2016-12-07 第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○藤原委員 ありがとうございました。 それぞれの先生方からのお話がありましたが、おおむねこれについては、無制限の配偶者ではなく、ある程度実質的に本当に関与しているということが要件になるのではないか、まあ、最終的には最高裁が決めることですので、そういう御見解でありました。 私も、新里先生おっしゃるように、「共同して事業を行う者」と同時に並列でありますので、「共同して事業を行う者」よりは少し、この文言
○藤原委員 ありがとうございました。 それぞれの先生方からのお話がありましたが、おおむねこれについては、無制限の配偶者ではなく、ある程度実質的に本当に関与しているということが要件になるのではないか、まあ、最終的には最高裁が決めることですので、そういう御見解でありました。 私も、新里先生おっしゃるように、「共同して事業を行う者」と同時に並列でありますので、「共同して事業を行う者」よりは少し、この文言
○藤原委員 ありがとうございます。非常にわかりやすい説明だったと思います。 特に、私、お話を聞いていてふと思ったのは、仮に第三者保証を禁止した場合には、また別のやり方というのを、これは業者さんの方もあるいは金融機関の方も考えるんだろうと思っております。 商工ローンの問題で、いわゆる公証人に対する委任状で、執行認諾つき文言についての作成の委任状をとったというのも、一つ一つの制度はそういうのは昔からあったんですが
○藤原委員 おはようございます。ただいま御紹介いただきました自由民主党衆議院議員の藤原崇であります。 本日は、三名の参考人の先生方にお越しをいただいて、それぞれの御見解をお聞きいたしました。大変恐縮ではありますが、私の方から何点か、二十分という時間で質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、三名の先生方のお話を私の方で聞かせていただきました。それぞれの立場から、それぞれの御経験に基づいたいろいろな
○藤原委員 ありがとうございます。 我が国としても、この温暖化対策、今まで以上に深掘りをしていかなければいけないということで、ＣＯＰ22での我が国の存在感の発揮と同時に、国内対策についても、山本大臣を初め環境省の皆様方には御努力をいただければ幸いであると思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 さて、温暖化対策の話の次に、鳥獣被害という観点でお話をさせていただきたいと思います。 これも
○藤原委員 ありがとうございます。 今外務省さんからお話があったとおり、実質的には、ＣＯＰ22の中で我が国も含めた締約国の参加のもとで議論がなされるということであります。 この地球温暖化対策というのは、我が国単独の問題ではなく、全世界的な問題であると思っておりますので、ぜひ外務省さんにもいろいろな点でお力を発揮していただければと思っております。 さて、それに絡みまして、大臣に御質問をさせていただきたいと
○藤原委員 おはようございます。自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 二十分ということで、私の方から、環境の基本施策に関する件ということで、大臣所信に関連して質疑をさせていただきたいと思っております。 環境省、新しい体制になりまして、そして環境委員会も、平委員長のもと新しい体制で臨む最初の質疑ということで、大変光栄に思っております。理事、委員の先生方の御配慮に感謝を申し上げたいと思っております
○藤原委員 ありがとうございました。 かなり具体的に御答弁をいただいたと思っております。 基本的には自由闊達に議論をするということは問題はないけれども、係属案件などは特に、一定の方向性について示す、そこまでやるということは司法権との関係で問題があるのではないかということでした。個別具体的に提言を見た場合に、確定案件、個別なのか一般論なのか、そういう総合的な判断をするということです。 最近、私が
○藤原委員 丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 個別の事件について政策立案の中で議論をすることというのは、特に問題がないというような趣旨の御答弁だったと思っております。実際に、やはり政党の部会、さまざまな党派の方々がいて、それぞれ賛否のある判決というのはいろいろあると思うんですが、それぞれについて、それぞれの政党内で議論をするということは問題がないというふうに御答弁をいただいたと
