2014-03-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第4号
○大臣政務官（藤川政人君） 委員おっしゃられるとおり、改正郵政民営化法第七条の二の第二項においては、本当に、公益性及び地域性が十分発揮されるよう、地域住民の福祉の増進に資するよう幅広い業務が行われるという条項が盛り込まれて二年であります。 そういう中で、これまでも日本郵便株式会社は、住民票の写し、交付など地方公共団体受託事務や、高齢者に対する声掛け、集荷、ひまわりサービスを実施してきていただいたところであります
○大臣政務官（藤川政人君） 委員おっしゃられるとおり、改正郵政民営化法第七条の二の第二項においては、本当に、公益性及び地域性が十分発揮されるよう、地域住民の福祉の増進に資するよう幅広い業務が行われるという条項が盛り込まれて二年であります。 そういう中で、これまでも日本郵便株式会社は、住民票の写し、交付など地方公共団体受託事務や、高齢者に対する声掛け、集荷、ひまわりサービスを実施してきていただいたところであります
○藤川大臣政務官 総務省では、海上におけるデジタルデバイド解消の重要性に鑑み、新たな無線システムの導入のための制度等の取り組みを進めているところでございます。 海上における安全、安心の確保や船上での生活環境の充実が、船員の後継者の確保、育成に不可欠であり、そのためには、海上におけるデジタルデバイドの解消が、本当に、委員おっしゃるとおり、必要不可欠な重要なことと認識をしております。 これまで、海上
○藤川大臣政務官 お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおり、教育分野でＩＣＴを活用することは、子供たちの将来にとって、まことに有益なことと考えております。 総務省は、児童生徒一人一台のタブレットＰＣ等を配置し、情報通信技術面の実証研究を行うフューチャースクール推進事業を文部科学省と連携して行っているところでございます。 その結果、学校におけるＩＣＴ環境の構築や運用のノウハウの蓄積とともに、学
○大臣政務官（藤川政人君） お答え申し上げます。 平成二十五年度における国際放送の政府交付金額につきましては、平成二十四年度とほぼ同額であり、テレビ国際放送は約二十四・五億円、ラジオ国際放送は約九・五億円、合計約三十四億円となっております。さらに、平成二十五年度補正予算案におきまして、テレビ国際放送の政府交付金を追加することとし、約五億円を計上しているところであります。 次に、平成二十六年度予算案
○藤川大臣政務官 お答えいたします。 東日本大震災において改めて認識されましたように、放送、特にラジオは、ふくそうがなく、電池のみで長時間稼働することができる特性から、発災直後のきめ細かな災害情報の入手手段として極めて重要な役割を担ってきたものであります。高橋委員、本当におっしゃるとおりでございます。 こうした観点から、総務省では、本年二月より、放送ネットワークの強靱化に関する検討会を開催し、災害時
○藤川大臣政務官 提言が取りまとめられた場合、国民の疑念を招くことなく、しっかり運用ができるように努めていくということでございます。
○藤川大臣政務官 地方公務員共済年金についてお尋ねをいただきました。 日本再興戦略では、公的、準公的資金の運用等のあり方について、有識者会議で検討し、委員おっしゃるとおり、秋まで、十一月末までにその提言を得ることとしております。 有識者会議では、現在、各資金の規模や性格を踏まえ、提言に取りまとめると、議論が行われていると承知をしております。 地方公務員共済組合においては、提言が取りまとめられた
○藤川大臣政務官 それでは、お答えいたします。 製薬業界及び関連企業からの資金提供の規制については、自治体病院全体の全般の状況は総務省として把握しておりません。 しかし、日本でも、自治体病院、特に県立病院を多く有する岩手県、これは二十の病院を有しておりますが、岩手県医療局に問い合わせをしたところ、例えば、治験等の受託に関して要領を設け、経費の基準や医療局長への協議等について定めており、適正な取り
○藤川政人君 それでは、三国について簡単にお伝えができればと思いますが。 やはり先生おっしゃるとおり、中国の、まあ皆さん、先生方も報告されたとおり、援助の仕方というのは日本と全く、まずもって東ティモールが最初の国で違うということを実感しました。それは何かというと、まず外務省、建物ごと建てちゃうわけですよね。それをプレゼントする。日本人の、日本の援助というのが、やはり食料がなければお米を作る技術を、
