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18件の議事録が該当しました。

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1979-06-05 第87回国会 参議院 外務委員会 15号

○説明員(藤岡晋君) いわゆるベトナムその他インドシナ諸国からの留学生でございますが、今日、留学生在留資格を維持しておる者につきましては一年、それから留学生であったけれども、いろんな事情で留学生の実体がなくなった者につきまして、特に人道的な立場から、引き続き滞在を認めております者について、百八十日の在留期間を原則的に留学生当時と同様に一年与えるという方向にまいっておることは御指摘のとおりでございます

藤岡晋

1979-05-24 第87回国会 衆議院 内閣委員会 13号

藤岡説明員 お答えをいたします。  七十五国会で、当委員会で御審議をいただきました許認可整理法案の中に御指摘の外国人登録法の一部改正案が盛り込まれておりましたものが、御案内のような経緯でいわゆる議員修正削除されまして、その削除されました部分は、許認可整理法という枠組みの中ではなくて、別個単独の立法で検討すべきではないか、こういう国会からの御指摘を受けたわけでございます。ただ、そのときの許認可整理法案

藤岡晋

1979-05-24 第87回国会 参議院 外務委員会 12号

○説明員(藤岡晋君) お尋ねの五名につきましては、一昨年でございますか、寺田委員の方から御照会がありまして、御照会は五名でございましたけれども、私どもの方で調査いたしました結果は四名だけしか判明しない、したがって残り一名はいわゆる該当がないということでございました。その点は今日も同じことでございます。つまり五名ということでございますが、四名しかわかりませんということに変わりはないわけでございます。

藤岡晋

1979-05-24 第87回国会 参議院 外務委員会 12号

○説明員(藤岡晋君) お答えをいたします。  御指摘のB規約第十三条のまず前段でございますが、そこに定められておりますことは、いわゆる合法的に在留しております外国人を追放するについては法律に従って出された決定によらなければならない、こういうことが書いてあると承知いたしておりますが、その点につきましては、わが国では法律としての効力を認められておりまするところの出入国管理令にのっとりまして、その出入国管理

藤岡晋

1979-05-22 第87回国会 参議院 外務委員会 11号

○説明員(藤岡晋君) 梁一東氏の関係から申し上げますと、私どものところでいまの時点で判明しておりますのは二回でございます。それからもう一人の金敬仁氏の関係で申しますと、やはりただいまの時点で判明しておりますところでは七回でございます。ただし、梁氏、金氏いずれもそのうち一回は七三年七月当時のものでございます。

藤岡晋

1979-05-22 第87回国会 参議院 外務委員会 11号

○説明員(藤岡晋君) ただいま私御答弁申し上げました特別の許可による上陸ということは、本年四月の閣議了解ないしは昨年の四月の閣議了解よりも以前から、すでに一九七五年の五月であったと記憶いたしますが、いわゆるベトナムからのボートピープルが日本の港にやってまいりましたそもそもの当初からさような特別な許可を与えて上陸を認めてまいっております。

藤岡晋

1979-05-22 第87回国会 参議院 外務委員会 11号

○説明員(藤岡晋君) いわゆるインドシナ難民日本にやってまいります場合に、旅券などを持っていないのは、これはむしろ通常の姿でございまして、通常の取り扱いからいたしますと、旅券のない人は入ることはお断りということでございますけれども、典型的に申しますと、ベトナムのいわゆるボートピープルでございますが、旅券を持たないでやってまいりましても、法務大臣の特別の許可権限を行使いたしまして上陸を認める、それから

藤岡晋

1979-03-29 第87回国会 参議院 予算委員会第二分科会 2号

○説明員(藤岡晋君) 私は国際法は専門でございませんが、私の考えておりますところを一言申し上げたいと思います。  難民条約という条約には、難民とはいかなるものであるか、いわゆる難民定義を定める条項が御案内のようにございます。その骨子を申し上げますと、人種、宗教社会的集団への所属ないしは政治的意見等を理由として迫害を受けるに十分な根拠のあるおそれがある、そういう人が難民条約で言うところの難民である

