2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
○大臣政務官（藤原崇君） これまで国と地方の協議の場におきましても、地方六団体から計画策定の義務付けについて見直しを求める声、これをいただいているところであります。また、現在、先ほど委員御指摘のとおり、全国知事会が開催している研究会において、計画策定などの義務付けの見直しも含めた地方分権改革の在り方について議論が行われていると承知しております。 計画策定などの義務付けによって必要以上に地方自治体に
○大臣政務官（藤原崇君） これまで国と地方の協議の場におきましても、地方六団体から計画策定の義務付けについて見直しを求める声、これをいただいているところであります。また、現在、先ほど委員御指摘のとおり、全国知事会が開催している研究会において、計画策定などの義務付けの見直しも含めた地方分権改革の在り方について議論が行われていると承知しております。 計画策定などの義務付けによって必要以上に地方自治体に
○大臣政務官（藤原崇君） 様々な統計を見ますと、若者の流出というのが止まっていない、それから、女性の流出が止まっていないという状況にございます。これについては、地方において一定程度、一期の総合戦略において仕事づくりということをしてまいりましたけれど、それと同時に、東京圏においても仕事等が需要が増えていく、そういう中で若者、女性の流出が止まっていないと、そういうような状況があるかと思っております。
○大臣政務官（藤原崇君） お答えいたします。 第一期総合戦略の五か年間において、内閣官房、内閣府の地方創生担当部局の予算、これが約一兆円、それを含めまして政府全体で約六兆円の地方創生関係の予算を計上し、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、地域企業の生産性の向上などの仕事づくり、地方への移住、定着の促進など人の流れづくり、幼児教育、保育の無償化などの結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、コンパクトシティー
○藤原大臣政務官 ありがとうございます。 今先生からお話ありましたとおり、この子ども・子育て支援新制度においては、地域区分について自治体の皆様方からさまざまな御意見があるということは、内閣府においても承知をしております。 今審議官からもお話ありましたとおり、実態にどういうふうに合わせるかというのは、なかなか、ばつっといった数字というところで出せないというところが難しいところなんだろうと思っています
○藤原大臣政務官 お答えをいたします。 今委員御指摘のとおり、地方における企業の雇用そして女性の雇用ということは、人口減少の観点からも非常に大事な課題であると認識しております。 まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、事務所
○藤原大臣政務官 一点目の御質問ということで、三万人増加、特にこれからの五年間で一・五万人の増加というところで、東京等、そういう転勤者に限定すべきではないかという御趣旨だと思うんですが、御承知のとおり、現在のところは地方間の転勤者というのも含まれております。 そういう意味では、ある意味でゼロサム的なところがあるのではないかという考えもあると思うんですが、地方間の転勤者であっても、仮に地方での雇用というものが
○藤原大臣政務官 ありがとうございました。 都市部から地方へ人の流れを創出することは、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても引き続き基本目標の一つに掲げており、その促進に取り組んでいくべき重要な政策課題であると認識しております。その中で、ただいま委員御指摘のような貴重な問題意識をいただきました。これについてもしっかりと受けとめさせていただきながら、取組をさせていただきたいと思っております
○大臣政務官（藤原崇君） 内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 衛藤大臣、大塚副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 小西委員長及び理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○藤原大臣政務官 内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 拉致問題の早期解決に向けて、渡辺委員長を始め、各理事、各委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅大臣を大塚副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○藤原大臣政務官 基本的には同じような話なんですが、やはり、動物愛護法、なかなか食文化のところ、もちろん屠殺等についてはあれですけれども、食文化というのは基本的に対象としていないというふうに思うんですが、食文化というのも、これは時代によって考え方というのは変わってきますので、委員のそういうようなお考えというのが広がってきたということがあるのであれば、やはりそういうのをしっかりと法律というものに溶け込
○藤原大臣政務官 ありがとうございました。 委員御指摘のとおり、少子化の傾向に歯どめをかけるということが喫緊の課題でありますとともに、我が国の将来を担う子供たちの幼児教育、保育の質の向上を図るということは大変重要な意義があると考えております。 この公定価格については、委員御指摘のとおり、今まさに作業中でありますが、内閣府としても、現場の実態、関係者の御意見を丁寧に伺いつつ、厚労省としっかり連携をしながら
○藤原大臣政務官 復興大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに田中大臣を支え、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○藤原大臣政務官 内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 衛藤大臣、大塚副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 菊田委員長及び理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（藤原崇君） 復興大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣とともに田中大臣を支え、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、青木委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（藤原崇君） 地方創生及び消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大塚副大臣とともに両大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（藤原崇君） おはようございます。公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 大塚副大臣とともに衛藤大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 礒崎委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 先生おっしゃるように、企業本社の移転に係るコストについては、地方拠点強化税制等により支援を行っているところであります。 また、この税制以外にも、施設整備に係る低利融資等の支援、あるいは、自治体によっては独自の助成金や税制優遇措置を設けておりまして、全体として企業の地方移転を後押しすることが期待をされているところであります。 政府としては、そうした支援措置について
○藤原大臣政務官 お答えをいたします。 東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見ますと、先生の資料一のとおり、二〇一八年は約十三万六千人程度となっております。 この転入超過については、従来からその大半を十代後半や二十代の若者が占めており、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えられてきたところであります。 この二〇一八年の転入超過数は前年と比べまして増加しましたが、内訳を見ますと、おおむね
○大臣政務官（藤原崇君） 地域経済の現状に関しては今委員から御説明があったとおりでございますが、この地域経済の活性化に向けては、経済の担い手である地域企業の生産性向上や働き手が安心して働くことのできる雇用機会の創出を図ることが重要と考えております。 そのような観点から、地域未来牽引企業への集中的な支援、プロフェッショナル人材戦略拠点の強化、地域商社や観光地域づくり法人への支援などを進めていくことが
○藤原大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当する内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大塚副大臣とともに北村大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山口委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○藤原大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大塚内閣府副大臣とともに衛藤大臣を支えてまいりますので、土屋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
○藤原大臣政務官 先ほど申し上げましたとおり、現在、事実関係を事務方において調査をさせていただいているところであります。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 企業主導型保育事業に係る助成金の不正受給事案については、現在、捜査機関において捜査中でありますので、恐縮ですが、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、報道されているような、内閣府職員と議員や関係者との接触等がなかったかどうかに関して、現在、事実関係を事務方において調査をさせているところでございます。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 この幼児教育、保育の無償化に伴い、本年十月から食材料費については徴収することとなりましたが、副食費の免除対象を年収三百六十万円未満相当の世帯まで拡充することといたしました。これにより、国の基準においては利用者の負担は生じません。一方で、先ほど御指摘のように、保育料については、独自に国基準よりも減免していた地方自治体がございまして、こうした自治体においては利用者