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83件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  今般の臨時休校を踏まえまして、事業主拠出金による企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきまして、三月の特例措置といたしまして割引券の使用枚数の上限引上げ等を行っております。この特例措置につきましては、臨時休校等に伴いベビーシッター料金の支出を余儀なくされた利用者に対しまして、その支出を補填をするために行うものであることから、割引券の経済的利益が

藤原朋子

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  小学校臨時休校に伴う放課後児童クラブへの今回の補助でございますけれども、三月六日までの事務連絡におきまして補助基準額等の詳細を既にお示しをしているところでございますけれども、これらを反映をいたしました正式な交付要綱ということにつきましては、本日にもお示しができるよう鋭意作業を進めているところでございます。  また、申請手続についてのお尋ねでございますけれども

藤原朋子

2020-03-06 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘の求職活動による保育の必要性の認定に関しましては、雇用保険制度に基づく失業等給付の給付日数が九十日を基礎としているということを踏まえまして、認定の有効期間は三カ月程度というふうに通知において規定をしているところでございます。  しかしながら、今御指摘ございましたように、有効期間の経過後も引き続き求職活動をされていて、保育が必要な状況にあると認められる場合

藤原朋子

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  保育所における施設機能強化推進費加算でございますけれども、これは公定価格の中の加算ということで位置づけられているものでございまして、保育所火災地震などの災害時に備えまして施設の総合的な防災対策を図る取組を行うため、避難訓練の実施ですとか避難具の整備等を支援する経費でございます。本加算は、施設からの申請を受けまして市町村で加算の適否を判断するものでございますが

藤原朋子

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  今回の令和二年度の措置といいますのは、先ほど来御説明申し上げているように、当該自治体よりも高い地域区分になっているところに囲まれている、そういうふうな自治体についての措置というところまで、今回、令和二年度で対応させていただきました。これは、実は介護保険との状況等の整合性ということもありまして、そういった検討の過程でこのような措置を図ったところでございます。

藤原朋子

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  地域区分の見直しの手続ですとか考え方ということを御指摘いただきました。  先ほどの答弁と少し重複いたしますけれども、まず、見直しの手続としては、子ども・子育て会議という法定審議会で、見直す場合には議論をするということになっております。地域区分につきまして、地域区分だけではないですけれども、制度全般について、見直す場合には、子ども・子育て会議は都道府県市町村

藤原朋子

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  まず、子ども・子育て支援新制度における公定価格につきましては、委員から先ほど御説明をいただいたとおりでございまして、民間給与についての地域差があることを反映するために地域区分を設けております。  具体的には、統一的かつ客観的ルールであること、ほかの社会保障分野制度との整合性等も踏まえまして、国家公務員等の地域手当に係る地域区分に準拠をして設定をするということを

藤原朋子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  保育士等の賃金も含めた処遇改善、非常に重要な課題であると認識をしてございます。  このため、これまでも、平成二十五年度から月額三万八千円の改善、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をいたしまして、また、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づきまして月額三千円の処遇改善を行っているところでございます。  こうした処遇改善もございまして

藤原朋子

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  保育士等の賃金も含めた処遇改善、非常に重要な課題であると認識をしてございます。  このため、これまでも、平成二十五年度から月額三万八千円の改善、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をいたしまして、また、今年度からは、新しい経済政策パッケージに基づきまして月額三千円の処遇改善を行っているところでございます。  こうした処遇改善もございまして

藤原朋子

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

政府参考人(藤原朋子君) まず、幼児教育保育の無償化につきまして状況をお答え申し上げます。  幼児教育保育の無償化の円滑な実施に向けまして、実務を担う地方自治体の皆様とともに実務フローですとかFAQを作成をいたしまして周知をするなど、共に準備を進めてまいりました。また、周知、広報に当たりましては、コールセンターの設置ですとかポスターの作成など様々な取組を通じて周知、広報にも取り組んでまいりました

藤原朋子

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号

政府参考人(藤原朋子君) まず、幼児教育保育の無償化につきまして状況をお答え申し上げます。  幼児教育保育の無償化の円滑な実施に向けまして、実務を担う地方自治体の皆様とともに実務フローですとかFAQを作成をいたしまして周知をするなど、共に準備を進めてまいりました。また、周知、広報に当たりましては、コールセンターの設置ですとかポスターの作成など様々な取組を通じて周知、広報にも取り組んでまいりました

藤原朋子

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  現行の公定価格でございますけれども、人件費、事業費、管理費ごとに対象となる経費を費目を積み上げて金額を設定する積み上げ方式により算定してございます。  現在、有識者、関係団体から構成される子ども・子育て会議におきまして、公定価格の算定方法を含めて、公定価格の見直しについて議論を行っているところでございます。  この会議の中でも、積み上げ方式につきまして、人件費

藤原朋子

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  保育所における保育時間につきまして、委員からただいま二つの区分ということで御紹介いただきましたけれども、八時間を原則としつつ、始業、終業の時刻の違いですとか通勤時間なども考慮しまして十一時間の開所とするという従来からの考え方を踏襲いたしまして、新制度におきまして、就労の状況等の保育の必要性に応じまして、保育を利用することが可能な最大の時間の枠として、八時間又

