1979-03-16 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○藤島参考人 お答えいたします。 ただいま坂倉理事がお答え申し上げましたとおりに、より広範囲な委員会をつくって検討した方がよかろうという御意見もございますし、当委員会のいろいろな従来の経緯もございますので、新年度になりましたら早々にそういう方向で委員会を設立するという形に進めたいと思っております。 それから、ただいま御指摘の、現在ある経営問題委員会は新しくできるより広範囲の委員会の中へ、何と申しますか
○藤島参考人 お答えいたします。 ただいま坂倉理事がお答え申し上げましたとおりに、より広範囲な委員会をつくって検討した方がよかろうという御意見もございますし、当委員会のいろいろな従来の経緯もございますので、新年度になりましたら早々にそういう方向で委員会を設立するという形に進めたいと思っております。 それから、ただいま御指摘の、現在ある経営問題委員会は新しくできるより広範囲の委員会の中へ、何と申しますか
○藤島参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘をいただきましたように、最近、テレビの受像機の普及がほとんど頭打ちの状態になっております。したがって受信料の伸びもほとんど鈍化状態だと思いますけれども、われわれ経営の内部で常に効率的な経営をやるということは当然のことでございまして、ここ数年来、今後も続けていく努力はいたしておるわけでございますけれども、このままの状態で続いてまいりますと、やはり収支の
○藤島参考人 それでは、ただいま議題になっております日本放送協会の昭和五十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、補足的な御説明を申し上げます。 昭和五十四年度における協会の事業運営は、受信料収入の伸びの鈍化傾向など、きわめて困難な事態に直面しておりますが、受信料の月額を前年度どおりに据え置くこととし、極力業務の合理的、効率的運営を推進しつつ、国民の要望にこたえるため、テレビジョン、ラジオ
○藤島参考人 御指摘のような外郭団体に対する批判がいろいろあることも存じておりますけれども、私どもはそういうことを踏まえまして、全くそういうことのないように努めております。 ただいま御質問の共同ビルにつきましては、私ども、放送会館、地方の放送会館その他全く関係ございません。
○藤島参考人 私どものいわゆる関連外部団体と言っているものは全部で十一ございまして、最初に御存じのＮＨＫ交響楽団がございます。これは交響楽団でございますので、いろいろ練習したりする関係もございますので、いまの共同ビルではない別のビルを自分で持ってやっております。それからＮＨＫ厚生文化事業団というものがございまして、これはいろいろ年末の募金その他のようなことを扱っているところでございます。それからＮＨＫ
○藤島参考人 前の御質問に先にお答えいたします。 ＮＨＫのビルの中をただで使っているじゃないかという御質問のように聞いたのですけれども、関連団体は全部自分らで金を出し合いまして、もちろん銀行融資をしていただきまして、ＮＨＫ共同ビルヂングというものをつくっております。その中へ各社とも入っておりまして、それぞれの適当な占有面積に応じた家賃を払って使用しておるわけでございます。
○参考人（藤島克己君） 本部は東京にございますけれども、仕事の関係で、月のうちの何日かは駐在は大阪にいるということでございます。
○参考人（藤島克己君） 理事は、全部、東京で理事会を開くことになっておりますので、東京におりますのが原則でございますけれども、ただ、関西方面のいろいろの状況がいま大変困難な問題もございますので、関西担当という専務理事が一名おります。関西と東京の間を往復いたしておりますけれども、理事会その他はすべて東京でやることになっております。
○参考人（藤島克己君） 私どもの役員は、経営委員と執行部の理事と両方ございますけれども、いずれも放送法によって定数は決まっておりまして、御存じのように経営委員につきましては十二名でございます。ただし、沖繩復帰の時点から五年間特別立法によりまして一名だけ沖繩地区が追加になっておりますので、この関係で現在は十三名経営委員ということでございます。それから理事の方は、これも法定されておりまして、会長一名、副会長一名
