1962-07-10 第40回国会 衆議院 大蔵委員会 第42号
○藤原（豊）委員 それから清水さんにお聞きしたいのですが、いろいろカットせられていることで、私はカットの問題は相当に調べまして、不愉快に思っているのです。ただ最近の問題で、先ほどお話しいただきました「左手の幻想」という映画があるが、その中にカットの部分がございます。そのカットの部分は、日本兵が中国人を銃殺しているシーンがカットせられているように伺っているのですが、それは残虐であるということでカットしていられる
○藤原（豊）委員 それから清水さんにお聞きしたいのですが、いろいろカットせられていることで、私はカットの問題は相当に調べまして、不愉快に思っているのです。ただ最近の問題で、先ほどお話しいただきました「左手の幻想」という映画があるが、その中にカットの部分がございます。そのカットの部分は、日本兵が中国人を銃殺しているシーンがカットせられているように伺っているのですが、それは残虐であるということでカットしていられる
○藤原（豊）委員 今のお話で大体よくわかりましたのですが、公共の福祉のためということで拷問も自由であるということにならぬようにしたいと思う。もし公共の福祉のために、それから行政上の都合によってという理由でこういう犯罪が犯されては困るということで三十六条の拷問などという問題が起こってきては困りますので、この点で非常に参考になりました。 それからもう一つは、最後の、法律できめられていないことなんだ、法律
○藤原（豊）委員 伊藤先生、それから清水さん、本日はお忙しいところどうもありがとうございました。 いろいろ伺っている間に憲法二十一条の非常に重大なる問題だということが特によく感じられます。考えてみますと、戦争中に言論の自由が非常に圧迫せられました。もし伊藤先生がそういうふうな歴史的のことをよく御存じでしたら教えていただきたいと思うのですが、とにかくいずれにしても言論の自由が非常に圧迫せられました。
○藤原（豊）委員 そろそろ時間がありませんので端的にお伺いしておきましょう。現行法では予算成立後に修正ができるわけですね。今度はそれが予算作成後にできるわけですね。そうしますと、こういうことはおそらく万あるまいと思うのですが、たとえば衆議院の方を予算が通りますね。そうして参議院に回して、参議院の審議をしているときにもし予算を修正しなければならぬ場合が出てきたらどうなるのですか。
○藤原（豊）委員 その問題は時間がございませんから、もしありましたら重ねて聞きたいと思います。 それから石村委員も聞いておられましたが、二十九条の中の今度改正せられる第二号のところに、「予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合」という、現在で言いますと、修正というところの文句ですが、この文句が前には、「予算の成立後に生じた事由に基づいて」ということになっておる。ここではただ
○藤原（豊）委員 今度改正される二十九条のことでお伺いをするのですが、その前にちょっとお聞きしておきたい。先ほど石村委員から話が出ておりますが、財政法を改正する考えがあるかということを聞いておられますが、財政法は改正する考えは持っていないというふうの御答弁をしておられたんです。どうも変えるんじゃないかというふうのことに対して、そういう考えはないという御答弁と、それから新聞に出ている大蔵省のいろいろな
○藤原（豊）委員 その一五％とか一二％は一つの県でほとんど一定です。たとえば私の方は千葉県ですが、千葉県はどんないなかも都市も大体一定の方針、一定の率です。それから今の税務対策費というものは何に使われておるかというふうなことで、その人たちがたとえば納税者が集まって何かいろいろ議論したり、そういうことには使われていません。この金はほとんど税務署員に対する対策です。そうしてたとえば簡単ですけれども、ふろ
○藤原（豊）委員 それでははっきり申し上げますよ。実は医者の方にはほとんど自由診療は現在はないと見ていいのだろうと思います。国民健康保険に入っていなければ社会保険に入っている。どっちかに入っている。社会保険と国民健康保険にほとんど入っています。今それ以外の人というと生活保護だけです。自由診療というのはほんとうはないのです。もしあるとするなら、それは社会保険と国民健康保険を徹底的にやっていないことなんです
○藤原（豊）委員 ちょっと今の広瀬さんの質問に関連して、国税庁長官の原さんに標準率ということをお聞きしておきたい。 今の医者の方の収入は、健康保険と国民健康保険と生活保護で、ほとんど国民皆保険の関係上全部それに入っておるわけなんです。ところが今度医者の徴税に対して、それ以外に一五％だけは収入に自由診療があるとみなして、それへそれだけをかけろというふうな指示が出ておるのか、そういうことを医者の方へ言
○藤原（豊）委員 そうしますと、十名の人が全部当たっているということになりますが、そこでもう一つ伺っておきたいのは、一体一年間に書籍はどれくらい入って参りますか。書籍の数量と、そうして大体書籍が何ページくらいのものだということがわかりますから、ページ数にすればどれくらいのものになるか。書籍が何冊で、それがページ全体にすると何万ページになるか、そういうことを、概算でようございますから……。