藤原朋子

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  現行の公定価格でございますけれども、人件費、事業費、管理費ごとに対象となる経費を費目を積み上げて金額を設定する積み上げ方式により算定してございます。  現在、有識者、関係団体から構成される子ども・子育て会議におきまして、公定価格の算定方法を含めて、公定価格の見直しについて議論を行っているところでございます。  この会議の中でも、積み上げ方式につきまして、人件費

藤原朋子

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  保育所における保育時間につきまして、委員からただいま二つの区分ということで御紹介いただきましたけれども、八時間を原則としつつ、始業、終業の時刻の違いですとか通勤時間なども考慮しまして十一時間の開所とするという従来からの考え方を踏襲いたしまして、新制度におきまして、就労の状況等の保育の必要性に応じまして、保育を利用することが可能な最大の時間の枠として、八時間又

藤原朋子

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(藤原朋子君) 処遇改善加算の配分の仕方かと思いますけれども、現在の処遇改善加算につきまして、先ほど資料にございましたように、月四万円の処遇改善につきまして、七年目以上の経験年数というものをおおむね七年以上というふうに要件を提示をしているところでございます。また、これにつきましては、三十年度から配分の仕方を柔軟化をしておりまして、この一定割合についてはリーダーの方々以外について配分することができるというふうなことに

藤原朋子

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  私立保育所委託費でございますけれども、適正な運営に関する一定の基準を満たすなど、保育の質に関する要件を満たすことを前提としまして、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めているところでございます。  具体的には、弾力運用を行うに当たりまして、給与規程により人件費

藤原朋子

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

政府参考人(藤原朋子君) 処遇改善加算の配分の仕方かと思いますけれども、現在の処遇改善加算につきまして、先ほど資料にございましたように、月四万円の処遇改善につきまして、七年目以上の経験年数というものをおおむね七年以上というふうに要件を提示をしているところでございます。また、これにつきましては、三十年度から配分の仕方を柔軟化をしておりまして、この一定割合についてはリーダーの方々以外について配分することができるというふうなことに

藤原朋子

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  私立保育所委託費でございますけれども、適正な運営に関する一定の基準を満たすなど、保育の質に関する要件を満たすことを前提としまして、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で当該保育所の運営費以外に充てることができるよう、弾力的な運用を認めているところでございます。  具体的には、弾力運用を行うに当たりまして、給与規程により人件費

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  養親子に対しましては、養子縁組成立後につきましても、民間あっせん機関が必要な支援を行うよう努めるべき旨を養子縁組あっせん法、それからこの法律に基づく指針におきまして明確化をしているところでございます。  その上で、養子育児に当たりましては、先ほど委員が御指摘いただきましたように、養親がみずからが養親であることなどについていつ養子に告知すべきか、いわゆる真実告知

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、このあっせんにおきまして、あっせん機関同士のネットワークづくり、非常に重要であるというふうに考えております。  養子縁組あっせん法でございますけれども、この法律の第四条におきまして、民間あっせん機関同士において、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないというふうに規定をしてございます。  そのため、養子縁組あっせん責任者を置

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のために、養育費の確保は非常に重要であると考えております。  厚生労働省におきましても、先ほど法務省からの御答弁もございましたけれども、私ども厚生労働省におきましても、養育費の取決めや支払いに関する法的手続の相談を含めまして、養育費確保の支援を行う施策を行っているところでございます。  具体的には、自治体において

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  養親子に対しましては、養子縁組成立後につきましても、民間あっせん機関が必要な支援を行うよう努めるべき旨を養子縁組あっせん法、それからこの法律に基づく指針におきまして明確化をしているところでございます。  その上で、養子育児に当たりましては、先ほど委員が御指摘いただきましたように、養親がみずからが養親であることなどについていつ養子に告知すべきか、いわゆる真実告知

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、このあっせんにおきまして、あっせん機関同士のネットワークづくり、非常に重要であるというふうに考えております。  養子縁組あっせん法でございますけれども、この法律の第四条におきまして、民間あっせん機関同士において、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないというふうに規定をしてございます。  そのため、養子縁組あっせん責任者を置

藤原朋子

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  離婚した一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のために、養育費の確保は非常に重要であると考えております。  厚生労働省におきましても、先ほど法務省からの御答弁もございましたけれども、私ども厚生労働省におきましても、養育費の取決めや支払いに関する法的手続の相談を含めまして、養育費確保の支援を行う施策を行っているところでございます。  具体的には、自治体において

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  震災孤児それから震災遺児につきましての現状につきましては、毎年、自治体を通じて調べております。  ただ、調べている内容でございますけれども、人数ですとか居住地ですとか、それから同居をされている方の状況、誰と同居をされているかとか、そういったところまでは把握をしておりますけれども、詳細に個々のケースについてのケアの状況までは把握をしていないというのが状況でございます