○藤島参考人 若干のお手当を差し上げることになっております。
○藤島参考人 ただいまのお話は、役員の職にあった者を全部顧問にするということでございまして、その中で特に会長の職にあった方は名誉顧問とするということでございます。
○参考人（藤島克己君） 四十一年度から五十年度までの累計で申しますと、いわゆる事業費の方で支出いたしましたのが、研究調査費に出しましたのは十八億六千七百万円でございます。建設費が十五億三千四百万円でございまして、合計いたしまして三十四億一百万円強でございます。
○参考人（藤島克己君） お答えいたします。 昭和四十一年度から衛星の具体的な研究に入りましたので、四十一年度から昭和五十年度までの累計について申し上げます。毎年度申し上げる必要がございましょうか、合計でよろしゅうございますか。
○参考人（藤島克己君） 技術のサイドからだけのお答えじゃ御満足じゃないかと思いますが、さしあたり私どもからの考え方を申し上がます。 御承知のとおり、ＮＨＫでいま番組を制作している本数は相当莫大なものでございまして、一週間に大体二千本近くの番組が制作されております。その番組につきまして、先ほどお話にもありましたように、番組を制作する機材、スタジオあるいはその出演者も含めまして、その間を連絡調整するいわゆる
○参考人（藤島克己君） いま先生御指摘のとおりに、いろいろと都市周辺、あるいは都市を含めまして加入者の数が膨大になってまいっておりますので、そういうことの処理をする、インプットをする手数というものは当初よりもかなり複雑になってきておるのは事実でございます。
○参考人（藤島克己君） ただいまのような数字をよくこれから三年間ぐらい続けてまいりますと、現在八十数万になっておりますテレビの残存の難視の数が約三十万ぐらい減りまして五十数万になろうかと思います。その後五十万ぐらいはどうするかといたしますと、やはりもう十四、五万は同じようなペースでその後続けてまいらにゃいかぬと思いますが、最終的には基本問題調査会でも指摘いたしておりますように、やはり放送衛星も含めまして
○参考人（藤島克己君） 全国でまだいわゆる全国難視というものが八十数万残っておりますので、これをなるべく早く解消いたしたいということで、毎年テレビジョンにつきましては約二百施設ずつふやしてまいりたいと思います。それからＦＭにつきましては十施設ぐらいふやしてまいりたいと思います。それで共同受信にいたしますと毎年新設を九百施設、それから増設といいまして、いままであります施設に多少付加していく分が百施設ずつございまして
○参考人（藤島克己君） お答えいたします。 五十年度末で、総合テレビが二千二百七十五局、それから教育テレビが二千二百三十局、合わせましてテレビ用といたしましては四千五百五局となっております。そのほかラジオは、第一放送が百七十三局、第二放送が百四十一局、合わせまして三百十四局。ＦＭが四百五十四局ほどございます。そのほかに共同聴取のＮＨＫの施設が六千百六十一施設、これが五十年度末の数字でございます。
○藤島参考人 大変残念でございますけれども、具体的な一つ一つの事例はただいま手元にございませんので、後ほど資料としてお届けしたいと思います。
○藤島参考人 お答えをいたします。 ただいま先生御指摘のとおりに、非常に貴重な受信料を預かって仕事をしているわけですから、そういう面でいささかもむだがあってはならない。細心の気持ちで仕事をしているわけでございますけれども、先生いま御指摘の幾らくらい回収しているかということについて、数字でお答えを申し上げます。 五十年度はまだ決算がすっかり済んでおりませんので、四十九年度までの二、三年間を申し上げますと
○藤島参考人 五十一年度予算についていま御審議をいただいているわけでございますけれども、これは例年の国会の、ただいまお説のとおり附帯決議もございますし、われわれの当然義務でもございますので、格段の力を入れております。 五十一年度につきましては、辺地の難視聴解消につきまして、約五十八億の金額をもちまして共同聴視を九百カ所、置局を二百カ所やる予定でございます。