○藤原委員 おはようございます。自由民主党の衆議院の藤原であります。 本日は一般質疑ということで、二十分間、お時間をいただきました。委員長、理事を初め委員の先生方に大変感謝をしたいと思っております。 きょう何を質問しようかなということを考えておったわけで、せっかく時間をいただいたので、本来は法務省さんに裁判に関することをお聞きしたかったんですけれども、ちょっとその前に、前の委員会の質疑のときにちょっと
○藤原分科員 ありがとうございます。 以前質問をしたときよりは問題意識を持っていろいろな取り組みをしていただいているなと思っております。 二つの観点から今の答弁は切り分けができるんだろうと思っております。 まず一つは、今実際に相続が行われていない登記、これでどうやって用地交渉を進めるか、そういう点についてのお話が一つあった。そしてもう一つは、今後、そういうようなときにしっかりと登記がなされること
○藤原分科員 ありがとうございます。 中間貯蔵施設の予定地、二千三百六十五名、一応登記ベースではいらっしゃる、そのうち九百人については既にお亡くなりになっている方ということになります。これは実は、もう少し調べてみると数字は多くなる可能性もあるのですが、確実な数字として、少なくとも九百近くは、登記簿を見ても今の権利者が誰かはわからないということになります。 田舎に行きますと、しっかりと相続の登記をしているということの
○藤原分科員 自由民主党の藤原崇であります。 本日は、予算委員会第三分科会ということで、岩城大臣に質問をさせていただきたいと思っております。 まず、第三分科会、主査の先生初め予算委員の先生方も、大変遅くまで御苦労さまでございます。また、岩城大臣におかれましても、就任以来、予算対応等、非常に精力的に活動なさっていて、心から敬意を表するところであります。 そういう中で、本日は、第三分科会、法務省所管
○藤原委員 ありがとうございます。 基本的には、その定数配分が違憲ではないという議論、それからもう一つが、いわゆる違憲状態であったとしても、合理的な相当期間が経過していないのであるから違憲ではないという、この二つの主張、立証を柱に据えているというふうに伺いました。恐らく、これは事前にちょっと聞いたところによると、区画審による勧告あるいは選挙制度に関する調査会の議論の状況、こういうものを証拠として提出
○藤原委員 ありがとうございます。 おおむね一回、あるいは多くても二回、口頭弁論を開くということであります。 これは、法曹の実務に携わっている方々の感覚としては、一回結審、あるいはせいぜい二回で結審をするというのは、普通の民事の裁判であれば、特段争いがない、あるいは争えないような事案であれば一回、二回での結審ということはあるんでしょうけれども、裁判をやるとなれば、何回も口頭弁論を重ねていくというのが
○藤原委員 おはようございます。ただいま御紹介いただきました自由民主党の衆議院議員の藤原崇であります。 本日は、一般質疑ということで三十分間お時間をいただきました。理事の先生方を初め多くの先生方に感謝をして、質問の方をさせていただきたいと思っております。 本日、八月二十八日は何の日かといいますと、多くの人は知らないと思うんですが、実は、岩手県で県議選挙ということで、きょうが告示日でございます。本来
○藤原委員 ありがとうございました。 パッケージ化によって事業を推進していくということですが、今副大臣は非常に大事なことをおっしゃったと思っております。パッケージ化して担当者を配置して推進をしていくということですが、それと同時に、パッケージ化されていない事業についてもしっかりと推進をしていくということは非常に大事なことなんだろうと思っております。一から物事を組んでいくというのは非常に大変でして、そういう
○藤原委員 御説明ありがとうございました。 復興庁の皆様方には、震災からの復興、非常に精力的に一生懸命頑張っていただいております。外から見ていると緩みというのは決してないんだろうと思っておりますが、やはり一般論として、確かに一年二年たってくれば初心を忘れてしまうというのは、これは復興庁がそうというわけではないんですが、一般論としては確かにそういうことはあるのかもしれませんので、今回、五年間の集中復興期間後
○藤原委員 自由民主党の藤原崇です。 本日は、復興特、質問のお時間をいただきました。委員長初め理事の先生方に大変感謝をしたいと思っております。 私の方から、集中復興期間後の今後の復興の見通しについて、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 震災から三年、四年というふうに時間が経過してきまして、被災地の瓦れきもなくなり、高台移転、さまざまな事業が徐々に進んできております。そういう中で、
○藤原委員 大変失礼しました。当時は代々木から通っていたので、ちょっと間違えてしまいましたが、原宿警察署ということで訂正をしたいと思います。 録音、録画の義務を外すことについては、合理的な範囲で区切っているというお話だったと思いました。 次に、第二号、「被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。」これについて、ちょっと