○藤原（豊）委員 そうしますと、特殊な人は別として、十名の人は全部第三号の方に、検査あるいは検閲のために携わるという結論が出てきますが、そこで重ねてお伺いしておきます。そうしますと、その第三号の中にはずいぶん問題が分かれて、書籍、図画、彫刻物あるいはその他の物品となっていますが、この十名の人はどういうふろに分かれているのですか。図書に何名とか、あるいは彫刻検査に何卒とか、その他のものに何名とか、そういう
○藤原（豊）委員 私は、関税定率法の第二十一条の一項の三号についてお伺いいたします。この問題は三十四年のときにも参議院の大蔵委員会で問題になっておりますし、三十五年には私どもの堀委員が質問しております。三十六年には同じく私どもの方の安井委員が質問しておりますので、答える方はベテランでしょうから、簡単にお答えができると思います。ただ問題は、二十一条の第一項の三号が憲法違反かどうかという、合憲か違憲かということで
○藤原豊次郎君 私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました国民貯蓄組合法の一部改正に関する法律案に対しまして、反対の意見を表明し、あわせて租税特別措置としての国民貯蓄組合法の廃止を強く要求するものであります。（拍手） 国家の財政をささえるための税制は、その必要とする租税負担を国民の間に公平に分配しつつ、しかも、国民経済の発展に即するように組み立てられていなければならないのであります。
○藤原（豊）委員 郵便貯金がふえますと、財政投融資の原資がふえてくるので非常にけっこうなことなんですが、今のお話の相当頭打ちが出ているということには了承ができないのです。と申しますのは、税制調査会の方で出しておる資料によりますと、四百四十二ページですが、そういうことになっていないのです。というのは、郵便貯金の方を見ますと、大体五万円以下の貯金が大部分を占めている。それから二十五万円以上の貯金はわずか
○藤原（豊）委員 それでは郵便貯金を引き上げなければならぬ理由もお伺いしたい。どうして郵便貯金の限度額を三十万から五十万に引き上げなければならないかという、その理由を聞きたいと思います。ただ所得が上がったというだけでなしに、ほかにも理由があるだろうと思います。それは経済問題もございますので、そういう点でもはっきりした、そう上げなければならぬほんとうの理由を教えていただきたいと思います。
○藤原（豊）委員 昼食の時間でしょうけれども、私の聞きたいことはもう私の方の広瀬委員が十分聞いていますので、非常に簡単に済むと思いますから、私もおなかがすいていますけれども、局長さんも一つ十分がんばっていただきたい。 お聞きしたい一つのことは、第一回の答申、第二回の答申とございますが、その答申によりますと、今度国民貯蓄組合の限定額を三十万から五十万にふやされるということに対して、第一回の答申も第二回
○藤原（豊）委員 それからもう一つお聞きします。国有林を一般競売にしておるようですが、一般競売にしておること自体が、木材の価格をつり上げているようなことがないかということをお伺いいたしたい。というのは、実は木材関係でない人が入札に入っているのです。お金を持っている人が、別に木材関係でない、そして何もしない人が一般入札で買い上げて、それをわざわざ高く売っておる傾向があると思いますが、そういう点で一般入札
○藤原（豊）委員 私の聞いたところではそうなっていない。あの当時は、日本の木材関係からフルに操業して、そのパルプを全部日本に持ってくるつもりでお作りになったことはわかる。ところがその後、フルに操業してパルプを全部日本に持ってきますと、日本のパルプ業界の方に大きく響くので、何かそこに一つの工作ができているじゃないかというふうに、私は逆に聞いておるのです。 もう一つお伺いしたいのは、今後アラスカ・パルプ
○藤原（豊）委員 今の質問に関連して二、三お伺いしたいと思います。先ほどアラスカ・パルプの現状の御報告をいただきましたが、実際フルに操業したらどれくらいかということをお伺いしたい。それからフルに操業したパルプを日本にどれくらい入れられるか。この表ではフルに操業したものでないような感じがするのですが、アラスカ・パルプ会社がほんとうにフルに操業した場合どれくらいで、それは全部日本に入れられるのか、そのうちの
○藤原（豊）委員 次官会議が十月五日としますと、そうすると十月五日の午後にはそれはわかっているわけでしょうが、しかし地方紙に出ているのは十月五日の朝刊に出ているのです。そうするとその前に通知が出ていなければならぬことになる。同時に、その内容が次官会議とほぼ同じ、というよりは、実は今度出ているものと同じなんです。お読みしてもいいのですが、切り抜きがありますからあとで見ていただきます。そうすると次官会議
○藤原（豊）委員 ところが、すでに十月五日の地方紙の中にはもう出ています。私今ここに切り抜きを持ってきているのですが、それによりますと、「木材の増伐に減税、林野庁各府県に指示」としてある。それは十月五日に地方紙に出るのですから、その前に各府県の方に通知が行っているはずなんですが、いつごろお出しになったのか、それをお伺いしたい。出されなければ出されないで、新聞がどうしてこういうような取材をしたのか、それは