○参考人（藤島克己君） お説のとおり、ＮＨＫは、結局騒音にいたしましても電波の乱れにいたしましても、いずれにいたしましてもＮＨＫが契約している受信者の受信機に大変な御迷惑を与えているわけですから、この問題につきましては技術研究所が中心になりまして以前からこの騒音の問題、それから電波の乱れの問題についてかなり細かい研究もいたしております。したがいましてこれをＮＨＫが独自に現場に参りましていろいろ測定をしたり
○参考人（藤島克己君） ただいま申し上げましたように、騒音とテレビの電波との直接的な関連はございませんが、確かにおっしゃるとおりに騒音が激しくなりますと、航空機の発着が激しいところでございますから、電波の乱れの範囲も広がると、当然だと思いますけれども、ただいま残念ながらその細かい数字を持ち合わせておりませんので、後ほどまたよく検討いたしましてから御返事いたしたいと思います。
○参考人（藤島克己君） 航空騒音と映像とはいま直接には関連はないと思いますけれども、航空騒音がひどいというところは必然的に飛行機の飛しょうが非常に頻繁なところでございますから、そういう意味で航空機からの反射によるフラッターといいますか、電波の乱れがございますので、そういう意味で航空騒音の激しいところはしたがって映像の乱れも多いところだというふうに考えざるを得ないと思っております。
○藤島参考人 最初の点についてお答えいたします。 お説のとおり、私どもの技術研究でも各般の研究をやっておりまして、恐らくいま考えられるいろいろな種類のものは網羅して、漏れなくやっていると思います。ただ、御承知のとおり、研究と申しましても、同じテーマでございますけれども、アプローチの仕方とが材料のとり方とかでいろいろやり方が変わってまいりますので、たとえばいまの助成金の中で申しますと、光を使った磁気記録
○藤島参考人 お答え申し上げます。 難視聴の解消につきましては、ここ数年予算の御審議の段階でもっと積極的にやれという御決議をいただいております。特に四十八年度にはいま仰せのとおり一般放送事業者の放送の分も含めてなるべく積極的にやるようにという御趣旨の附帯決議をいただいておりまして、私どもかねがね最大限の努力をいたしているつもりではございますけれども、なお力及ばず、大変反省をいたしているわけでございます
○参考人（藤島克己君） これはその実行方法にもよりますけれども、全国的にやるといたしますと、おそらく十年以上の経過が必要じゃないかと私は思います。
○参考人（藤島克己君） 多少話がこんがらかっているかと思いますけれども、私どもが先ほど申し上げましたＵの実験局をやりましたのは、ＶＵ移行というものが決まる前の、ＶＵ混在に対処をいたしまして、全国的にＵＨＦの局ができます、現在すでに全国の四分の三ぐらいはＵＨＦの局になっておりますけれども、そういう大電力ができてくるのに対処して実験放送をしていたということでございまして、その後で四十三年のたしか九月だと
○参考人（藤島克己君） お答えいたします。 御承知のとおりに、このＵＨＦの現在行っております試験局は、ちょうど昭和四十五年に実験局という形で発足いたしまして、四十七年から放送試験局という形に変わって現在に至っております。 当初のことを簡単にかいつまんで申し上げますと、四十五年に実験局を開設いたしました目的は、さらにさかのぼりました四十二年の十月、日本の郵政省のチャネルプランが新しくＶＵ混在という
○藤島参考人 ただいま御指摘のように、三十七年度から私どもはいろいろ電子計算機を導入いたしまして、特に四十三年からは番組制作の方にも敷衍いたしまして、私どもはかなり効果を上げておると思っておりますけれども、まあ電子計算機は、御承知のように日本といたしましてもあるいは世界的に申しましても日が浅いものですから、導入以来いろいろと実際の手直しをいたしてまいりました。最近特にその番組制作に関しまして、内幸町
○藤島参考人 最初のお尋ねの件にお答えいたします。 無線共聴という名前でいろいろ世上お話をしてございますけれども、無線共聴というのは俗称でございまして、正確に言えばこれは普通の極微電力の無線実験局ということになっております。ただ先ほど申し上げましたように、なるべく単価を切り下げてそういうものを実施する。しかも非常に電力が小さくなってまいっておりますので、多少はやり方、工事の仕方というものを従来よりも
