星野局長のお話だったんですけれども、少なくとも申告所得税がどのくらい増えるかというのは非常に注目できますですね。これからの数字を見て、この仮想通貨から考えられる税収と申告所得税の伸びが一致していなかったらば、それは課税当局が税をきちんと捕捉できていないということになるかと思うんです。 別にこれは国税庁を非難しているわけじゃなくて、そういうような
○藤巻健史君 このうちの、ちょっとこれ質問通告していなかったんですけれども、かなりの部分が仮想通貨、日本が今最先端走っていると思うんで多いと思うんですけれども、そうすると、一兆九千億円から六十兆円、これ物すごい評価が上がった、時価総額が上がったということは、実現益と、そして未実現益を含めた部分というのは物すごく大きいと思うんですね。 特に日本の場合、今度は仮想通貨同士の交換によって、これでもう課税
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 一月の末にコインチェック社から仮想通貨ＮＥＭの不正流出事件がありましたですね。そのときに被害を受けた方が二十六万人、二十六万口座と言われているんですけれども、それがコインチェック社でいうと一〇％にしかならないと。これ換算すると、ダブっている方いらっしゃるかもしれませんけれども、二百六十万人、口座ぐらいが、もしダブっていなかったらですけれども
○藤巻健史君 確かに、地域金融機関にとってみると、長期の方の金利が上がっていかなくちゃいけないとは思うんですが、やはりかなりの日本国債を抱えているとなると、急激に上がるとこれまた評価損が大きくなって大変だと思うんですよね。評価損というか、特に、この前、去年の六月十三日の財金で金融庁に聞いたところ、九月末時点で債券の保有比率というのが、売買目的用の証券が九六％、それから満期保有、すなわち簿価会計をしている
○藤巻健史君 私思うに、やっぱりこれはビジネスモデルの問題ではなくて、やっぱり経営環境の話だと思うんですね。 マイナス金利政策というふうに経営者の方々がおっしゃっていましたけれども、これはマイナス金利政策というわけではなくて、長短金利差がなくなってきている、縮小している。大体金融機関というのは、長期運用、短期調達ですね。当座預金とか普通預金で調達して長期に貸すということで、長短金利差がなくなっていれば
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 先日、この財政金融委員会で函館、青森に現地視察に行ったわけですけれども、多くの地域金融機関の経営者の方々が非常に今マイナス金利政策で経営が苦しいということをおっしゃっていたんですが、これについて金融庁としてはどうお考えなのか、お知らせいただければと思います。大臣、お願いします。
○藤巻健史君 八百五十億ドルということは約十兆円でありますし、債券利回りが二・六％ということであるならば、これ、当座預金金利を上げていってもそれなりの余裕があるわけですね。 資料の一を見ていただくとお分かりだと思うんですけれども、右側の日銀当座預金に相当するところ、ここの金利を上げていくということですが、左側の資産サイドの利回りが二・六％ある、十分な収入がありますので、ＦＲＢの当座預金の金利を上げていっても
○藤巻健史君 二〇一七年の六月八日の財政金融委員会で岩田副総裁からお聞きしたんですけれども、二〇一六年上期での日銀の保有国債は利回りが〇・三三二％であると、そして上期の国債利息収入は六千二百八十四億円だったというふうにお聞きいたしました。年間大体国債の方から約一兆二千億円の収入が上がっているというふうに理解したわけですけれども、同じような数字、要するに直近のＦＲＢの保有債券の利回り、そしてどのくらいの
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻健史です。 公文書書換え問題については、この後、我が党の片山大介議員が質問させていただきますので、私は黒田日銀総裁に日銀の出口問題について集中してお聞きさせていただきたいと思っております。 前の日銀総裁である白川前総裁が退任会見のその後の記者会見で、非伝統的な政策の評価は、出口から円滑に脱出できて初めて全プロセスを、全てのプロセスを通じた金融政策の評価が可能となるとおっしゃっているわけですね
