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2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  養親子に対しましては、養子縁組成立後につきましても、民間あっせん機関が必要な支援を行うよう努めるべき旨を養子縁組あっせん法、それからこの法律に基づく指針におきまして明確化をしているところでございます。  その上で、養子育児に当たりましては、先ほど委員が御指摘いただきましたように、養親がみずからが養親であることなどについていつ養子に告知すべきか、いわゆる真実告知

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、このあっせんにおきまして、あっせん機関同士のネットワークづくり、非常に重要であるというふうに考えております。  養子縁組あっせん法でございますけれども、この法律の第四条におきまして、民間あっせん機関同士において、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないというふうに規定をしてございます。  そのため、養子縁組あっせん責任者を置

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のために、養育費の確保は非常に重要であると考えております。  厚生労働省におきましても、先ほど法務省からの御答弁もございましたけれども、私ども厚生労働省におきましても、養育費の取決めや支払いに関する法的手続の相談を含めまして、養育費確保の支援を行う施策を行っているところでございます。  具体的には、自治体において

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  震災孤児それから震災遺児につきましての現状につきましては、毎年、自治体を通じて調べております。  ただ、調べている内容でございますけれども、人数ですとか居住地ですとか、それから同居をされている方の状況、誰と同居をされているかとか、そういったところまでは把握をしておりますけれども、詳細に個々のケースについてのケアの状況までは把握をしていないというのが状況でございます

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  まず、震災孤児と震災遺児ということで、後者の震災遺児についてもというお尋ねでございました。  震災孤児につきましては、平成三十年三月一日現在で、被災三県で二百四十三人と認識をしておりますけれども、遺児の方につきましても同じように調査をしておりまして、合計で、同じく昨年の三月一日現在でございますけれども、千五百四十八人というふうになっております。このうち、母子家庭

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘いただきました調査研究でございますけれども、平成三十年度に実施をいたしました東日本大震災における震災孤児等への支援に関する調査研究報告書でございます。  こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、そもそもこの調査につきましては、震災孤児それから養育者の方の生活の状況ですとか支援の状況、こういったことを把握するために、原則を養育者に対して調査票を送りまして

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  養子縁組が行われた子供が自分の出自を知るということは大切な権利というふうに考えております。このため、児童相談所に対しては、児童相談所運営指針におきまして、児童相談所の援助を通じて養子縁組成立した児童の記録を永年で保存すべき旨や、養子や養親の求めに応じまして必要な情報の提供を行うべき旨を定めているところでございます。  また、民間のあっせん機関に対

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  厚生労働省におきましては、家庭養育優先原則に基づく取組の一環といたしまして養子縁組制度の利用促進を行っているところでございまして、児童相談所と民間あっせん機関共に養子縁組制度の利用促進において重要な役割を果たしておりまして、御指摘のように、児童相談所間の連携や民間あっせん機関も含めた連携を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、児童相談所の業務として、養子縁組に係る必要な情報の提供、助言などが業務として明確化をされたところでございます。加えまして、今回の法案成立すれば、特別養子縁組に関しまして、先ほど御指摘いただきました児童相談所長による申立てが新設をされること、それから年齢要件の緩和による件数の増加ですとか年齢の高い養子とその

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行った調査によりますと、特別養子縁組又は普通養子縁組成立後に養親等による虐待があって、平成二十六年度、二十七年度の二か年で児童相談所が対応した件数につきまして、これは六件ございました。  各事案の具体的な内容までは把握をしておりませんけれども、こうした問題が生じることがないように、先ほどお答えしたところでもありますが

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行いました調査によりますと、児童相談所が行う養子縁組成立後の養親子に対する支援といたしましては、里親研修や里親会の活動、問題行動や発達の遅れなど養育に関する相談支援、定期的な家庭訪問、養子に対し養親が自らが養親であることなどについて告知をする、いわゆる真実告知でございますけれども、こういったことに

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  家庭養育優先原則に基づく取組といたしまして特別養子縁組有効な手段であり、親元で暮らせない子供たちに対して、子供の最善の利益の実現に向けて、できるだけ家庭的な養育環境を提供することが重要であると考えております。  有識者検討会がまとめました新しい社会的養育ビジョンでは、委員御指摘ございましたように、おおむね五年以内に年間千人以上を目指し、その後も増加