○藤川政人君 それでは、報告に先立ちまして、冒頭、委員長からもお見舞いの言葉がありました、今回訪問させていただきましたフィリピンにおける台風第三十号の被害により亡くなられた方々及び御遺族に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。また、被災された方々がこの困難を克服し、被災地の早急なる復旧に向けて再起されますことをお祈りをいたします。 それでは、ＯＤＡ調査第四班
○藤川大臣政務官 このたび総務大臣政務官を拝命いたしました藤川政人でございます。 委員長並びに委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げ、一言御挨拶とさせていただきます。お願いします。 ありがとうございました。（拍手）
○大臣政務官（藤川政人君） この度、総務大臣政務官を拝命いたしました藤川政人でございます。 委員長並び先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。
○藤川政人君 了解いたしました。 それでは、人勧について少し触れさせていただきたいと思いますけれど、もちろん、これは言うまでもなく、労働基本権の制約、それを代償する措置としてのものであるというのは確認をしておりますけれど、二十四年度の人勧は、前政権により、二十五年度中に結論を得るとして、実施を先送りする閣議決定が行われました。その際、人事院は、前政権による実施先送りの閣議決定は遺憾である旨の人事院総裁談話
○藤川政人君 大臣、力強く積極的にお取組をいただきたいと思います。 それでは、本改正案につきまして質問させていただきます。 まず、この改正案の趣旨、目的を伺いたいわけですけれど、本法律案は昨年八月の人事院勧告を受けた法律改正ということでありますけれど、勧告内容は月例給、ボーナス共に改定がなく、法律改正を勧告されたのは五十五歳を超える職員の昇給制度の改正一点でありました。 今回の改正、すなわち本法律案
○藤川政人君 自民党の藤川でございます。 まずもって、給料が減る、定員が削られる、そういう中で公務員のモチベーションが下がる、もちろん士気も下がる、その中において、我々は、それを何とか保った上で地域、国の発展のために尽くしていただかなくちゃいけないのが公務員であると思います。 これはもう江崎先生、今もおっしゃられたとおりだと思いますが、冒頭、大臣、ちょっとお伺いしたいんですけれども、そういうことで
○藤川政人君 それでは、この個人法案につきまして、附則第六条第一項において、個人番号の利用及び情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の範囲を拡大するなど、法律の施行三年をめどに検討を行い、所定の措置を講ずる旨の規定がされておりますが、この規定は昨年の通常国会に提出された法案から変更されておりますが、この規定が設けられた理由を伺えればと思います。
○藤川政人君 それでは、この法案につきまして、今後、この法律が通ったとした後、どういう形でこれを拡大していくのか、そういうことに対しての考え方をお伺いしたいと思います。
○藤川政人君 それでは、短い時間でありますので、早速質問に入らさせていただきます。簡潔な答弁を是非お願いを申し上げたいと思います。 今回、このマイナンバー法案、システム機構法案が総務委員会に付託をされたところでありますけれども、まずもって全般的なところで、夢も広がりますし、不安も同時に広がる。拡大するところと守るところ、いろいろなこれから問題も発生するでしょうし、やはり国民の生活に十分寄与するものにしなくちゃいけないというのは
○藤川政人君 受信料においては、これは申請、申告、これが原則であると思いますが、昨年も申しましたが、エリアとしてしっかりそれを職権で対応できないか。 ただ、それも個人情報保護法の問題、条例の問題、いろいろ等々があってなかなか情報が出ない中で、ＮＨＫも一生懸命被災自治体に働きを掛けていただいて、免除対象の自治体数が百五十九団体と聞いておりますが、実際、自治体から名簿をいただけた自治体、いただけなかった