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻健史です。 まず初めに、森友問題に係る財務省の公文書改ざん疑惑問題については、政府が国民に対してしっかりと説明責任を果たすことを要求いたします。 もし改ざんがあったのなら、国民を裏切る行為であり、犯罪ですし、公文書の管理に関する法律を幾ら整備しても、機能しないものになってしまいます。 さて、我が党を代表して、本日の議案について質問いたします。 一九八六年から二
○藤巻健史君 あとちょっと一分だけあるので。 緒形参考人のおっしゃったことというのは確かにもっともであるし、緒形参考人がやっていらっしゃる仕事って僕は非常に重要だと思っているんですけれども、ただ、社会がこんな年寄りで大丈夫とか、それはちょっとなかなか政治の世界じゃ解決できない問題ですけれども、要は、働きたいのに年金の計算とか社会保障の問題で働けないということはまずくて、それこそ国が変えていかなくちゃいけないことだと
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 質問、二つあります。 一つは、緒形参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど自見委員の方からちょっと質問があってダブってしまいますが、今日お話を聞いて一番質問したいと思うのは、自見委員が最初にお聞きした内容なんですけれども、昨日おとといと財政金融委員会で地方を回ってきたんですけど、青森と函館回ってきて一番経営者の方から声が出たのが
○藤巻健史君 セカンダリーマーケット、転職市場の整備が非常に重要だということかと私も思います。 もう一つ、あと一分だけあるので稲葉参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、今おっしゃっていたネットカフェ行ってもあれだという話ですけれども、もっとつらい仕事をすれば収入増えるんじゃないかなと。つらいの嫌だから、軽い仕事で収入が低いんではないかなというふうにも思うんですが、いかがですかね。
○藤巻健史君 今、立場が労働者が弱いというふうにおっしゃっていましたけれども、それは終身雇用制でというのがまだあって、辞める権利がないからじゃないかと思うんですよね。辞める権利があって辞められちゃうんであれば、経営者はもうめちゃくちゃ怖いですから。だから、辞める権利がないという、要するに、辞める権利がないということは、どちらが卵か鶏か分かりませんけれども、セカンダリーマーケットがないわけです、転職市場
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。 まず、稲葉参考人にお聞きしたいんですけれども、今、人手不足なわけですよ。人手不足倒産も起こっているわけで、そのときに、例えば会社倒産しちゃった人、高齢者若しくは障害者の方、それから先ほど秋田参考人がおっしゃっていた引きこもりの方、この方々が仕事がなくて貧困に陥る、ブルーテントに入らざるを得ないというのは分かるんですけれども、一番体力のある若者が会社が潰れたからといって
○藤巻健史君 終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君 機会平等社会というのは非常に重要だと思って、機会、同じスタートラインに立てるために子供の支援というのは非常に重要だと思うんですよね。 ただ、先ほどもちょっと申し上げたように、六人に一人、七人に一人、世界で一番悪いと言われますと、これはきっとジニ係数か何かでおっしゃっているんじゃないかと思うんですけど、私も前、財政金融委員会で聞いて、ちょっと数字、今ちょっとふと思ったんで覚えていませんけど
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。 最初に御三方に質問を一つずつお投げいたしますので、簡潔にお答えいただければと思います。 まず、栗林さんへの質問なんですけれども、大変すばらしいことをやっていらっしゃると思うんですけれども、聞いていますと、これ欧米だったら教会が全てやっていたなと思うんですよね。その感想なんですけれども、じゃ、日本で政府が関与したり皆さんが一生懸命努力しなくちゃいけないというのは