○藤原委員 ありがとうございます。 過去の事案、取り調べについて不適正な点があったということなんですが、実際、やはり裁判をやってみますと、公判廷で否認なり、あるいは共犯者、参考人の方が従前の調書と異なる証言をしたとしても、それで調書の信用性に勝つというのは、実はなかなか難しいところが正直あるんだろうと思っております。やはり、そういうことが、取り調べについてしっかり調書をとらなければという傾向になっていったのかなと
○藤原委員 おはようございます。自民党の藤原崇でございます。 本日は、取り調べの録音、録画についてということで、三十分、質問の時間をいただきました。理事の先生方には大変感謝をしております。 刑事訴訟法の一部を改正する法律案ということで審議が行われている中で、取り調べの録音、録画についてもさまざまな先生方から既に質問がなされております。 そういう中で、先般、委員会の視察ということで、代々木警察署
○藤原委員 ありがとうございました。 早いところではことしの四月からカリキュラムに変更があるところもあると伺っておりますが、今後、いろいろなロースクールで、未修者の方々の基本重視の姿勢というのを打ち出していくんだろうと思っております。 司法試験だけではなくて、法律の勉強というのは、私が思うには、いろいろな展開科目、別に国際私法が展開科目というわけではないんですが、そういう広い分野を勉強するのも大事
○藤原委員 ありがとうございます。 今回の新司法試験、千人ぐらいの方が四回目という資格で挑戦をするということで、受験者層のレベルとは別の話で、総体では恐らくふえて、受験に臨まれるんだろうと思っております。 この二つの改革についていろいろな考え方があると思うんです。私も最初は、三振制を変えるというのはちょっとどうなのかなというふうに思っておったんですが、五年間という枠がある以上は、その中で五回チャンス
○藤原委員 自由民主党の藤原崇です。 本日は、法務委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがたいと思っております。今国会から法務委員会に所属をさせていただきます。委員長を初め皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 本日は一般質疑ということで、私も、黒岩委員と同様に法曹養成、それから、弁護士の実務について、それから法テラスについて、この三点について質疑をしていきたいと思っております。
○藤原委員 ありがとうございます。 私も、法律上、任意交渉を行うこと、遺産分割をまとめるに足りる十分な時間を置くこと、このことが土地収用を行う際の要件ではないのではと理解しておりますので、その点についても起業者側にお聞きをしたことがあるんです。 そうすると、起業者側からは、どことはあれなんですけれども一般論として、収用裁決を行うべく土地収用委員会と事実上のすり合わせを始めると、収用委員会から、遺産分割
○藤原委員 ありがとうございます。 この用地取得、任意交渉でうまくいかない場合には土地収用という手続をとらざるを得ませんので、その場合に、土地収用の手続を改善すること、これは必ず必要なことになろうと思っております。 そして、第一に検討されるべきは法的に手続を短縮することですが、それと同時に、それが実際に現場で適正に運用されているか、この点についてもこれからしっかりと目を向ける必要があると思います
○藤原委員 自由民主党の藤原です。 本日は、復興特の一般質疑ということで、お時間をいただき、大変光栄でございます。 時間も限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。 本日は、いわゆる被災地の土地問題、これはたびたび問題にも上がっていますが、その中でも、土地収用委員会、これに着目をして質問いたします。 この被災地の土地問題というのは、たびたび質問もなされておりますが、正確な定義があるわけではないんですが
○藤原分科員 ありがとうございました。 先日、復興特別委員会の方で根本大臣の方から、復興と同時に、やはり復興の経験を次なる災害に生かす、そういう時期もこれから来なければいけないというお話がありました。そういう意味で、社会的インフラである登記、これに関しては、ぜひとも実体とある程度の一致、これに向けての努力はお願いをしたいと思っております。 続きまして、矯正施設における写真撮影等の問題について質問
○藤原分科員 ありがとうございます。 おっしゃるとおり、明治時代から非常に歴史のある条文でございまして、それに関する蓄積もたくさんございますので、まさかいきなり義務づけるとか、それは難しい話だと思いますが、やはり今回の震災の経験、まだまだ復興も取り組まなければいけないんですが、それと同時に、次なる震災に備えてというので、なかなか難しい問題はあると思うのですが、例えば少し研究、あるいは私的にでもちょっと