○藤川政人君 それでは、早速質問に入らさせていただきますけれど、東日本大震災から二年を迎えました。昨年もこの場で受信料の関係でいろいろ質問をさせていただきましたが、実際、東日本大震災、その被災地においてのＮＨＫ受信料免除世帯の件数をまずもってお教えいただきたいと思います。
○藤川政人君 自由民主党の藤川政人でございます。 まず冒頭、ＮＨＫにおかれましては、テレビ放送開始六十周年という節目を迎えられ、放送文化の向上、そして国民生活の向上のために寄与されたこと、まずもって心から敬意と祝意を申し上げる次第であります。 さて、テレビ離れと言われて久しい中、受信料をもって成り立つＮＨＫにおかれては、通信と放送、放送と通信が連携しなくてはいけない大転換期、そういう時代にふさわしい
○藤川政人君 大臣、本当に、産学金官、金と官が同じ言葉で並ぶとは夢にも思いませんでして、新しい取組だということで本当に頑張っていただきたいと思いますが。 先ほどの金融機関の預貸率、地域における、五割程度、それを何とか有効利用したいとお話がありました。ただ、利率が低いからこそ、貸すべきところ、借りる人が少ないからこそ臨財債、先ほどもお話があったように、いろんなところでそういう財源を、資金を活用したということはあるんですが
○藤川政人君 地域の集合がまさに町であり、そして県であり、そして国になる、まさにそのとおりだと思います。そして、そこにある元気、そこにある宝、そこにある潜在性、それを大きくして、大臣のおっしゃる考えの下で、本当に元気が出ることは我々もしっかり応援をしていきたいと思うんですが。 今、その中に、地域経済イノベーションサイクルの全国展開と大臣今おっしゃられました。多様な地域資源、地域金融機関の資金及び地域企業等
○藤川政人君 自由民主党の藤川政人でございます。 元気な新藤総務大臣に早速質問をさせていただきたいと思いますが、新藤総務大臣は、御就任後、直ちに五つの総務省ミッションを掲げられました。そのミッションの一丁目には、「元気をつくる」とあります。そして、一丁目一番地には、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現が掲げられておられます。長引くデフレと円高による混迷にピリオドを打ち、日本経済の再生を実現するためにも
○藤川政人君 大臣、これは事実上の中断ということが述べられていますけれども、実際にはこのプロジェクトに対しては、今言った日本語検索システム等々、課題がたくさんあります。待ったなしの状況でありますが、一旦このソリューションに対して委託業務をした内容というのは中止ということでとらえてよろしいんでしょうか。
○藤川政人君 よろしく力強く進めていただきたいと思います。 それでは、まずもって知的財産に関する質問を若干させていただきたいと思いますが、特許庁の情報処理システムの開発中断についてお伺いをしたいと思います。 特許庁は、平成十八年から業務・システム最適化計画に基づいて特許庁情報処理システム開発プロジェクトを進め、東芝ソリューション株式会社に開発を委託をし、契約額は九十九億二千五百万ということであります
○藤川政人君 自由民主党、藤川でございます。 それでは、まず冒頭に、竹島、尖閣含め、今この国を取り巻く状況、非常に難しいものがあるというのは承知をしております。昨日も、中国二十四都市ですか、反日デモが発生し、日の丸が焼かれ踏まれている状況に対して本当にじくじたる思いをしておりますけれども、枝野大臣にも政府の一員としてしっかりとした対応をまず御要望、お願いを申し上げると同時に、従来、政冷経熱、まさに
○藤川政人君 今、やはり八割切るぐらいですか、の自治体から協力が得られたと。そのほかの団体からは、個人情報保護の観点からなかなか進まなかった。そのほかはローラーで多分確定をされたんでしょうね。 ここで、川端大臣に少々お伺いしたいんですが、昨年、私は、五月の決算審議のときにも確認をさせていただきました。個人情報保護条例というのは、もちろん大切な国の個人情報保護法に基づく法律であるというのは間違いないことであると
○藤川政人君 それでは、東日本大震災における受信料の災害免除ということで、昨年、これは決算審査のときにも五月に質問させていただきました。 被災をされた各家庭、これ受信料を賦課されるということで、災害救助法適用区域の八割以上がちょうど昨年の五月には何とか自治体の協力もあって特定ができ免除ができているということであったんですが、ただ、一部自治体の協力も得られない、なかなか実態調査もできない、数百人に及