藤岡晋

1979-03-29 第87回国会 参議院 予算委員会第二分科会 2号

○説明員(藤岡晋君) 在留期間の更新手続の簡素化に工夫の余地がないかという御指摘でございますが、具体的に申しますると、いわゆる身元保証書というような書類を通常提出してもらっておるわけでございます。大方の場合は、書類の提出に困難、支障のないのが一般でございますけれども、時として人によりまして提出できないというような事情のある人もあるようでございますので、そういう特殊な事情のあるベトナム留学生等につきましては

藤岡晋

1979-03-29 第87回国会 参議院 予算委員会第二分科会 2号

○説明員(藤岡晋君) 現在、留学生として在留を続けておりますベトナム出身者と、それから当初留学生として在留をいたしておりましたけれども、予定した学業が終わりまして今日では留学生としての在留資格はなくて、ただいま御質問にございましたような法務大臣が特に在留を認める者としての在留資格を持って在留している、言うなれば元留学生と二通りあるわけでございます。  前者、つまり現になお留学している者、在留資格を持

藤岡晋

1979-03-22 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 9号

藤岡説明員 若干古い時点の統計になるわけでございますが、昭和四十九年四月一日現在で取りまとめました調査統計の結果に基づきまして、やや大づかみに分類をいたしてみますと、いわゆる在日朝鮮・韓国人の就業状態は、まず一つのカテゴリーといたしまして、いわゆる建設業あるいは技能工といったような生産工程に従事している人たちが四万五千七百二十四名、それから古鉄、くず物等々の販売業に従事している人たちが三万五百九十三名

藤岡晋

1979-03-22 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 9号

藤岡説明員 お答えをいたします。  在留外国人の在留の概況でございますが、これを人数の点で把握いたしますのには、いわゆる外国人登録制度によっておるわけでございます。ただし、外国人登録をする必要のございます外国人と申しますのは、六十日を超えて本邦に在留する者に限られておるわけでございますが、さようなものとしての在留外国人外国人登録の総数は、昨五十三年十二月末日現在で七十六万六千名余り、こういうことに

藤岡晋

1979-03-20 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 8号

藤岡説明員 現在、いわゆる登録事項として二十項目ございます。その中には生年月日であるとか男女の別であるとか、要するに変わりようがない、変わらないものもあるわけでございます。それらを含めまして、やはり外国人登録制度と申しますのは一ただいままで主としていわゆる在日韓国人、特殊な背景をしょって日本で暮らしておられる在日韓国人の問題を念頭に置いての御質問のように承りますけれども、外国人登録制度そのものは、

藤岡晋

1979-03-20 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 8号

藤岡説明員 確かに御指摘のように、だれしも指紋をとられる、押捺させられるということは快いことではないはずであります。とりわけ市区町村の役場の窓口と申しますかさようなところで、公衆の面前ということでもございませんが、公衆の目に触れ得るような状況のもとで指紋の押捺を求められるということについて、人権感情を逆なでされるような感じを受けられる向きがあるだろうということは、私どもは想像にかたくないわけでございます

藤岡晋

1979-03-20 第87回国会 衆議院 社会労働委員会 8号

藤岡説明員 お答えいたします。  問題が二つあろうかと存じますが、まず外国人登録証明書の常時携帯の義務、これはどうしても必要なものかどうか、法律上当然のことながら、必要であるとお答えせざるを得ないわけでございます。  もう一つは、しからば、いま具体的に例を挙げてお尋ねがございましたように、すぐ近くの銭湯に行くとか、つまり自分の住まい、生活圏の狭い範囲内においても、やはりはだ身離さず身につけてなければならないのかどうかということだろうと