○藤原分科員 自由民主党の衆議院議員の藤原でございます。 本日は、予算委員会第三分科会ということで、質問の機会をいただきまして、まことに光栄でございます。 昨年も谷垣法務大臣には質問をさせていただきました。私も山田先生と同様に、前谷垣総裁のころに支部長として御選任いただきまして、今こうして質問をさせていただいているというのは本当に光栄なことだなと思っております。 そういう中で、本日は法務省に対
○藤原委員 ありがとうございました。個々のホテル間の問題であると。 今回の問題が発覚するまでの間、ホテル業界、協会の方で、メニュー表示の適正化という点を意識した取り組みを行ったことはあるのかないのか。問題になる前のことについてお尋ねをしますが、そういう取り組みはあったのかどうなのか。あれば、どういう中身かというのをお願いします。
○藤原委員 ありがとうございます。 現実問題として、適格消費者団体等でもなかなか対応は難しいのでは、そういう御趣旨だったと思うのですが、そうなってきた場合には、ホテルあるいはお店等の内部的な取り組み、そしてそれがしっかりと担保されること、このことが必要だと思うんですね。 そのために第一に考えるべきなのは、今回の問題が起こった背景だと思っております。 小林参考人にお尋ねをしたいのですが、今回、ホテル
○藤原委員 自由民主党の藤原でございます。 本日は、参考人の方々、お忙しい中、委員会の方に御出席くださいまして、ありがとうございました。 質問時間が限られている中、本来であれば各参考人の皆様それぞれにいろいろとお聞きしたいところでございますが、質問時間の関係上、私は主に、今後、このメニュー表示に関する問題についてどういうふうに取り組んでいけばいいのかな、そういう点からの質問をさせていただきたいと
○藤原分科員 ありがとうございます。私自身が新司法試験組なので、そういう議論というかそういう話がよく耳に敏感に入ってくるだけなのかなとも思っているところでございますが、谷垣法務大臣からそういうお言葉をいただくというのは大変ありがたいことでございます。 ただ、私の方で、この司法試験の合格者数、それと二回試験の不合格者数、これについて、旧司法試験のころから数字として一覧としてつくってみました。もちろん
○藤原分科員 ありがとうございました。三千人を目標にしたけれども、司法試験委員会の方で、法曹としての質、そのようなところを考慮して、現在では二千人という数字で推移をしているということでございます。 最近、この司法制度改革の中でよく聞かれる議論として、一つ、近時、司法制度改革によって法曹の質が低下したのではないか、このような議論がよくなされているところでございます。法曹の質とは何かというふうに申し上
○藤原分科員 おはようございます。自由民主党の藤原崇です。 本日は、法曹として、また政治家として大先輩である谷垣法務大臣に質問をさせていただくということで、大変光栄であります。まだまだふなれでありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、大きく分けて二点、法曹養成制度それから刑事裁判の制度についてお尋ねをさせていただきたい、そのように思っております。 まず第一点目として、法曹養成制度、
○藤原委員 わかりました。ありがとうございます。 次に、本法の改正に基づいて行われる地球温暖化対策計画の件についてお聞きするんですが、現時点で、エネルギー計画の見直し、それから原発安全基準の策定等が行われていると思うんです。 私の認識としては、温暖化対策の計画をつくる場合には、国のエネルギー計画の問題、それから原発の安全基準、これから日本がどのようなエネルギー政策をとっていくかということ、このことが
○藤原委員 そういう経緯で加えられるということですが、その結果、現在三弗化窒素ガスを使用している民間事業者等については、新たに算定、報告の義務がこれから課されていくことがあるかと思うんです。 その点について、民間業者に対して、経済活動等について何らかの悪影響等はあるのかないのか。また、ある場合については、それについてどのような対策をとるのかとらないのか。また、対策をとる場合には、その中身についてお
○藤原委員 おはようございます。自民党の藤原です。まだ新人で、ふなれな点もあって御迷惑をかけるかと思うんですが、どうぞよろしくお願いします。 本日は、温暖化対策推進法について、改正の個別的なお話についてお尋ねをしていきたいと思います。 まず、今回の改正案で、温室効果ガスに三弗化窒素ということで、これが温室効果ガスに、定義規定に加えられたということなんですが、この経緯についてお尋ねをしたいと思います