1989-06-21 第114回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○藤原（ひ）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正案について、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案が、住民の要求とは無縁の、特定大企業や大企業グループが推進する大規模プロジェクトを促進するためのものであるということであります。 今回対象施設に追加される特定電気通信基盤施設と一体的に整備されるインテリジェントビル
○藤原（ひ）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正案について、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本改正案が、住民の要求とは無縁の、特定大企業や大企業グループが推進する大規模プロジェクトを促進するためのものであるということであります。 今回対象施設に追加される特定電気通信基盤施設と一体的に整備されるインテリジェントビル
○藤原（ひ）委員 できるだけ多くの中小企業者が参加できるように、また第三セクターが整備した施設など、多くの中小企業者、住民が利用できるように法律を運用し指導していただきたいと強く要望させていただきます。 次に、小規模企業共済制度の改正案についてお尋ねをしたいと思います。 掛金限度額の引き上げ、共済金の分割支給制度の導入というのは中小企業者の要求でありまして、今回の改正は、その皆さんの要求が反映されたものと
○藤原（ひ）委員 続いて高度化融資の実績をお聞きする予定にしておりましたが、時間がありませんので、これは省きたいと思います。 いただきました資料によりますと、商店街の近代化事業や小売商業店舗共同化事業、これを支援する金利二・七％の一般高度化事業というのは減少をいたしております。また、無利子の特定高度化事業も、設備共同廃棄事業を除けば減少をしているわけです。中小企業者にとりましてこんなに有利な融資制度
○藤原（ひ）委員 政府は、景気は順調に回復している、中小企業も同様だというふうにおっしゃっておりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意から昨年の十二月までの中小企業産地におきます転業、休業、廃業は、倒産件数の実に二〇・九倍、中小企業の経営が大変厳しい状態にあるということが示されております。その上、四月から消費税の導入ということで、今中小企業は本当に大変です。 そこで、中小企業事業団法の改正案について
○藤原（ひ）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の特定新規事業実施円滑化臨時措置法案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本法案が、我が国においてもベンチャーファイナンスをアメリカのようにもっと盛んにしたい、株式公開倍増時代を目指すといった大手証券、大銀行などの要求を受けてつくられ、また、彼らの利益に著しくかなう、大手金融業者助成法だからであります。 それは、本法案
○藤原（ひ）委員 続きまして、民間航空機のＹＸ開発補助金につきまして、事業の概要、それから補助金の交付額及び収益納付、国庫納付額、そして、あわせて飛行機の受注及び生産実績について、簡単にお聞かせください。
○藤原（ひ）委員 通産大臣としては消費税が定着するように努力をする、こういうことですが、我が党は廃止をするように努力をしてまいりたい、これを申し上げまして、次へ進みたいと思います。 技術開発補助金と収益納付についてですけれども、大臣は所信表明の中で、技術開発の推進とか超電導、宇宙、情報等の研究開発、充実、これを表明されたわけです。ところで、私が商工委員になりましてから大変びっくりしたことがございます
○藤原（ひ）委員 通産、経企、お二人の国務大臣の所信表明では、消費税はおおむね順調に実施されているとか、それから円滑、適正に転嫁され物価水準にも大きな影響は及ばないというふうに言明をされました。 そこで、消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。 消費税が導入されましてから五十日、先ほどの大臣の認識とは大変大きなギャップがある、現実とは大変大きなずれといいますか差があると思います。今、消費者
○藤原（ひ）委員 日経新聞の世論調査では、消費税を実施すべきでないというのが八八年十二月は四一・八％です。八九年の三月は五七・四％、一年以上延期あるいは半年延期すべきというのも加えますと八一・二％となり、八割以上が消費税四月一日実施に反対の立場であることは明らかでございます。 この世論を背景にしまして、地方自治体における公共料金の消費税転嫁の見送り都道府県は、自治省の調べでは二十一にも及び、一般市