○藤川政人君 自由民主党、藤川でございます。 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕 松本会長、昨年一月にＮＨＫ会長として二代続けて民間から御就任されて一年が過ぎました。就任直後の東日本大震災という本当に大きな未曽有の震災がありました。そして、七月には一部被災県を除いて地デジへの移行ということで国家的事業を経験をされたわけでありますが、ある意味激動の一年だったと思います。 まず、冒頭、この一年
○藤川政人君 そうしますと、今回の消費税収の増額が与える地方財政計画への影響は、地方の税源、財源不足が恒常化している現状下においては、地方税が増加し、交付税は減収分の増額があるとは思いますけれど、交付税の一般会計加算や臨財債という地方財政措置の額は減額されることになると思われますけれど、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○藤川政人君 その上で、法律上も地方消費税収の使途を明記することが適切ということが考えられますけど、この場合の範囲、そして具体的な手法、今、地方団体とのすり合わせはもちろん必要だということでありますが、その明確化していくということについてお答えをいただきたいと思います。
○藤川政人君 自民党の藤川です。よろしくお願いします。 まず、社会保障と税の一体改革についてお伺いしますが、去る二月十七日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱において、地方消費税収については、社会保障財源としての使途を明確化し、具体的な方法については、地方団体の意見を踏まえて検討し、結論を得るとされております。 党内の調整もままならないことから先が思いやられるとは思いますが、より重要なのは
○藤川政人君 地方交付税法や地方財政法の観点からいけば、しっかり年度内調整は地方自治に任せる、固有の財産であるものでありますから、そうなるのが当然であると思うんですけれど、ただ、毎年このような措置が行われるということになれば、当然このような特例法を毎年毎年出して同じようなことを繰り返すということになると思います。むしろ、このような定型化してきたことが常態となって、本来本則に基づいてやらなくちゃいけないことが
○藤川政人君 本来地方の固有の財源ですから、当該年度で増収した部分はしっかり特別交付税に回すという原理原則はある。ただ、そういう中で、これは従来から翌年度に繰り越すという手法はもう定型化しているというのは前政権から続いていることでありますけれども、こういった手法について、現在、民主党政策調査会長代理であり参議院の政策審議会会長である櫻井議員は、過去の総務委員会の質疑の中で、年度途中の増収分をその年度
○藤川政人君 自民党の藤川でございます。 それでは、時間も少ない中でありますので、質問を早速始めさせていただきますが、簡潔に御答弁の方よろしくお願いします。 先般公表されました平成二十四年度地方財政計画は、この法律案で四千六百八億円を繰り越すことが前提となっている数字であり、この補正予算と来年度当初予算は事実上一体のものと取り扱われておるものであります。今年度も来年度も繰越金の存在が地方一般財源総額
○藤川政人君 今大臣が黄信号という言葉を使われましたけれども、大臣が今まで述べてきたことを私なりに考えると、白か黒か、赤信号か青信号か、要するに将来的にどうするかという方向に大臣はやっぱり持っていくべきだと。ただ、市町村の立場でいけば、県は別にして、市町村は公的資金でほとんど賄っていますので、そういうことで考えるとやはり国の関与というのは私はあってしかるべきとは言いません。ただ、それがやはり弾力的運用
○藤川政人君 今大臣おっしゃられたように、一三％が都道府県の平均とすると、今の一八％許可制に移るにしても、数字でいけば一四、一五、一六、一七しか、四ポイントしかないということですよね。仮に大臣が一六％とおっしゃられたその間の数字を取っても、二ポイントしかこれはありません。 そういうことにあると、今大臣が将来的な見通しもいろいろ勘案していかなくちゃいけないということをおっしゃられましたけれども、余りにも
○藤川政人君 自由民主党の藤川でございます。 それでは、今回、地方債協議制度の見直し、そして、できれば時間があれば寄附禁止廃止について若干お伺いができればと思います。 大臣は、一九九九年四月に鳥取県知事に当選をされたということで、私もその年に四月に愛知県の県会議員になりまして、その二月前には愛知県の神田知事が誕生したときでありまして、大臣はその後二〇〇四年七月の読売新聞の世論調査で七八％の支持を