藤原朋子

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  児童虐待防止対策につきましては、身近な地域子育て支援から虐待への対応まで切れ目のない一貫した対応が重要であると考えておりますので、委員御指摘のとおり、児童相談所につきましては、やっぱり中核市などにおいても設置を促進をするということは重要であろうというふうに考えておりまして、設置を進めてきたところでございます。  これまで厚生労働省では、一時保護

藤原朋子

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  養子縁組あっせん法におきましては、養親として適切ではない者への養子縁組のあっせんを防ぐという観点から、欠格事由を定めてございます。具体的には、児童福祉法児童買春児童ポルノ禁止法などの規定により罰金の刑に処せられるなどした者ですとか、児童虐待など児童福祉に関し著しく不適当な行為をした者に対して、養子縁組のあっせんを行うことを禁止をしてございます。  加えまして

藤原朋子

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  養子縁組あっせん法第三条になりますけれども、養子縁組のあっせんにつきまして、可能な限り日本国内において児童が養育されることとなるよう行わなければならないとする国内優先原則を定めているところでございます。  また、この法律に基づきます指針におきまして、国際的な養子縁組につきましては、児童相談所や他の民間あっせん機関と連携をして日本国内在住の養親希望者を探すなど

藤原朋子

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  児童養護施設等の施設の小規模化についてのお尋ねでございました。  施設の小規模化につきましては、個別の対応が必要な子供への対応を適切に行うという観点から重要な政策課題であるというふうに考えておりまして、そのため、施設職員の配置等につきましても充実を図ってきているところでございます。  例えばでございますけれども、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員の配置

藤原朋子

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘の点でございますが、厚生労働省といたしましては、児童養護施設等においても、できる限り家庭的な環境となるように、小規模かつ地域分散化を進めているということでございます。こうした取組を進める上で、施設に入所している子供の実態を把握することも重要であるというふうに考えております。  ですので、外国にルーツを持つ入所中の子供についても、把握の必要性ですとか

藤原朋子

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  児童養護施設に入所している外国にルーツを持つ子供の人数につきましては、全国的には、私ども把握はしてございません。  外国にルーツを持つ子供を含めて、子供の個別のニーズに対応するということは重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員ですとか、あるいは心理的、医療的なケアが必要な子供に対する専門的ケアを実施

藤原朋子

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、婦人相談員、高い専門性、そして切れ目のない継続的な相談支援を行うということで重要というふうに認識をしておりまして、これまでも婦人相談員の手当に関する国庫補助基準額を平成二十九年度、三十年度と改善を図ってまいりました。委員お話あったとおり、現在は月額最大で十九万千八百円ということでございます。  この効果でございますけれども、実際

藤原朋子

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  婦人相談員につきましては、根拠法となる売春防止法におきまして、都道府県は配置が義務化をされておりまして、市区につきましては任意配置というふうな仕組みになってございます。  具体的な配置状況でございますけれども、平成二十九年四月一日現在の数字でございますが、都道府県に四百六十六人、市区に九百八十一人、合計千四百四十七人が配置をされてございます。  また

藤原朋子

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  婦人保護事業でございますけれども、昭和三十一年に制定をされました売春防止法、これを根拠に実施をしているものでございます。その後、平成十三年に制定されました配偶者からの暴力の防止及び被害者保護等に関する法律などによりまして、事業の対象者が順次追加、拡大をされてきたところでございます。  現在の対象者でございますけれども、先ほど申し上げました売春防止法

藤原朋子

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  委員御指摘いただきました新聞記事に書いてあるような民間企業が、CSRの一環ということで子供の食堂事業に参入されるというときに、我々の事業が対象になるかというお尋ねだと思います。  そもそも、この子どもの生活・学習支援事業でございますが、委員御紹介いただきましたとおり、一人親家庭について、子供に対するしつけや教育がなかなか行き届きにくいということを考慮