○藤原（ひ）委員 ここに持ちました「日経ビジネス」の二月十三日号ですが、「緊急特集 消費税ＱアンドＡ ビジネスに役立つ二十四の急所」というのを出しております。例えば Ｑ１ 店頭は大混乱？ 「まけろ」「まけない」「払わない」 Ｑ３ ますます財テク？ 時差はカネ、納税資金活用 Ｑ６ カルテルの効果は？ 泣く業界、笑う業 界 Ｑ９ 新・下請けイジメ？ 駆け込み、タレ込みが頼み Ｑ２１ 客が払わなければ
○藤原（ひ）委員 法案の質疑の前に、私は、消費税の導入の問題について、大臣に二、三質問をさせていただきます。 四月一日の消費税導入を目前にしまして、とんでもない税金だ、これはやめてほしいという声が噴出して、日本じゅう大混乱状態になっております。千葉県の知事選挙の結果はそれを示したものだと思われます。大臣、消費税法は廃止の手続をとって、消費税導入をやめるべきではないかと思うのですが、御見解を聞かせていただきたいと
○藤原（ひ）委員 最近、新経済五カ年計画や経済企画庁の流通問題研究会報告、または新行革審の公的規制の在り方に関する小委員会、ここでもって、大店法の運用の改善であるとか出店調整期間を大幅に短縮する、つまり大店法の規制緩和が一つのテーマとして検討をされてきております。報道によりますと、新行革審は年内にも報告を作成して、竹下総理、首相に答申をするという準備が進められているようです。こういった政府の最近の動
○藤原（ひ）委員 お疲れのところ、皆さん御苦労さんでございます。通産省の皆さん、今流通業界では大店法の規制緩和、この問題が大変な話題、焦点になっております。 そこで、お聞きをしたいわけですけれども、一九八〇年前後からの大型店出店ラッシュが起こりまして、通産省は、これに対応するために一九八二年出店抑制措置、これをとられました。また二年後にこの措置を継続し延長しているわけですが、これは今でも生きているんでしょうか
○藤原ひろ子君 私は、日本共産党・革新共同を代表し、教育職員免許法の改正案について質問いたします。 質問に先立ち、教育問題を語る上でどうしても触れなければならないことがあります。 それは、一連の教育法案の基礎になっている臨教審答申が、ただいま国政上の最大問題になっているリクルート疑惑に深くかかわっていることです。臨教審設立に最も深い中曽根前首相、森元文相にリクルートの非公開株が譲渡され、リクルート
○藤原（ひ）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題の民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法改正案につき、反対の討論を行います。 本案に反対する理由の第一は、民活の名による大型プロジェクトへの助成措置の拡大で、技術革新、情報化、国際化など、大企業の二十一世紀戦略への支援をますます強めていることです。 今回改正では、税の減免や事業費補助、無利子融資などの助成対象
○藤原（ひ）委員 沖縄電力は石油火力に一〇〇％依存して石油危機の影響をもろに受けたという特殊性はあったにせよ、スタート時点から一九七六年までは今の御説明にもありましたとおり、九電力に比べて一八％以上安かったものが、八〇年以降、逆に二一・八％も高くなっている。今回の料金改定によってもなお一三・三％高くなっているわけです。このことはさまざまな特別措置を定め、本土水準以下の料金による電気供給を求めた沖振法
○藤原（ひ）委員 いろいろおっしゃっていただきましたが、今の御答弁では県民の心を動かすものではないと私は大変残念に思うわけです。沖振法を定めて、その重要な柱として、電気事業振興、特殊法人としての沖縄電力が規定をされた意味を、部長さん、あなたは理解されていないのじゃないかなと思うのです。 ここに、沖振法が制定をされました当時立法担当者らによってまとめられた「沖縄振興開発特別措置法の解説」、こういう解説書
○藤原（ひ）委員 今回、一九九二年三月末まで延長されております沖縄振興開発特別措置法、この重要な柱であります第五章「電気事業振興のための特別措置」の沖縄電力株式会社にかかわる条項を削除して沖縄電力の民営化がなされようとしているわけでございます。 沖振法は、その第一条で、沖縄の復帰に伴い、沖縄の特殊事情にかんがみ、特別の措置を講ずることにより、沖縄の振興開発を図り、住民の生活、職業の安定、福祉の向上
○藤原（ひ）委員 訪問販売等に関する法律の一部改正案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表し、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 今回政府が提出した訪問販売法改正案は、一定の改善策を盛り込んでいることを評価しますが、消費者被害の防止、救済の両面でなお不十分さを残したものとなっています。 日本共産党・革新共同は、この不十分さを是正するとともに、迅速かつ実効ある被害防止と被害者救済