○藤島参考人 お説のように大変高額になってきておりますけれども、万難を排して御要望にこたえる努力はいたしておりますが、将来のことというお尋ねでございますので、これは私ども私見になるかと思いますけれども、ただいま四十九年度末に予定しております大体の残存難視の数は九十万世帯程度だと思っています。そのうちの約三分の一に当たります三十万世帯は、できるだけいまのベースを推し進めても何とかやっていけるだろうという
○藤島参考人 昨年はお説のとおり、一世帯当たり置局の場合は三万二千七百三十円、それが五十年度のいまの御審議を願っておる予算の作成の段階におきましては、いろいろな諸物価の高騰、工事費の高騰、それからもう一つ大きいのは、やはり一局当たりのカバレージ内の世帯数が非常に減ってまいりましたものですから、世帯割りに振りかけますと非常に割り高になります。そういう意味で五万三千二百九十五円、これが置局でございます。
○藤島参考人 お説のとおりでございまして、ＮＨＫが全国に配るわけじゃございませんけれども、受信機でございますから、不特定多数の世帯で気楽にお買いできるようなところにならなければいかぬわけですが、いま申し上げましたようにまだ開発の当初でございまして、現状で申しますと四、五十万円かかるような感じでございますけれども、多量生産に移れば恐らくずっと安くなるだろうというふうに見ております。ただ、その場合でも、
○藤島参考人 ＮＨＫ側からお答えいたします。 ただいま私どもが計画いたしておりますのは、一チャンネル当たり大体百ワットという出力でございまして、これで日本全国を一応実験的にはカバーできると存じております。ただ、カバーできると申しましても、これは受信機との関係がございまして、受信機の性能が悪ければそんなものに役に立たぬわけですから、私ども放送の当事者といたしますと、その受信機、特に放送でございますから
○藤島参考人 ただいまの御質問、私どもはかねがね難視聴については、当委員会の予算審議の過程で、必ず難視聴解消に努力せよという附帯決議を毎年つけていただいておりますし、また放送法では私どものやるべき当然業務と明確に規定されておりますので、いつの時代でも、難視解消ということは万難を排して最重点事項で実施してまいったわけでございます。五十年度につきましても、実は先ほどから説明がありましたように、建設の全額
○参考人（藤島克己君） 電気興業のほうのそのリポートは私はよく存じませんけれども、私どもの仕事の規模から申しますと、いま申し上げたような割合になっております。
○参考人（藤島克己君） お答えいたします。 ただいま御指摘のとおりに、現在、ＮＨＫはＦＭ放送が全国で今年度末で四百四十四局になります。普及率で申し上げますと、大体九六％のカバレージを確保することになっております。したがいまして、それらの年々の工事につきましては各社に格段の御協力をいただいているわけでございますけれども、主としてそういう関係の空中線その他を受注して仕事をやっていただいております会社は
○参考人（藤島克己君） お答えいたします。 大東島は南北大東島と二つに分かれておりまして、両方で大体八百世帯ぐらいの現在世帯数があるわけでありますけれども、末承知のとおりに、ここも番組を伝送する手段、方法がいまのところ技術的には考えられませんので、実は、四十八年度からの継続といたしまして、どういうふうにして番組を送ったらいいかとか、あるいはそういう僻地に置局した場合の保守とか運用の問題その他につきましていろいろ
○参考人（藤島克己君） 私のほうで、いま、そこをいかように使うかという民放さんの使い方まで申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どものほうで本島と同じような使い方をいたしますと、予定どおりにそういう使い方をいたしますと、現状では民放さんがお使いになる余地はないというふうに判断せざるを得ないと思います。