藤岡晋

1978-06-14 第84回国会 衆議院 大蔵委員会 30号

藤岡説明員 お答えいたします。  お尋ねいただきましたように、問題のいわゆる日韓地位協定前文には、大韓民国国民日本国に長年居住してまいった人々は、日本国社会と特別な関係を有する、関係ができておるということを考慮して、安定した生活を日本国内で営むことができるようにするという目的、趣旨のもとにこの協定をするのである、かような趣旨の前文があるわけでございます。  この協定にいうところの法的地位

藤岡晋

1978-04-28 第84回国会 衆議院 法務委員会 21号

藤岡説明員 お答えをいたします。  お尋ねの出入国管理令第五条第一項第四号に定める政治犯罪に結論的に該当するという判断に到達いたしました場合には第五条第一項第四号本文の適用を受けないわけでございますから、つまりそれは上陸拒否事由に該当しない、こういうことでございます。したがいまして、ほかの出入国管理令第七条に定める上陸条件を充足しておるならば、その者に対しては第九条に基づいて上陸許可が与えられる、

藤岡晋

1978-04-28 第84回国会 衆議院 法務委員会 21号

藤岡説明員 確かに、本人がみずから私は前科者でございますというようなことを出入国港において申し立てるということは、経験的に申しましてもまれであろうと存じます。むしろそうでございませんで、何らかの資料によって日本政府入国管理当局が当該外国人について犯罪の経歴を有するということを探知しておる場合に問題になることが多いというのが事実でございます。

藤岡晋

1978-04-28 第84回国会 衆議院 法務委員会 21号

藤岡説明員 手続的なことでございますので、私から答弁させていただきます。  出入国管理令によりますと、第七条にいわゆる上陸の条件が定めてございますけれども、本邦に上陸をしたいという外国人は、出入国港において入国審査官に対して上陸の申請をいたしますが、審査官の方で第七条に定めておる上陸の条件に適合するかどうかを審査いたしまして、たとえばただいまお尋ねのように本人に一年以上の懲役もしくは禁錮前科があることが

藤岡晋

1978-04-12 第84回国会 衆議院 外務委員会 13号

藤岡説明員 お尋ねの再入国の関係でございますが、御本人はいわゆる出入国管理令上の再入国の許可を受けて韓国へ向けて出国されたわけでありますけれども、すでにその一年間という再入国の許可期限を過ぎておりますので、その再入国の許可それ自体は今日すでに効力を失っております。ただ、御本人が韓国において刑を務めたないしは仮釈放を受けた。要するに自由の身になって、そして再び日本に帰ってきたいという御希望のある場合

藤岡晋

1978-04-07 第84回国会 衆議院 外務委員会 12号

藤岡説明員 まず送還先の問題でございますけれども、私どもは、国内法つまり出入国管理令にのっとってすべてのケースを措置いたしますが、出入国管理令によりますと、日本国の費用でもって送還する場合には、その者の国籍の属する国、いわゆる本国が第一次的な送還先でございます。なお、本国に送ることができない場合には、かつて居住していた国その他が第二次、第三次の送還先になるわけでございます。ただし、これはいずれも国費

藤岡晋

1978-04-07 第84回国会 衆議院 外務委員会 12号

藤岡説明員 まず犯罪人の引き渡しということと、それから特定の国の出入国管理法令に定められた入国の要件を備えていない者に対する入国の拒否ということと、区別する必要があろうかと存じます。  ただいまお尋ねの、ある国から、その国の政治秩序ないしは政治体制保護法益とする犯罪を犯し、そのゆえにその国の官憲から追及を受けて、そしてその追及を避けるためにわが国にやってきて入国をさせてくれという場合に、まず有効

藤岡晋

1978-03-31 第84回国会 衆議院 外務委員会 10号

藤岡説明員 亡命者の保護のための国内立法をすべきではないか、こういう御趣旨と承りました。一口に保護と申しましても、いかなる場合にどのような保護を与えるのか、いろいろな場合を考えなければならないと存じます。私ども法務省、ことに入国管理行政をやっております当局といたしましては、入国管理局の取り扱う範囲の事柄に関しましては、特にいわゆる亡命保護立法をいたさなくとも、現行の出入国管理令の運用によって賄うことができる