○藤巻健史君 個人的希望ですけれども、知恵者の黒田さんに是非次回もやっていただきたい。これはまあ個人的ですけど、と私自身は思っております。 次の質問に入りますけれども、イギリスが十一月二日に十年ぶりの利上げをいたしました。その翌日の日経新聞、なぜ利上げをしたかという分析ですけれども、ポンド安、通貨のポンドが安くなって勢い付く物価高を抑える狙いと、こう書いてあったわけです。要するに、自国通貨が安くなったおかげで
○藤巻健史君 通貨の信認が毀損することがないというふうに考えておりますって、何か、何となく根性論を聞いているような気がしますけれども、どうやってその信認を保つのかというところに非常に疑問を感じているわけですけれども。 黒田総裁は、異次元の量的緩和、粘り強くやっていくとおっしゃいましたけど、異次元の量的緩和は、それは、量的緩和、どんどんどんどんお金をつぎ込んでいけば経済は良くなる、最終的には消費者物価指数
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。 八月三十一日のアメリカの通信社ブルームバーグで加藤隆俊氏とのインタビューが載っているんですね。加藤隆俊氏、これは黒田総裁御存じのように、財務省時代の黒田総裁の二代前の財務官だというふうに理解しておりますけれども、その加藤氏が、まず異次元の量的緩和の成果を認めた上で、彼は将来的に出口に向かう際の日銀財務の健全性問題も円の信認に関わる大
○藤巻健史君 他国はこれだけ伸びているのに日本は一・〇〇五倍ということで、経済成長に関しては世界の劣等生のようにも思えるんですけれども、だからこそ国民が豊かさを感じられないんだと思うんですけれども、総理の感想をお聞かせ願います。
○藤巻健史君 一・〇〇五倍ということですが、それを同じように、九七年と比べて今の名目ＧＤＰ、自国通貨建てで結構なんですけれども、アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、中国、韓国、どのくらいに、何倍になっているのかを教えていただけますでしょうか。
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。 今からちょうど二十年前の一九九七年十一月というのは、三洋証券、山一証券、そして北海道拓殖銀行が潰れた大変な年だったと思うんですが、その九七年の名目ＧＤＰは幾らか、そして倒産ラッシュが終わってアベノミクスが成功されているとおっしゃる今のＧＤＰ、きっと大きく成長していると思うんですけれども、どのくらい、何倍になったのかを教えていただけますでしょうか
○藤巻健史君 分かりました。 今、地下街というのは何となく防災とかそういうことからのみしかやっていなくて、もうちょっと有効利用できるようなことを国が主導して考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えます。 最後の質問ですけれども、核攻撃というのはなかなか現実的に見ると彼らも難しいのかなというふうな気もするんですね。要するに、やってしまえば彼ら自身が滅亡してしまう、反撃でですね、滅亡
○藤巻健史君 今のところそれは考えられないということだと思いますけれども、午前中の衆議院で我が党の足立議員が質問いたしましたけれども、なかなかミサイル防衛システム、完璧とは言えないと。ＰＡＣ３にしても縦横二十五キロぐらいしかカバーできないというふうに私は理解しておりますし、それからＳＭ３にしても元々が空母を守るための兵器であって、全体的に日本をカバーすることができない。そしてまた、イージス・アショア
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 先ほど、武見委員への答弁として、自衛隊は敵基地攻撃能力の装備を今持っていないし今後の計画もないと、それから検討もしていないというお話でしたが、検討するしないは別としまして、一般論としてお聞きしたいんですけれども、敵基地攻撃というのは効果があるのかどうか。すなわち、敵基地ですから、まあミサイル基地だと思いますけれども、ミサイル基地というのは
