2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○藤原委員 ありがとうございました。是非、支援の充実をお願いをしたいと思います。 七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば
○藤原委員 ありがとうございました。是非、支援の充実をお願いをしたいと思います。 七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば
○藤原委員 ありがとうございます。 当初、菅総理が百万回、一日にと言ったとき、なかなか厳しいのではないかという声もありました。そういう中で、今、確保分は、今でも続々と増えていますが、大体百四十万近くは打っているのかなというふうに思います。ワクチンの供給量が減る中でも、この百万回という目標、そして十月から十一月の接種完了というところは是非厳守をしていただくということで、引き続き御努力をお願いをしたいというふうに
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。 本日は、閉中審査、内閣委員会ということで、河野大臣そして西村大臣に質問させていただきます。 まず一点目は、ワクチンの件について河野大臣に質問させていただきます。 既にいろいろなところで議論なされておりますが、七月以降、前月までと比較して、ファイザー社のワクチンの自治体への交付量が減少するということであります。それについては、いろいろ国の会議等で既に
○藤原委員 ありがとうございました。よく分かりました。 阿部参考人に、またちょっと本法とは違う観点の、今日、御示唆をいただいたんですが、私もまさしくそのとおりだと思っているんです。 私も弁護士をやっていて、特に、独り身で、非常にビジネスに失敗して借金を負ってしまったとなると、弁護士は、自己破産をして、しばらく立ち直れない間は生活保護を受ければいいのではないでしょうかということを結構簡単に言うこともあるんですよね
○藤原委員 ありがとうございました。 始まったばかりですが、大きな転換で、私も、今、今月から長男は小学生ということで恩恵を受けさせていただいたと同時に、特例給付の関係も利害関係がある世代ではあるんですが、大変ありがとうございました。 この特例給付の削減について賛否いろいろあると思うんですが、特に秋田参考人、吉田参考人、伊藤参考人、共通なのは、もっと子育て予算を増やせばそれが一番いいんだということだろうと
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。 本日は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人ということで、先生方、大変ありがとうございました。 私の方から、何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、事前に委員部からお配りをいただいている資料を見ながらなんですが、まず、秋田参考人と吉田参考人に簡潔にお聞きをしたいのは、この法案とはちょっと違うんですが、幼児教育の
○藤原委員 ありがとうございます。 五百億以上のお金を貸し出して、今のところ、償還について、滞っている割合が償還が始まっているうちの四割ということでありました。 これ、なぜ問題になるかというと、貸付けをしているのは基本的に市町村なんですが、市町村はそのお金を自前で出しているわけではなくて、国や県から借入れをして、借入れというか交付を受けて、それを原資にして被災者の方に貸している。それを被災者の方
○藤原委員 ありがとうございます。 私の選挙区の中の北上市というところから釜石市、これは支援道路でつながっていますが、おおむね今一時間で行ける状況であります。これは冬でも一緒であります。発災前は二時間見るということで、冬になれば当然それ以上ということで、従来二時間かかっていたものが一時間で行けるようになるというのは、まさしく、それまでのまちづくりが大きく変わる、大きなインパクトのあることだったんだろうと
○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます。 伊藤先生に引き続きまして、私の方からも引き続き質問をさせていただきたいと思います。 発災後十年がいよいよ経過しようとしております。そのような中で、岩手県の観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目、この十年間、特にインフラ整備等について非常に大きなお力をいただき、進んでまいりました。これは岩手だけでなく、宮城、福島、あるいはそれ以外の
○藤原崇君 自由民主党・無所属の会の藤原崇です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和三年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 初めに、今般の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、治療、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。 また、対応に当たっている医療従事者を始めとした皆様に心より感謝を申し上げます。 新型コロナ
○藤原委員 第一分科会について御報告申し上げます。 その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、国会所管については、憲政記念館の役割、 次に、内閣所管については、新型コロナウイルス感染症対策、国際共同研究の振興、労働分配率向上のための施策、孤独・孤立対策、 次に、内閣府所管については、取引デジタルプラットフォームへの対応、少子化対策、保育士の
○藤原主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○藤原主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。 令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
○藤原委員 ありがとうございます。 政治の場でも、しっかりと国民の皆様の負託に応えられるようにやっていきたいと思います。 続きまして、橋本参考人にお伺いをしたいんですが、少し、感染症法そのものとはちょっと違う大枠の話になります。 委員部からいただいた資料の中で、バズフィードニュースの四月三十日、昨年のですね、インタビュー記事、拝見させていただきました。そこをちょっと抜粋で読み上げさせていただきます