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  まず、震災孤児と震災遺児ということで、後者の震災遺児についてもというお尋ねでございました。  震災孤児につきましては、平成三十年三月一日現在で、被災三県で二百四十三人と認識をしておりますけれども、遺児の方につきましても同じように調査をしておりまして、合計で、同じく昨年の三月一日現在でございますけれども、千五百四十八人というふうになっております。このうち、母子家庭

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘いただきました調査研究でございますけれども、平成三十年度に実施をいたしました東日本大震災における震災孤児等への支援に関する調査研究報告書でございます。  こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、そもそもこの調査につきましては、震災孤児それから養育者の方の生活の状況ですとか支援の状況、こういったことを把握するために、原則を養育者に対して調査票を送りまして

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  震災孤児それから震災遺児につきましての現状につきましては、毎年、自治体を通じて調べております。  ただ、調べている内容でございますけれども、人数ですとか居住地ですとか、それから同居をされている方の状況、誰と同居をされているかとか、そういったところまでは把握をしておりますけれども、詳細に個々のケースについてのケアの状況までは把握をしていないというのが状況でございます

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  まず、震災孤児と震災遺児ということで、後者の震災遺児についてもというお尋ねでございました。  震災孤児につきましては、平成三十年三月一日現在で、被災三県で二百四十三人と認識をしておりますけれども、遺児の方につきましても同じように調査をしておりまして、合計で、同じく昨年の三月一日現在でございますけれども、千五百四十八人というふうになっております。このうち、母子家庭

藤原朋子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○藤原政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘いただきました調査研究でございますけれども、平成三十年度に実施をいたしました東日本大震災における震災孤児等への支援に関する調査研究報告書でございます。  こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、そもそもこの調査につきましては、震災孤児それから養育者の方の生活の状況ですとか支援の状況、こういったことを把握するために、原則を養育者に対して調査票を送りまして

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  養子縁組が行われた子供が自分の出自を知るということは大切な権利というふうに考えております。このため、児童相談所に対しては、児童相談所運営指針におきまして、児童相談所の援助を通じて養子縁組成立した児童の記録を永年で保存すべき旨や、養子や養親の求めに応じまして必要な情報の提供を行うべき旨を定めているところでございます。  また、民間のあっせん機関に対

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  厚生労働省におきましては、家庭養育優先原則に基づく取組の一環といたしまして養子縁組制度の利用促進を行っているところでございまして、児童相談所と民間あっせん機関共に養子縁組制度の利用促進において重要な役割を果たしておりまして、御指摘のように、児童相談所間の連携や民間あっせん機関も含めた連携を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、児童相談所の業務として、養子縁組に係る必要な情報の提供、助言などが業務として明確化をされたところでございます。加えまして、今回の法案成立すれば、特別養子縁組に関しまして、先ほど御指摘いただきました児童相談所長による申立てが新設をされること、それから年齢要件の緩和による件数の増加ですとか年齢の高い養子とその

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  養子縁組が行われた子供が自分の出自を知るということは大切な権利というふうに考えております。このため、児童相談所に対しては、児童相談所運営指針におきまして、児童相談所の援助を通じて養子縁組成立した児童の記録を永年で保存すべき旨や、養子や養親の求めに応じまして必要な情報の提供を行うべき旨を定めているところでございます。  また、民間のあっせん機関に対

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  厚生労働省におきましては、家庭養育優先原則に基づく取組の一環といたしまして養子縁組制度の利用促進を行っているところでございまして、児童相談所と民間あっせん機関共に養子縁組制度の利用促進において重要な役割を果たしておりまして、御指摘のように、児童相談所間の連携や民間あっせん機関も含めた連携を推進していくことは非常に重要であるというふうに考えております

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、児童相談所の業務として、養子縁組に係る必要な情報の提供、助言などが業務として明確化をされたところでございます。加えまして、今回の法案成立すれば、特別養子縁組に関しまして、先ほど御指摘いただきました児童相談所長による申立てが新設をされること、それから年齢要件の緩和による件数の増加ですとか年齢の高い養子とその

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行った調査によりますと、特別養子縁組又は普通養子縁組成立後に養親等による虐待があって、平成二十六年度、二十七年度の二か年で児童相談所が対応した件数につきまして、これは六件ございました。  各事案の具体的な内容までは把握をしておりませんけれども、こうした問題が生じることがないように、先ほどお答えしたところでもありますが

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行いました調査によりますと、児童相談所が行う養子縁組成立後の養親子に対する支援といたしましては、里親研修や里親会の活動、問題行動や発達の遅れなど養育に関する相談支援、定期的な家庭訪問、養子に対し養親が自らが養親であることなどについて告知をする、いわゆる真実告知でございますけれども、こういったことに

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(藤原朋子君) お答え申し上げます。  家庭養育優先原則に基づく取組といたしまして特別養子縁組有効な手段であり、親元で暮らせない子供たちに対して、子供の最善の利益の実現に向けて、できるだけ家庭的な養育環境を提供することが重要であると考えております。  有識者検討会がまとめました新しい社会的養育ビジョンでは、委員御指摘ございましたように、おおむね五年以内に年間千人以上を目指し、その後も増加

藤原朋子