○藤川政人君 今、職権に基づいて事務が行われたということであります。それについては、百二十歳以上の高齢者が多分いないだろうと、いても、それに対する相続が発生する、そういう問題が生じないということに基づいてそういうことができることだと思うんですけれど、今回の事例においては、やはり相続という大きな問題というのは戸籍の確定がないとできないということであれば、やはり今、こういう申請主義で幾ら緩和してもでき得
○藤川政人君 今大臣がおっしゃられた取扱いについては六月十日に出された法務省の各自治体への通知だと思いますが、各々それぞれ内容については、目撃者情報、いろいろ家族等々の確認でそれが確定できるということになっておりますが、先般の新聞の状況によりますと、死亡届自体が受け付けない自治体も多いと。 陸前高田市においては、原本も流失をしたり復元作業に追われていて、死亡不明者の届出はまだ受け付けられる状態じゃないと
○藤川政人君 自由民主党、藤川政人でございます。 この法案は三月十一日、まさに東日本大震災が発生したその朝、閣議決定をされ、その日のうちに国会に提出されるという予定が、今般、今回まで延びたということであります。 この法案について、まさに震災とは切っても切れない三月十一日という日に提出をされる予定であった。そういうことを踏まえて、本題に入る前に若干震災関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います
○藤川政人君 それでは次に、受信料の支払率、先ほども質問の中でありましたが、若干頑張って受信料も徴収していただいているということであります。一連の不祥事からどのように克服ができているのかということも含めて、今回の震災、これについてどのような見通しを立てておられるのか、伺いたいと思います。
○藤川政人君 時間も限られておりますので、この後、経営目標の接触率、三年後八〇％始め受信料の支払率、この件についてもそれぞれお伺いしたいこと多々あったんですが、若干はしょりまして、一つ接触率についてお伺いをさせていただきますけれど、この経営目標の中で、やっぱり先ほど山本一太議員もおっしゃられたとおり、私も「サラリーマンＮＥＯ」シーズン６が始まって間違いなく接触率を高めている一人でありますけれど、その
○藤川政人君 自民党の藤川政人でございます。 経営改革についてまずもって伺いたいと思います。 ＮＨＫは平成二十年十月に二十一年—二十三年度までの経営計画を発表しました。その中には競争原理始め透明化、経費の削減等々、多く盛り込まれておりますけれど、その辺について、番組制作については委託事業を五年で二五から三〇％、番組制作関連以外では四〇％超という目標を組んでおられますが、その進捗状況についてまず簡単
○藤川政人君 自治体は小さい方がいい、ただ、財政的にやはり基盤が弱いから財政調整という国なりやはり補完の制度が必要だという大臣の御意見、それはもう本当にもっともだと思いますし、その点について、次のちょっと質問に移らさせていただきますが、先ほど私が申し上げました二点目の問題、三位一体の改革、交付税制度の改革について。 地方交付税は、地方公共団体間の財政の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政
○藤川政人君 大臣は、その後、二期目を迎えられ、そして今のその議会の答弁の五年後、慶応大学教授として日本記者クラブでお話ししている中で、私は最初から合併に反対だったんですと、そういうことをはっきりおっしゃってみえます。自治の原理原則ということを今度は教授としての立場で声高にこの中でもしっかりした論点を持って、先般の答弁にもあった郡民会議等々のこともしっかりおっしゃってみえます。 まず、その四年前、
○藤川政人君 おはようございます。 それでは、ただいまから質問をさせていただきます。 私は県会議員をしておりましたが、その地方自治に携わっていた間に最も印象的だったものは、市町村合併と三位一体の改革、交付税制度の問題であります。 私は、一九九九年、愛知県議会に当選をした、そのまさに同じくその年に大臣は鳥取県知事に御就任をされたと思います。まさに私が地方自治に携わっている間、大臣は鳥取県知事、そして