○藤原委員 ありがとうございます。 今、感染症対策の面から不便を強いられている一般の方々、そういう方々に対して、改めて舘田参考人の方から、国民の皆さんにこれはどうしても伝えておきたいということ、もしあれば、御教示をいただきたいと思います。
○藤原委員 自由民主党・無所属の会の藤原崇でございます。 参考人のお二方の先生方、今日は大変ありがとうございました。貴重なお話を伺わせていただきました。 持ち時間は十分でございますので、早速質問に入ります。可能であれば、恐縮ですが、簡潔にお答えいただければ大変助かります。 まず、舘田参考人にお伺いをいたしますが、分科会のメンバーでもございます。今、緊急事態発令後の現状についてどうであるかということ
○藤原委員 ありがとうございます。 先ほどありましたとおり、ふだんから豪雪の地域は、一月からフル稼働するのか十二月からフル稼働するのかということで、そんなに大きな大変さは、大変なんですけれども、ないんですが、ふだん降らないところほど、やはりどういうふうに維持管理していくかというのは一つ大きな問題だと思っております。 特に雪国の建設会社の場合には、雪のない時期はそれぞれの工事を受けて、冬になると工事
○藤原委員 是非お願いしたいと思います。 やはり、今シーズンの前までのシーズンの中で一番除雪費を使った年よりも、既に現在、伸び率として非常に高いという地域もございます。まだ雪のシーズンは道半ばでございますので、是非、安心して、行政も除雪に出動をお願いできる、そういう体制をつくっていただければというふうに思っております。 今回、大雪に関連して、止まってしまう道路なんかもあったんですが、私が非常に強
○藤原委員 衆議院議員の藤原崇でございます。 私の方からも、関連質疑ということで、質問をさせていただきます。 先に質問をしておりました三名の先生方とはまた別な観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず一点目は、昨年の十二月の十四日から降り始めた大雪に関連してであります。 この大雪に関連して、各地で大きな被害が出ておりまして、国としてもしっかりとした対応が必要であろうというふうに思っています
○藤原委員 百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、県それから自治体、場合によっては一部行政事務組合等あると思うんですが、百六十二の自治体との間でこの問題があって、そのうち一件が、今回福島県が訴訟を提起したということで、次に問題になるのは、じゃ残りはどうするんだということになります。 県を含めると全国の自治体の数は約千八百ぐらいあるわけであります。そうすると、一割弱の自治体
○藤原委員 ありがとうございます。 十年という中で、まさしく今までとは全く常識外れのスピードでつくっていただいている、それは非常に本当にありがたいことで、やはり万が一の事故がここであってはならないなということで、ぜひ、国交省さんにはその点に更に御配慮をいただければと思っております。 国交省さんはこれで質問は終わりですので、もし差し支えがあるようであれば、退席して結構でございます。 続きまして、
○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 上杉先生に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思っております。 本日は、平沢大臣への質問も最後に一問ございますが、そのほかに東電さんにも参考人としてお越しをいただきました。お忙しい中、大変ありがとうございます。 先ほど上杉先生のお話にもありましたが、十年の節目を迎えてくる、その中で、大きく進んだところ、そして、実は見逃されていたのではないかな
○藤原委員 これは意見として申し上げますけれども、まさしく二〇一七年から検討会で準備をして、本年の一月からは国税、地方税、年金、雇用保険、これはワンストップ化が図られているんですね。つまり、財務省、総務省、厚労省、こういうところは、もちろん、システムの改修の内容とかが違うわけですけれども、できているわけなんですよね。そういう中で、なぜ法務省だけ令和三年二月か。もちろん、法案改正が必要だということもありますけれども
○藤原委員 それぞれのロードマップにおいて令和三年二月というふうに決まったということなんですが、これは、いろいろなところから伺いますと、早くやってくれという声がいろいろあったんだけれども、法務省はシステムの関係でできないというような形で、最終的に令和三年二月ということで決まったということだと思っているんですね。 今ちらっとお話しした、システムの改修というお話がありました。 やはりこういうところが
○藤原委員 自由民主党の衆議院議員の藤原崇でございます。 本日は、私の方から二十分ということで御質問をさせていただきます。 私の方からは、規制改革に関連して、特に法務省の関係の手続についてお尋ねをしていきたいと思います。 我が国は、かつて、会社をつくるというのが非常に書面等の手続が大変であったわけですが、やはりそういう中で何とかしなければいけないということで、今から三年ほど前、二〇一七年の九月
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、特定につきましては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。 仮の話として、事業者において、利用目的の文言を拡張的に解釈した上で、個人情報の利用の範囲を拡大され、結果として、利用者本人の予測に反する態様での利用を行った場合には、これは、法第十六条に規定する利用目的の制限に違反する場合に該当する場合もあり
○藤原大臣政務官 個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定をする必要がございます。 利用目的の特定の程度としては、例えば、事業活動に用いるため、あるいはマーケティング活動に用いるためといった、先ほど御指摘のような、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、特定の事業における商品の発送等のために用いるなど、最終的にどのような目的で個人情報を利用されるのか、一般人にとって