○参考人（藤島克己君） 前々から、沖繩につきましては、本島関係は総合・教育二系統放送いたしております。先島のみがそういうことができませずに、両方混合編成をいたしましてＶＴＲテレビで送っているような始末でございまして、なるべく早い機会に総合と教育二系統の放送を本島と同じようにしてくれという希望が非常に強かったわけでございますので、特に公社のほうにお願いをいたしまして、二回線、二系統のテレビ回線を五十一年度
○藤島参考人 この前御質問いただきましたので一応お答えしてございますけれども、先生ただいま御質問の反射の問題と、それからこの前もちょっとお話が出ましたビルの陰の問題でございますけれども、陰の問題は現在進行中でございまして、かなり有効に解消しております。 ビル反射のほうにつきましては、ただいま御指摘のように北側は草加方面まで、東側は千葉、船橋あたりまで、南側は横浜方面まで、程度の差はございますけれども
○藤島参考人 これはＮＨＫのまだ計画外のところでございますので、全額地方自治体で——県のほうで負担され、それからなお市町村で残りの分を負担しておられるようにも聞いておりますけれども、いずれにいたしましても金額的には全額地方で負担しておられます。ＮＨＫといたしますと、お説のとおりにＮＨＫの放送法上のたてまえから申し上げましてもたいへんぐあいの悪いことだとは思いますけれども、ここは先ほど申し上げましたようにたいへん
○藤島参考人 お答えいたします。 全国でどのくらいあるかという御質問でございますけれども、四十八年の例をとって申し上げますと、一応この実態が二通りございまして御存じと思いますけれども、一番目は、非常に過疎地帯で、たとえて言うならば世帯数が二十世帯とか三十世帯ぐらいしかないようなところを農村振興の一環として地方自治体で直接おやりになっているものが一つと、それからもう一つは、ＮＨＫがいまやっております
○参考人（藤島克己君） 技師長の藤島でございます。ちょっと御質問のお答えをする前に一言お断わり申し上げますけれども、実は、会長に出てという御趣旨のようでございましたけれども、何ぶんにもスケジュールの都合がつきませんので、技師長の私と、それから営業担当の川原理事と二人で参りましたので、ひとつあしからず御了承いただきたいと思います。 そこで、最初の御質問の、難視聴の解決にどのような施策を講じておるかというお
○参考人（藤島克己君） ただいま先生からたいへん御激励をいただきまして、これから私どもの施策の関係を実施してまいりたいと思います。先生御指摘のように、たいへんこの前差し出しました資料だけを見ますと、確かに研究費が少ない、もうちょっとやれということだろうかと思います。私どももできることならさようにしたいと思いますけれども、全体の環境の中で音の問題というものは、結局以前から放送の中心でございますので、いろいろな
○参考人（藤島克己君） この都市難視は、ただいま御指摘のように、たいへんどうもじれったいような感じでふえるばかりでございまして、解消が一向に進んでおらぬではないかという御指摘のとおりでございます。 先ほども申し上げましたように、できるだけ当事者間の話し合いによります原因者責任というたてまえを通しておるものですから、両方が話を納得しませんとなかなか実際に着手できないという面もございます。ただそれだけではございませんけれども
○参考人（藤島克己君） ただいま電波局長からるる御説明があったようでございまして、都市難視の問題は最近のビルラッシュに応じまして急速に発生してきたものでございます。もちろん放送法制ができた当時にはおそらく予想できなかった問題でございまして、現在の法制ではいかんともいたしかねる部分もございますので、ただいま御説明があったように調査会でいろいろその点も含めて検討しておられるはずでございまして、私どもも十分委員
○参考人（藤島克己君） ただいま先生御指摘のとおり、この前見直しましたときは各年度百七十億ということで一応考えておったわけでございます。それが四十九年度予算におきまして百四十億と、三十億ばかり圧縮をしたということでございますが、私どもといたしまして、先ほどから会長がるる御説明申し上げましたような財政全般の規模におきまして圧縮せざるを得ない状況にございます。その中で当然建設費も圧縮をするということで、