藤原朋子

2019-05-21 第198回国会 参議院 内閣委員会 17号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  委員御指摘の児童相談所の全国共通ダイヤル、いちはやく、一八九でございますけれども、平成二十七年七月にこの一八九、三桁化が導入をされたところでございます。その前後で、平成二十七年六月の接続率が五一・八%だったところ、七月の接続率が一二・九%となっており、御指摘のとおり、接続率がこれは下がっているということがございました。これは、総入電数が一八九導入後

藤原朋子

2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 15号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  母子家庭を含む一人親家庭に対しましては、すくすくサポート・プロジェクト、これは平成二十七年十二月に子どもの貧困対策会議で決定をしたものでございますが、こちらのプロジェクトによりまして、親の就業支援を基本としつつ子育て生活支援を始め総合的な支援を行っているところでございまして、その中で、養育費の確保といたしまして、養育費相談支援センターや弁護士による養育費相談等

藤原朋子

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  児童相談所の職員につきまして必要な専門性が確保できるよう計画的な人材確保、育成が図られるということは、もとより重要なことだと考えております。  児童相談所長の権限についてでございますけれども、現行の児童福祉法の体制下におきましても、親権喪失、停止の申立てですとか児童施設入所の措置の決定、こうした非常に重要な権限を有しているわけでございます。さらに、今回のこの

藤原朋子

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○藤原政府参考人 里親制度でございますけれども、里親制度の中にも種類がございまして、通常、養育里親につきましては、委員御指摘になられました里親手当、一人のお子さんであれば月額八万六千円、これ以外に一般生活費といったものが出ることになっているわけでございます。  また、養子縁組里親は、もともと養子縁組を目指してまず里親になっていただくという制度ですので、養子縁組里親に関しては、里親手当は出ませんけれども

藤原朋子

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  里親手当でございますけれども、里親児童養護施設等と同様に社会的養護の受皿を担っているということに鑑み、支給をしているものでございます。  養子縁組につきましては、縁組成立後は、一般の家庭と同様、法律上の親子関係を有するということとなります。そのため、養子縁組成立後の養親子に対しまして、一般の家庭との関係から、里親手当のような手当を支給するということは難しいというふうに

藤原朋子

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘ありましたように、里親等の委託率につきましては、自治体ごとに大きくばらつきがございます。この理由でございますけれども、自治体によって事情はさまざまでございますので、一概には申し上げられないのでございますけれども、やはり、里親を含めた社会的養護の受皿の状況が相当地域によって異なるということだろうと思っております。  ただ一方で、先ほど答弁申し上げましたように

藤原朋子

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、ただいま直近の委託率が約二割ということでございますので、かなりハードルの高い目標ではあろうかというふうには思っております。  ただ一方で、自治体によって、かなりこの委託率、差がございまして、高いところも、まあ五割とはいえ、五割ぐらいを達成しているところもあれば、あるいは、まだまだ全然進んでいないところもある。そして、ここ数年で非常に急激に

藤原朋子

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘いただきましたように、最近の里親への委託率でございますけれども、新しい社会的養育ビジョン、これが平成二十九年の八月に策定をいたしておりますけれども、その直前の二十八年度末の委託率が一八・三%、その後、一番直近の平成二十九年度末の数字が既に出ておりますけれども、二十九年度末では一九・七%というふうになってございます。  この新しい社会的養育ビジョンでは

藤原朋子

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(藤原朋子君) 一概にこの施策によってこれだけ上がったということはお答えすることは難しいのでございますけれども、この間、一人親世帯の就労収入が増加をしているですとか、それから、一人親の親の子供学歴に対する意向調査の結果を見ますと、大学まで行ってほしいと思う親の割合が上がっているとか、そういったこともございますし、あるいは児童扶養手当などのこれまでの改善ですとか、文科省における奨学金の改善

藤原朋子

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  大学等への進学率でございますが、まず一人親家庭の方でございますけれども、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査の最近の、直近の二十八年度のデータで申し上げれば約四二%。一方、全世帯子供についての文部科学省における調査になりますけれども、学校基本統計、これは直近が平成三十年度の数字になるので時点のずれはございますけれども、そちらで申し上げれば、大学等への

