1984-05-18 第101回国会 衆議院 決算委員会 第13号
○藤川説明員 先ほども申し上げましたとおり、私ども承知している限りでは未利用と考えておりますけれども、現地の機関を通じまして、今どういうぐあいになっているか、調べてみたいと存じます。
○藤川説明員 先ほども申し上げましたとおり、私ども承知している限りでは未利用と考えておりますけれども、現地の機関を通じまして、今どういうぐあいになっているか、調べてみたいと存じます。
○藤川説明員 お答え申し上げます。 沖縄県所在の旧軍関係の未利用地の中でもって勝連町津堅原の三千八十八平米の土地がございますけれども、これは現在未利用の状態にあると私ども承知しております。
○藤川説明員 国有地の中の未利用の土地につきましては、現在十四件ございますが、その中におきましても、公共団体から利用要望のあるもの、あるいは公共団体に買い受け勧奨をいたしまして利用要望が出されているもの、県あるいは市への処分を予定しているもの等々がございます。またそれ以外のものにつきましては、個別の事情につきましては必ずしも手元に資料がありませんのでわかりませんが、離島にあるとかあるいはがけ地の状態
○藤川説明員 いわゆる未利用地というものの分類の中には、これは現在利用されていない財産でありますが、現在のままあるいは周囲の状況から見てなかなか利用しにくい、あるいは利用しがたいというものも含んでおります。 また、他方におきまして、利用できる財産につきましては、これは国有財産の現在の一般的な管理、処分の方針として行っているものでありますが、公用、公共の用に充てる。そして公用、公共の用に当面充てないものにつきましては
○藤川説明員 お答え申し上げます。 沖縄県所在の旧軍財産の管理態様別現況でありますが、米軍提供のものは六件ございます。また使用承認のものは十三件、貸付中のものが八百八十二件、契約未済のものが四十八件、準公共用のものが二十七件、利用困難等のものが十三件、未利用のもの十四件、合計いたしますと千三件になります。数量で申し上げますと千八十二万七千九百六平米であり、台帳価格を申し上げますと百六十九億八千四百二万六千円
○説明員（藤川鉄馬君） 公害健康被害補償制度におきます給付につきましては、まず療養の給付につきましては、これはいわゆる自己負担というものがございません。その意味におきまして、これは四つの疾病につきましては、汚染者、すなわち産業界から徴収いたします汚染負荷量賦課金及び移動発生源としての自動車から徴収するものとして自動車重量税収入の一部、これをもって医療給付を行っているところであり、またそれ以外にも障害補償手当等々
○説明員（藤川鉄馬君） 現在、公害第一種地域におきます認定患者約八万人おりますが、その中でもって六十五歳以上の患者さんが二〇％ございます。 それで、この公害健康被害補償制度は、先ほども申し上げましたように、たとえばその費用負担につきまして、汚染者が共同して負担をするという一種の民事責任を踏まえた仕組みということになっております。その意味におきまして、これは一般の高齢者対策という性格のものではございませんで
○説明員（藤川鉄馬君） お話しの点につきましては、現在公害健康被害補償制度というのがございます。この公害健康被害補償制度は、公害によりまして健康被害を受けた者に対しまして民事責任を踏まえ、すなわち汚染者による民事責任を踏まえまして、迅速かつ公正な保護を図ることを目的として、これら公害健康被害者に対しまして各種補償給付の支給あるいは公害保健福祉事業などを行っているところでございます。 具体的には第一種地域及