○藤巻健史君 ちょっと最初の遠藤局長の話に戻るんですけれども、これ単なるコメントですけどね、今お聞きしていると、時価会計がかなりほとんどで簿価会計がかなり少ないという印象だったんですが、それにしては地銀の毎年毎年の利益が余りにも一定しているなと。普通、時価会計だったらかなり上下すると思うんですが、それにしては安定するなというイメージがありました。ただ、これ質問通告していませんので、いずれお聞きしたいなというふうに
○藤巻健史君 意外と時価計上されているものが多いなと思って感心したんですけれども。 次の質問いたしますが、その前に、銀行というのはとかく、というか、現場としてはとかくその簿価会計をしたいものですよね、毎日毎日損益がぶれるというのは極めて心臓に良くないのでなるべく簿価会計に入れたいと思うんですが、そのポートフォリオ勘定かトレーディング勘定を振り分ける基準について教えていただければと思います。
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 まず、金融庁にお聞きしたいんですが、メガバンクと地銀と主要行に分けて教えていただきたいんですが、簿価会計が適用されるポートフォリオ勘定と、それから時価評価されるトレーディングアカウントを、保有される債券の割合を、どちらがどのくらいかということを教えていただければと思います。
○藤巻健史君 財政ファイナンスか否かというのは、私は、目的で判断するべきじゃなくて、結果、事実で判断するべきであって、すぐに日銀が七五％を買っているというのは、これは実質財政ファイナンスだと私は思います。 ただ、今日はほかのことをちょっとお聞きしたいので、これ以上のこれに関しての議論はここでやめておきまして、次に入りたいんですが、配付資料にお渡ししたように、日本銀行のバランスシート、九八年十二月と
○藤巻健史君 これは、定義からすると、国債引受けではないですね。ただ、入札で民間金融機関に買わせても、すぐ、もう三か月以内に七五％を日本銀行が買っているということは、まあこれ実質財政ファイナンス、要するに、サッカーでいえば間接フリーキックか直接フリーキックかの違いにすぎずに、ゴールはゴールであって、実質財政ファイナンスだと思いますが、いかがでしょうか。
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 五月三十一日の日経新聞、「国債発行 入札翌日に」という記事の中に、今年三月から五月に発行された十年国債のうち、既に七割を日本銀行が買い取ったという文章があったんですが、それは本当かどうか、お聞かせ願います。
○藤巻健史君 同じ内容を岩田副総裁にもお聞きしたいんですけれども、日本の、現状は違いますけれども、伝統的金融政策においては通貨量というのは、マネーサプライ、マネタリーベースの管理というのは非常に重要だったと思うんですが、これ、ビットコインがみんなが使うようになってしまうと、通貨量のコントロールというのは極めて日銀として難しくなる、世の中全体のですね、それに対する危惧というものはないのかどうかお聞きしたいと
○藤巻健史君 経済学者のハイエクなんですけれども、彼が通貨の脱国家論を主張していたわけですね。通貨は国や中央銀行以外が発行してもいいんではないかと、こういう主張だったわけで、これは一九七六年に書いた国貨発行自由化論の中で主張されているわけなんですけれども。昨今、ブロックチェーン技術を利用したビットコインがまさに史上最高値を更新しています。一ビット三十万円超したかなくらいの数字が二、三日前だったと思うんですけれども
○藤巻健史君 日本維新の会、藤巻です。 一昨日の委員会で、前日に質問通告をしながら当日体調を崩しまして、せっかく準備をしていただいたのにもかかわらず御迷惑を掛けまして、麻生大臣、岩田副総裁、そして各省庁の皆様、日銀の皆様、そして委員の皆様に御迷惑掛けたことをおわび申し上げます。 質問に入りたいと思いますが、まず、電子決済登録業者、フィンテック業者ですね、を今回の改正で登録制としたわけですけれども
○藤巻健史君 ほかに方法があるのならお聞きしたいんですけれども、それは別としまして、なぜ今、当座預金、日銀当座預金の付利金利を上げるという方法はかつての伝統的金融政策では行っていなかったと思うんですけれども、どうしてそういう昔の伝統的金融政策ができなくなったのか、お教えいただければと思います。