藤原朋子

2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 9号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  現在、内閣府で所管をいただいております子ども・子育て支援全国総合システムの中で、特定教育保育施設データ管理システムというものがございますけれども、この中に認可外保育施設に関する情報共有システムを追加をするというふうな形でシステム化を図っていくということで、本年度中に運用開始ができるように目指してまいります。

藤原朋子

2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 9号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  認可外保育施設に関する情報につきましては、まず、児童福祉法上なんですけれども、都道府県等に提出をされました認可外保育施設の運営状況の報告等の情報都道府県施設の所在する市町村に対して通知をする、そしてその内容を公表するということとされているところでございまして、保護者への情報提供の観点から、これを徹底するよう促しているところでございます。  また

藤原朋子

2019-04-25 第198回国会 参議院 総務委員会 9号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  認可外保育施設でございますけれども、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいるということから、代替的な措置といたしまして、幼児教育保育の無償化の対象としたものでございます。  原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設指導監督基準を満たすということが必要でございますけれども

藤原朋子

2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 14号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  母子健康手帳の電子化についてのお尋ねでございました。  さまざまな取組の現状を委員から今御紹介をいただいたところでございますが、民間企業において、御指摘のとおり、さまざまなサービスが提供されている、また、一部の自治体においては、これを取組として活用されているというところがあるというふうに聞いております。  具体的には、保護者の方が、母子保健情報ですとか、御自分

藤原朋子

2019-04-24 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  昨年の七月二十日に決定をいたしました緊急総合対策では、児童相談所と警察の間での情報共有の徹底ということが決定をされたところでございます。  この情報共有を行う目的でございますが、情報共有を契機として警察と連携をし、子供安全確認を確実に行うということ、そして、必要な支援につなげるということが目的として挙げられるものでございます。  このため、情報提供を行った

藤原朋子

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(藤原朋子君) 体罰に関する規定でございますが、既に学校教育法の第十一条に体罰禁止する規定がもう存在をしているということでございます。学校教育法におきましては、教員等が行った懲戒行為体罰に当たるかどうか、これは個々の事案ごとに判断する必要があるとされているわけでございますけれども、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とするもの、また、正座ですとか直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持

藤原朋子

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  委員から御紹介ありましたように、体罰によらない子育てを推進するため、三月十九日に、関係閣僚会議におきまして「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定するとともに、児童虐待防止法の改正を含みます児童福祉法等の改正法案を今国会に提出したところでございます。  御指摘のとおり、児童虐待防止法の改正によりまして体罰禁止法定化をするということによりまして

藤原朋子

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  放課後児童クラブで従事をする放課後児童支援員でございますけれども、これらの方々は、保育士などの基礎的な資格をベースとした上で、認定資格の研修を受講していただくということが求められているところでございますが、この研修を受講した方の割合が、平成二十九年で約四割であったものが、平成三十年には六割弱、詳細に言いますと五八・五%になるんですけれども、上がってきてはいるということでございまして

藤原朋子

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  現在、放課後児童クラブに従事する職員の一人当たりの給与でございますけれども、月給で支払われているものについて実態の調査を行っております。  年額で平均を申し上げますと、全体で二百七十・三万円、これは平均勤続年数大体八・三年ぐらいの方々というイメージになりますけれども、二百七十・三万円ということでございます。公立公営の場合ですと二百三十一・五万円、あるいは、公立民営

藤原朋子

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  今回の措置でございますけれども、従うべき基準により人材確保が困難となっているといった地方からの要望を踏まえまして、全国一律ではなく、自治体責任と判断により、質の確保を図った上で地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。  また、基準については、市町村地方議会の議を経まして条例により制定をするということとなっておりまして、厚生労働省といたしましては

藤原朋子

2019-04-10 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 8号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、」という箇所でございますけれども、これは、前後の因果関係を示すものではなく、施政方針演説に事実誤認はないと認識をしておりますけれども、わかりにくい表現であるというふうな御指摘については承知をしているところでございまして、政府としても、今この場で御答弁申し上げていることも含めまして、引き続き丁寧な説明を心がけてまいりたいと

藤原朋子

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