2005-02-08 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○参考人（藤原弘君） 小泉総理の洋上視察がロシア側にどのような影響を与えたかということについては私はよく分かりませんけれども、ただ一つ事実関係をお話ししますと、九月二日の日に巡視船「えりも」で小泉総理と私も中間ラインぎりぎりに行きましたけれども、そうしたところ、国境警備隊の船体、黒い国境警備隊が向こうから来たんですね。そして、行き違うときに旗を向こうで掲げたわけですね。こういう小さい旗なんですが、二枚
○参考人（藤原弘君） 小泉総理の洋上視察がロシア側にどのような影響を与えたかということについては私はよく分かりませんけれども、ただ一つ事実関係をお話ししますと、九月二日の日に巡視船「えりも」で小泉総理と私も中間ラインぎりぎりに行きましたけれども、そうしたところ、国境警備隊の船体、黒い国境警備隊が向こうから来たんですね。そして、行き違うときに旗を向こうで掲げたわけですね。こういう小さい旗なんですが、二枚
○参考人（藤原弘君） 私は、今日の北方領土返還運動を国民運動としてとらえた場合、昭和四十七年、日本本土に復帰を果たしました沖縄返還に燃えた熱い国民世論に比べまして一致した世論形成に至っていないということが現状であり、残念ではありますけれども、必ずしも北方領土問題への認識が国民に浸透しているとは言えない状況にあるというふうに感じております。 特に、昭和五十年代に全国の各都道府県に県民会議、北方領土返還促進県民会議
○参考人（藤原弘君） ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。 木俣委員長始め委員の皆様の御高配によりまして、意見陳述の機会を得ましたことをお礼申し上げます。また、日ごろ、北方領土返還運動原点の地であります当市へ御支援、御協力を賜っておりますことに対しまして深く感謝申し上げます。 初めに、北方領土返還運動への取組についてでございますが、北方領土返還運動は、戦後の混乱の中、当時の安藤石典根室町長
○藤原参考人 北特法の改正要望の内容についてお答え申し上げます。 まず、北特法の性格についてでありますが、現行の北特法は、隣接地域の置かれている特殊な事情、つまり他の自治体に比べてハンディがあり、それについて補うものであると私は考えております。しかし、近年の日ロ関係の進展などから、今後北方領土の返還がなされた場合を想定いたしまして、隣接地域の振興についてより積極性を持たせるため、北方地域復帰後を見据
○藤原参考人 北特法の優遇措置についてお答え申し上げます。 北特法には、隣接地域に対する優遇措置として、まず第七条の国庫補助負担率のかさ上げ、第八条の地方債の政府資金等の優先引き受け、第九条の財政上、金融上及び技術上の配慮、第十条の北方領土隣接地域振興等基金などが規定されております。 しかし、第七条の国庫補助負担率のかさ上げにつきましては、地元負担額が標準財政規模の一〇％を上回らなければならないなどの
○藤原参考人 おはようございます。 ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。 萩野委員長さん初め委員の皆様の御高配によりまして、意見陳述の機会を得ましたことをお礼申し上げます。また、日ごろ、北方領土返還運動原点の地である当市へ御支援、御協力を賜っておりますことに対しまして深く感謝申し上げます。 初めに、北方領土返還運動への取り組みについてでございますが、北方領土返還運動は、戦後
○藤原参考人 お答え申し上げます。 先ほどの陳述の中でも申し上げましたが、元島民に対する支援を求める声が相次いだわけでございますが、元島民にとって残された時間が少なく、率直に申し上げますと、五十五年の歳月が余りにも長かったと言わざるを得ないと思います。北方領土に隣接する当管内が北方四島を失ったことによりましてその望ましい地域社会発展を阻害されているということは、北方領土問題が戦後未処理の問題であるという
○藤原参考人 宮腰議員の御質問にお答え申し上げます。 最近、新聞などにおきまして歯舞、色丹の二島先行返還論についてさまざまな報道もされておりますが、北方領土問題につきましては、四島一括返還が原則であり、四島における日本の主権を確認させることが重要であると認識しております。その上で、返還方法や返還時期などについて外交交渉で決定すべきであると考えております。 以上です。
○藤原参考人 ただいま御紹介いただきました根室市長の藤原でございます。北村委員長さん初め委員の皆様の御高配によりまして意見陳述の機会を得ましたことを御礼申し上げます。また、日ごろ当市初め北方領土隣接地域に対しまして御厚情、御支援を賜っておりますことに対しまして、感謝申し上げます。 まず、北方領土返還運動への取り組みについてでございますが、北方領土返還運動は、昭和二十年十二月の安藤石典根室町長の、北方四島
○藤原参考人 日本の政治で、そういう右翼テロの危険性というものが最もこわい。これはかりに右とか左とかではない、おそらく代議士の方も、自民党の方だって護衛がついたと思う。私なんかでも言論人として護衛がついた。もちろん私はお断わりいたしました。自分で身を守るつもりでありましたからお断わりいたしましたが、しかし、これは冗談でありますが、ともかくこの右翼テロがいけないという点においては、これは戦前と比較しておられますが
○藤原参考人 私も、大体右翼テロリズムを憎んでおられる猪俣委員の御趣旨には賛成でございます。ただ日本の政治でこういう種のテロリズムというものが政治的にどの程度の影響を持ち、どういう評価を行なうべきかということが御質問の趣旨だったと思うのですが、私はきわめて、西欧民主主義陣営と申しますか、そういう国の学者の立場——私の立場かどうかちょっとわかりません。私に対する御質問かもわかりませんが、とかく国内では
○藤原参考人 ただいま猪俣さんから、この右翼テロが起こってきたのは、左翼の集団行動の行き過ぎから起こったのではないかというような表現が、この間の私の参考人としての陳述にあって、ちょうど社会党が提案理由の中で述べておられるようにテロとデモとを同一視する議論ではない、おそらくこういう御質問の趣旨だろうと思うのですが、その点ははっきり申し上げておきますが、私はテロとデモとを同一にはちっとも考えておりません
○藤原参考人 時間の関係で、ただいま申されましたような自民、民社両党提案になったいきさつ、さらにはこの法案がかなり具体的な問題にしぼられていった過程、さらにはいろいろ苦心されて具体的な条項にしぼられた過程といいますか、こういうものが条文全体の中に流れていることはあえて私は否定いたしておりません。さらにそういう問題がどういう危険性があるかということについては、最もナーヴァスに考えておられるのは総評の方
○藤原参考人 初めにお断わりしておかなければなりませんことは、参考人として呼ばれるにあたりまして、私、法律学者でもありませんし、法理論ないしは法解釈の技術というようなことについては、意見を申し述べる資格のない立場におりますので、そういうことはお断わりだと申しましたら、一つ政治論ないしは政治常識論として意見を述べてくれ、こういう御意見でございます。すでに二つの法案が出ておって、この法案の内容についていろいろな