○藤巻健史君 今年三月二十一日、やはりこの委員会で私は岩田副総裁に質問したそのときのお答えが、日銀はどういう方法で、手法で利上げをするかというふうにお聞きしたときに、大きく分けて二つあると、一つは当座預金に対して付利金利を上げていくという方法、二つ目はバランスシートを少し縮小していくという方法があるというふうに御回答されたんですが、その当座預金に対しての付利金利を引き上げるというその御回答は、今回ＦＲＢ
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 おととい黒田日銀総裁がウォール・ストリート・ジャーナル主催のイベントでかなり金融緩和からの出口について強気の発言をされたという報道がありましたので、今日は出口戦略について岩田副総裁にお聞きしたいと思っております。 まず、ＦＲＢが昨年十二月に一回利上げをして、今年の三月にも第二回目の利上げ、ＦＦレート〇・七五から一％に引き上げましたけれども
○藤巻健史君 もう一つ、別に、結構手数料が安くなったというのが大きい原因じゃないかと思うんですね。手数料が高かったらそんな高速取引やれないですよね、コストが掛かっちゃってね。それはどう思います。
○藤巻健史君 次に、これも先ほど平木委員等でお聞きしているかと思うんですけれども、高速取引が増えてきた理由というのをもう一度教えていただけますか。
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。 私がディーリングの世界に入ったのは一九八〇年なんですけれども、そのときは、黒電話のハンドルをぐるぐる回して発電して、仲介業者が出たら、もしって呼びかけたんですね。もしもしというふうに言っているとその間に他社に負けるので、もしとしろと先輩に怒られた記憶がありますが、そのときと比べて、コンピューターでの高速取引と、もう隔世の感があるなと思いながら、本日の法案を読
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。 第二班の方からブラジルはＯＤＡ卒業国を見越してという話があったんで、ちょっとそれに関してお聞きしたいんですが、過去ＯＤＡ卒業国はあるのかどうか、これが一点、事実だけなんですけれども。二番目に、ＯＤＡ卒業国になるためのクライテリアがあるのかどうか。要するに、例えば名目ＧＤＰが幾ら以上になったらやめるとか、それから、若しくは日本とのリターンが余りなくなっちゃったらやめるかとか
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。 聞いておりまして、風間委員の考え方と極めて似ていることを申し上げたいと思っておりますけれども。 格差で有名になったトマ・ピケティ博士が、二〇一五年に以下のようなことを本の中で書いてあります。ヨーロッパから見ると、日本の現状は摩訶不思議で理解不能である。政府債務残高がＧＤＰの二倍、つまりＧＤＰ二年分にも達するというのに、日本では誰も心配していないように見えるのはどうしたことか
○藤巻健史君 ＦＲＢのことを考えると、じゃ、消費者物価指数二％を達成するのは二年以上先だというふうに理解されているということなんでしょうね。それは、回答はいいんですけれども。 次に、岩田副総裁にお聞きしますが、直近の日銀の自己資本比率を教えていただきたいんですが、日銀の健全性の目安として日銀自身が八から一二％というふうにおっしゃっていますけれども、その範囲に入っているのかどうかを教えていただければと
○藤巻健史君 財政ファイナンスと誤解されないようにとおっしゃいましたけれども、なかなか、政府は年間百五十兆円国債を発行して、借換債と新発債ですね、そのうち日銀が約百二十兆も買っていれば、目的は何であれ、実態として私は財政ファイナンスではないかなと思っております。 それで、同じ質問を岩田副総裁にお聞きしたいんですが、特にＦＲＢ等は、出口戦略についてシミュレーション等、約二年ぐらい前ですかね、始める、
○藤巻健史君 日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。 まず、麻生財務大臣兼副総理にお聞きしたいんですけれども、新聞報道によりますと、自民党の行政改革推進本部が十九日に、日本銀行や政府に対して、アベノミクスの大規模な金融緩和に伴うリスクを説明するように求める提言をまとめて菅官房長官に提出したという報道がありました。それに対して、財務省並びに政府はどういう対応をされるのか、我々も是非そのリスク