○藤原（豊）委員 木材価格緊急安定策の一環としての立木の伐採を促進するための特別措置法について質問いたしますが、その前に少しお聞きしたいことがあるのです。 それはこの租税特別措置の話が出ましたのは、水田大蔵大臣が、八月十五日の閣議終了の後に山林所得の減税措置について、早ければ臨時国会には提出したいということが新聞に出ておった。これは私たちの方の租税特別措置の法律改正案が提出されましたのは十月十日でありますが
○藤原（豊）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案に対し、反対いたします。 本改正案の改正点は、第一に、官行造林事業の廃止、第二は、国有林野事業勘定における利益処分規定の変更であります。以下、この二点につきまして、反対の理由を申し述べます。 大正九年に、公有林野宮行造林法が制定されて以来約四十年、公有林野における造林成績
○藤原（豊）委員 たとえばバスを通す場合は、初めからバスを通すという予定でやっていませんからね。こっちの市からこっちの市までうまく林道が通じますと、交通関係上バス会社が利用したくなるわけです。それはずっとあとのことなのですね。最初林道を作るときはそういうものを考えていないで作られた、そのあとでバス会社が利用する場合は、どういう条件にしたり、どういうことにしてさしているのか、そういう点少しはっきりして
○藤原（豊）委員 そうすると、ちょっとお聞きしておきますか、そういう場合には、先ほどから出ている受益者負担、たとえば国と県で六二％、あと三八％の負担の方のことは、あとからバスを通したりする場合はどういうふうに取り扱っていますか。
○藤原（豊）委員 関連。 今林道のことをちょっと伺っていましてよくわからないのですが、林道というのは、結局林産物その他のものを運ぶだけでほかのバスは通らないのですね。たとえばバス会社に利用させているような林道もあるのですか。市からこっちの町へ間に山があって林道ができまして、そういうところを通らせることもあるのですか。林産物それに関係したものしか通らせないのですか。そこはどういうふうになっているのですか
○藤原豊次郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっておりまする資金運用部資金法の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を表明するものであります。（拍手） 申すまでもなく、資金運用部の資金は、郵便貯金、厚生年金積立金、さらに、本年より新しく加えられまする国民年金積立金等を統合管理しまして、これを財政投融資として運用しているのであります。本来、これら年金積立金は、国民大衆の零細な貯蓄並
○藤原（豊）小委員 そうするとやめましたのは、ほとんど赤字でやめているわけですね。取引数が少なくなって手数料でやっていけなくてやめたのですか。それとも証券業界の人が、何かはかの、自分の思惑でもやって、そういうふうな赤字でやめたのでしょうか。
○藤原（豊）小委員 ちょっと関連してお聞きしたいのです。今の千くらいから半分の五百五十くらいまで減ってきたということですが、その大きな原因は何でございますか。もう一つは届出をする人とやめる人が一年にどれくらいございますか。それからその証券業者がやめたために一般の人がどんなに被害を受けておるか。みんな被害は受けていないでしょうが、やめた場合に相当な被害があるでしょう、そういう点を伺いたい。 もう一つお
○藤原（豊）委員 そうしますと、今この特別会計によって約十億くらいの余剰金が出ていますね。出てきた結果は、これは掛金ばかりですか。
○藤原（豊）委員 それから、もう一つお伺いしたいのですが、この火災保険に政府の方ではどれくらい負担をしておられるのですか。
○藤原（豊）委員 私が聞きたいのは、質問というよりむしろ御説明が願いたいので、そのつもりでお答えを願いたい。 一つは、森林火災の対象になっている森林の大体の面積はどのくらいなのかということ、それから今どれくらい保険の方に加入しているかということ、同時に加入者の分類をしてほしいのです。人工造林の人たちの件数それから面積、それから分収造林の人の件数と面積、官行造林の方もあるいは入っておるかもしれませんが
○藤原（豊）委員 先ほどのお話の中に、国有林野の事業の中を二つに分けて、一つは企業面とそれから林政面に分けられてお話がありまして、その企業面と林政面の二つの面を区分してやった方がいいんだというお考えと私は先ほど伺っていたのですが、一つの考えをずっと突き進んでいきますと、将来行政面だけは林野庁でやって、事業面はどっかほかへ持っていくようなお考えに受け取れるのですが、そういう点はどうなんですか。
○藤原（豊）委員 ちょっと関連して、今の融資の問題でお聞きしておきたいのですが、融資の重点を一体どっちに置かれておりましょうか。水源林の方が主体になりますか、それとも一般林の方に主体を置いておられますか。