藤岡晋

1978-03-31 第84回国会 衆議院 外務委員会 10号

藤岡説明員 お答えをいたします。  お尋ねの金東希という人物の事件、さような場合の取り扱いは、まさしく金東希事件の際に法務当局が取り計らいましたように、いわゆる迫害の待っている国には送還をしないという方針を現在行っておりますし、今後も貫いていく所存でございます。  これでよろしゅうございましょうか。

藤岡晋

1978-03-22 第84回国会 衆議院 法務委員会 9号

藤岡説明員 お答えをいたします。  確かに、平和条約によりまして完全に主権を回復いたしました後の日本国法律制度といたしまして、政令という名称の――まあ内容は法律でございまして法律としての効力を認められておりますけれども、名称は依然として政令という形のままになっておる、さような出入国管理令によりまして、本来名実ともに法律で行うべきいわゆる出入国の公正な管理という国の行政を行うことにつきましては、感心

藤岡晋

1978-03-22 第84回国会 衆議院 法務委員会 9号

藤岡説明員 先ほども申し上げましたように、本来政令法律施行に関することを定める、そういう機能を託されたものでございますけれども、終戦後平和条約発効までの間は、言葉は適当かどうか若干問題がございますけれども、超憲法的なポツダム宣言の受諾に伴い連合国最高司令官が発する命令を根拠といたしまして、国会の審議を経ないで内容的に法律に相当するものを政令で定めた、こういう過渡的な一時の現象でございます。

藤岡晋

1978-03-22 第84回国会 衆議院 法務委員会 9号

藤岡説明員 お答えをいたします。  お尋ねのように、まさしく国会の審議を経て制定されるべきものでございますが、御案内のように、終戦後平和条約によりまして主権を回復するまでの間、ポツダム宣言の受諾に伴いましていわゆるポツダム政令ということで、当時の一時的な現象といたしまして、憲法に定める手続を経ないで法律の内容を有する政令を制定することが認められておった。そういう経緯で、出入国管理令は内容的には法律

藤岡晋

1977-05-25 第80回国会 衆議院 外務委員会 20号

藤岡説明員 確かに規約が作成されましてから長年月を経ておるわけでございますが、たとえば、議事録はないだろうか、何か頼りになる、信頼できる資料はないだろうかというような点、あるいは一体ほかの国がこの規約のいまの第六条についてどういう見解を持っておるのだろうかというようなことが、私どもの決断といいますか、決意の参考資料になると思われますので、その点につきましていろいろ調べてみたわけでございますが、どうもはっきりしない

藤岡晋

1977-05-25 第80回国会 衆議院 外務委員会 20号

藤岡説明員 お答えをいたします。  私の例の引き方、あるいは不適当だったかとも思いますが、法務省あるいは入国管理局は、何とか理屈をつけてこの規約署名ないしは批准をできるだけ引き延ばしたいなどとはさらさら考えておりません。むしろそうでなくて、法務省には人権擁護局という局もございます。人権につきましては恐らくはかの諸官庁よりも具体的で切実な関心を持っておるわけでございまして、確かに先生おっしゃいますように

藤岡晋

1977-05-25 第80回国会 衆議院 外務委員会 20号

藤岡説明員 国際人権規約、いわゆるA規約、B規約二つございます。私ども法務省といたしまして、いかなる点が障害になって、たしかこれはまだ署名をしておらないと思いますが、署名、さらには批准に踏み切れないでおるのかという角度からの先生のお尋ねにお答えをしたいと思います。  まずA規約、いわゆる経済的、社会的及び文化権利に関する規約でございますが、この第六条の規定に、かいつまんで申しますと、規約の当事国

藤岡晋

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