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62件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

藤原大臣政務官 お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、特定につきましては、一般人にとって想定できる程度に具体的に特定することが求められております。  仮の話として、事業者において、利用目的の文言を拡張的に解釈した上で、個人情報利用の範囲を拡大され、結果として、利用者本人の予測に反する態様での利用を行った場合には、これは、法第十六条に規定する利用目的の制限に違反する場合に該当する場合もあり

藤原崇

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

藤原大臣政務官 個人情報を取り扱うに当たりましては、その利用目的をできる限り特定をする必要がございます。  利用目的特定程度としては、例えば、事業活動に用いるため、あるいはマーケティング活動に用いるためといった、先ほど御指摘のような、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、特定事業における商品の発送等のために用いるなど、最終的にどのような目的個人情報利用されるのか、一般人にとって

藤原崇

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

藤原大臣政務官 お答えいたします。  リクナビ問題については、複数問題があったと認識しております。  第一には、リクナビ運営者が、個人情報保護法第二十条にて求められる安全管理措置を適切に講じておらず、また、同法二十三条にて求められる必要な本人同意を得ずに個人データを第三者に提供していたことでございます。  そして、もう一点、これが特に重要かと思われますが、リクナビ運営者は、採用企業側では特定個人

藤原崇

2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号

藤原大臣政務官 臨時交付金につきましては、現在、実施計画策定に取り組んでいるところでございますけれども、地方からも金額を更にふやしてほしいという声をいただいているところであります。  臨時交付金につきましては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいと思っております。

藤原崇

2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号

藤原大臣政務官 自治体ごと交付限度額につきましては、人口感染状況財政力などに基づきまして第一次の臨時交付金につきましては決定をしたところでありますが、感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体を含めさまざまな地域がある中で、多くの自治体から、金額を更にふやしてほしいといった声が寄せられております。  第二次補正予算における本臨時交付金取扱いにつきましては、先ほど委員指摘の都道府県

藤原崇

2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

藤原大臣政務官 ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判決を公表することにつきましては、通報しようとする者にとっては不利益取扱いから保護されることへの期待感を高めることにつながり、同時に、事業者にとっては不利益取扱いが禁止されることの認識を持つことにつながることから、おっしゃるとおり、制度普及促進に有益なものであるというふうに考えております。  今回の改正では、第十八条におきまして

藤原崇

2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号

大臣政務官藤原崇君) 本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありますので、一兆円の枠内で地域の知恵と工夫を凝らして有効に活用をしていただきたいと考えております。  具体的な執行につきましては、これから始まるものでありますことから、今後につきましてはしっかり地域実情を見極めた上で考えていきたいと思っております。

藤原崇

2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号

大臣政務官藤原崇君) 本臨時交付金につきましては、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域実情に応じた対策を迅速に展開できるよう、財政支援を行うことを目的としております。本交付金は、目的に対して効果的な対策であり、地域実情に合わせて、必要なものであれば各自治体判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとなっております。

藤原崇

2020-04-30 第201回国会 参議院 総務委員会 第13号

大臣政務官藤原崇君) まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金につきましては、感染拡大やその影響を受けた地域経済住民生活への対応として効果的な政策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これであれば各自治体の御判断により極力自由にお使いいただける仕組みとすることとしているところでございます。  また、もう一点、増額というお話でございましたが、国において地方負担のない各種施策

藤原崇

2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号

大臣政務官藤原崇君) 臨時交付金の所管ということで、私の方からまず一言なんですが、本交付金の使途につきましては様々な御要望をいただいております。  本交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設するものでありますが、具体的に対象となる事業など制度の詳細については現在政府内で検討をしているという状況でございますので、引き続きいろいろな声を伺いながら取り組んでいきたいと思っております。

藤原崇

2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号

大臣政務官藤原崇君) 内閣府の立場からお答えをさせていただきます。  まず最初に、委員から、早く示すべきではないかというお話でございました。本交付金については、交付限度額を上限として交付することを想定しておりますが、現在その詳細は検討中でありますが、委員の本日の御指摘も踏まえまして、本制度については、予算成立後できるだけ速やかに地方公共団体に周知をしていきたいと考えております。  そして、もう一

藤原崇

2020-04-13 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

大臣政務官藤原崇君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大影響を受けている地域経済住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体地域実情に応じ、きめ細やかに事業実施できるよう、財政支援をするものであります。  雇用維持事業の継続も含め、これは緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設をするものでありますが

藤原崇

2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号

大臣政務官藤原崇君) これまで国と地方の協議の場におきましても、地方団体から計画策定義務付けについて見直しを求める声、これをいただいているところであります。また、現在、先ほど委員指摘のとおり、全国知事会が開催している研究会において、計画策定などの義務付け見直しも含めた地方分権改革の在り方について議論が行われていると承知しております。  計画策定などの義務付けによって必要以上に地方自治体