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。 第一には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第二十条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十三条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。 そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特定の個人
○藤原大臣政務官 臨時交付金につきましては、現在、実施計画の策定に取り組んでいるところでございますけれども、地方からも金額を更にふやしてほしいという声をいただいているところであります。 臨時交付金につきましては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいと思っております。
○藤原大臣政務官 自治体ごとの交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力などに基づきまして第一次の臨時交付金につきましては決定をしたところでありますが、感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体を含めさまざまな地域がある中で、多くの自治体から、金額を更にふやしてほしいといった声が寄せられております。 第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、先ほど委員御指摘の都道府県
○藤原大臣政務官 ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判決を公表することにつきましては、通報しようとする者にとっては不利益取扱いから保護されることへの期待感を高めることにつながり、同時に、事業者にとっては不利益取扱いが禁止されることの認識を持つことにつながることから、おっしゃるとおり、制度の普及促進に有益なものであるというふうに考えております。 今回の改正では、第十八条におきまして
○大臣政務官（藤原崇君） 本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありますので、一兆円の枠内で地域の知恵と工夫を凝らして有効に活用をしていただきたいと考えております。 具体的な執行につきましては、これから始まるものでありますことから、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めた上で考えていきたいと思っております。
○大臣政務官（藤原崇君） 本臨時交付金につきましては、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう、財政支援を行うことを目的としております。本交付金は、目的に対して効果的な対策であり、地域の実情に合わせて、必要なものであれば各自治体の判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとなっております。
○大臣政務官（藤原崇君） まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金につきましては、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な政策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これであれば各自治体の御判断により極力自由にお使いいただける仕組みとすることとしているところでございます。 また、もう一点、増額というお話でございましたが、国において地方負担のない各種施策
○大臣政務官（藤原崇君） 臨時交付金の所管ということで、私の方からまず一言なんですが、本交付金の使途につきましては様々な御要望をいただいております。 本交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設するものでありますが、具体的に対象となる事業など制度の詳細については現在政府内で検討をしているという状況でございますので、引き続きいろいろな声を伺いながら取り組んでいきたいと思っております。
○大臣政務官（藤原崇君） 内閣府の立場からお答えをさせていただきます。 まず最初に、委員から、早く示すべきではないかというお話でございました。本交付金については、交付限度額を上限として交付することを想定しておりますが、現在その詳細は検討中でありますが、委員の本日の御指摘も踏まえまして、本制度については、予算成立後できるだけ速やかに地方公共団体に周知をしていきたいと考えております。 そして、もう一
○大臣政務官（藤原崇君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細やかに事業を実施できるよう、財政支援をするものであります。 雇用の維持と事業の継続も含め、これは緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設をするものでありますが
○藤原大臣政務官 昨年の十一月に、陸前高田市の今泉地区に商業施設等の整備を進めるため、陸前高田市からの申請に基づきまして、直近としては昨年の十一月に、まちなか再生計画の変更を認定いたしました。 同計画に基づきまして、区画整備による住宅街、商業ゾーン等のコンパクトな市街地の形成を図りながら新しい町並みの再生を図ることを計画しているところでございます。
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 一般論として、まず、無電柱化については、これは災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、さまざまな観点から整備が進められているものであります。 これも一般論でございますけれども、事業の実施に当たっては、一般的に、電力、通信等の企業との費用負担などの合意形成が必要であり、また、地上機器の配置等については地元の方々の協力を得ながら進める必要がございます
○藤原大臣政務官 お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先ほどありましたとおり、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうようなおそれがあるものと認識をしております。 そういう意味で、委員御指摘