藤原崇

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

藤原大臣政務官 昨年の十一月に、陸前高田市の今泉地区商業施設等整備を進めるため、陸前高田市からの申請に基づきまして、直近としては昨年の十一月に、まちなか再生計画の変更を認定いたしました。  同計画に基づきまして、区画整備による住宅街商業ゾーン等のコンパクトな市街地の形成を図りながら新しい町並みの再生を図ることを計画しているところでございます。

藤原崇

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

藤原大臣政務官 お答えいたします。  一般論として、まず、無電柱化については、これは災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、さまざまな観点から整備が進められているものであります。  これも一般論でございますけれども、事業実施に当たっては、一般的に、電力、通信等企業との費用負担などの合意形成が必要であり、また、地上機器配置等については地元の方々協力を得ながら進める必要がございます

藤原崇

2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

藤原大臣政務官 お答えいたします。  委員おっしゃるとおり、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足生活関連のサービスの維持確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先ほどありましたとおり、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうようなおそれがあるものと認識をしております。  そういう意味で、委員指摘

藤原崇

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

大臣政務官藤原崇君) 様々な統計を見ますと、若者流出というのが止まっていない、それから、女性流出が止まっていないという状況にございます。これについては、地方において一定程度、一期の総合戦略において仕事づくりということをしてまいりましたけれど、それと同時に、東京圏においても仕事等が需要が増えていく、そういう中で若者女性流出が止まっていないと、そういうような状況があるかと思っております。

藤原崇

2020-03-10 第201回国会 参議院 総務委員会 第3号

大臣政務官藤原崇君) お答えいたします。  第一期総合戦略の五か年間において、内閣官房内閣府の地方創生担当部局予算、これが約一兆円、それを含めまして政府全体で約六兆円の地方創生関係予算を計上し、まちひと・しごと創生本部が司令塔として、地域企業生産性向上などの仕事づくり地方への移住、定着の促進など人の流れづくり幼児教育保育無償化などの結婚、出産、子育てしやすい環境整備コンパクトシティー

藤原崇

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

藤原大臣政務官 お答えをいたします。  今委員指摘のとおり、地方における企業雇用そして女性雇用ということは、人口減少観点からも非常に大事な課題であると認識しております。  まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、事務所

藤原崇

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

藤原大臣政務官 ありがとうございます。  今先生からお話ありましたとおり、この子ども・子育て支援制度においては、地域区分について自治体皆様方からさまざまな御意見があるということは、内閣府においても承知をしております。  今審議官からもお話ありましたとおり、実態にどういうふうに合わせるかというのは、なかなか、ばつっといった数字というところで出せないというところが難しいところなんだろうと思っています

藤原崇

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

藤原大臣政務官 一点目の御質問ということで、三万人増加、特にこれからの五年間で一・五万人の増加というところで、東京等、そういう転勤者に限定すべきではないかという御趣旨だと思うんですが、御承知のとおり、現在のところは地方間の転勤者というのも含まれております。  そういう意味では、ある意味でゼロサム的なところがあるのではないかという考えもあると思うんですが、地方間の転勤者であっても、仮に地方での雇用というものが

藤原崇

2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号

藤原大臣政務官 ありがとうございました。  都市部から地方へ人の流れを創出することは、第二期のまちひと・しごと創生総合戦略においても引き続き基本目標の一つに掲げており、その促進に取り組んでいくべき重要な政策課題であると認識しております。その中で、ただいま委員指摘のような貴重な問題意識をいただきました。これについてもしっかりと受けとめさせていただきながら、取組をさせていただきたいと思っております

藤原崇

2019-11-26 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

藤原大臣政務官 基本的には同じような話なんですが、やはり、動物愛護法、なかなか食文化のところ、もちろん屠殺等についてはあれですけれども、食文化というのは基本的に対象としていないというふうに思うんですが、食文化というのも、これは時代によって考え方というのは変わってきますので、委員のそういうようなお考えというのが広がってきたということがあるのであれば、やはりそういうのをしっかりと法律というものに溶け込

藤原崇

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

藤原大臣政務官 ありがとうございました。  委員指摘のとおり、少子化の傾向に歯どめをかけるということが喫緊の課題でありますとともに、我が国の将来を担う子供たち幼児教育保育の質の向上を図るということは大変重要な意義があると考えております。  この公定価格については、委員指摘のとおり、今まさに作業中でありますが、内閣府としても、現場の実態関係者の御意見を丁寧に伺いつつ、厚労省としっかり連携をしながら

藤原崇

2019-11-21 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号

藤原大臣政務官 復興大臣政務官藤原崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  総括業務及び地震津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。  関係大臣とともに田中大臣を支え、被災地復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、伊藤委員長を始め理事委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

藤原崇