○藤原（ひ）委員 ここに、通産省が今の消費者トラブル連絡協議会で公表されました霊感商法にかかわる相談事例、いろいろ手口も書いてあるんですが、それがあります。その内容を紹介をいたしますと、「昭和六十一年十一月分契約トラブル事例 霊感商法」というところですが「（１）「手相をみてあげる。」、「姓名判断をしてあげる。」等と言って購入者に近づく印鑑の訪問販売」「（ロ）問題点」として「①悪質なセールストーク ②
○藤原（ひ）委員 それではここに、昨年七月の三十日ですが、通産省からいただきました霊感商法に対して通産省がとられた対応の経過報告がございます。「昭和六十一年十二月二十三日及び昭和六十二年三月二十五日の消費者トラブル連絡協議会において、当省が受け付けた霊感商法に係る相談事例の手口を公表し、参加十一団体に対しその構成員等は対する注意喚起を要請。」「三月十九日社団法人日本訪問販売協会幹部に対し、同協会の会員
○藤原（ひ）委員 悪質な訪問販売業者が雨後のタケノコのように生まれて、かたり商法、ホームパーティー商法などなど、新手の悪徳商法は一層巧妙で複雑です。その被害は、不動産から下着やサービスや会員権などの権利にまで及んでおります。悪質セールスマンは、チョウのように舞い込み、ハチのように刺し、トラのように契約をとれと徹底的な訓練を受けた上で、アタックしやすい被害者層を選定し、事前調査を十二分に行い、相手の心
○藤原（ひ）委員 それでは、テクノポリス法の評価についてちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、通産省がテクノポリス構想を打ち出されてテクノ法が制定されたときといいますのは二度にわたります石油危機の後で、新産・工特などにより次から次へと臨海部を埋め立てたり、大規模工業団地を造成したり、重化学工業化路線を進めてきた、こういう方向で走っておりましたが、こういう産業立地政策の破綻が露呈された時期だったと
○藤原（ひ）委員 テクノ法は、工業、工場の集積を促進するものだ、ハードのものだということですけれども、第一条の「目的」には「高度技術に立脚した」というふうに明記をされておりまして、この法律に基づく高度技術に立脚した工業開発に関する指針を見ましても、第一に「地域に立地している企業を高度技術の開発を行う企業又は高度技術を製品の開発若しくは生産に利用する企業に成長させるよう努めること。」第二には「地域の技術水準向上
○藤原（ひ）委員 まず、今回の法案の目的は第一条に示されておりますが、高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法と比べて具体的にどう違うのでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○藤原（ひ）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、産業技術法案について反対の討論を行います。 反対理由の第一は、アメリカのレーガン政権が対ソ軍事戦略の一環として、アメリカの技術優位の保持に全力を挙げ、そのために日本の先端技術を取り込もうとしている中で、この法案が国際的協調をうたい文句に、これに積極的に協力していくものになっていることであります。 現在行われている日米科学技術協定の改定交渉
○藤原（ひ）委員 それでは、赤旗もぜひ毎日お読みをいただきたいというふうに思うのです。見聞をいろいろと広めていただいて、やはり偏ったアンケートというのは問題があるし、今重大問題になっている問題ですから、意見を聞くアンケートというのとこういう一セクションが行き過ぎているというアンケート、大臣御存じなければ後で赤旗のコピーと一緒に差し上げてもいいと思いますけれども、そういうものについてはぜひ御指導いただき
○藤原（ひ）委員 通産省の一セクションでありましても、通産省のもとにあるところです。折に触れ時に触れ、日常的にこのような誘導尋問とでも思われるような設問がしてある。自由にいろいろな意見を聞き、それを参考にして反映するというのがアンケートの根本ですけれども、これはこの大型間接税に誘導していくような設問をし、しかもそれについて抗議をすれば電話がかかってくるというふうな事実です。私はこの八田さんほかに確かめたわけですから
○藤原（ひ）委員 本題に入ります前に、大型間接税の問題についてお尋ねをしたいと思います。 大型間接税につきましては、今日の段階ではまだ竹下内閣も導入を閣議決定していないばかりか、政府税調や自民党税調においてすら、一体どのようなタイプの大型間接税にするのかさえ明らかにしておりません。ところが、ここに「間接税について」という通産省の方がつくられたアンケート用紙がございます。一から九項目まであるのですが
○藤原（ひ）分科員 二条駅周辺整備事業は、国鉄貨物ヤード跡地の六・二ヘクタールを含めました十三・二ヘクタールの面積を対象とし、京都市西部の副都心として総合的な都市機能の立地を図るものとされております。 京都市は、六十一年五月に国鉄二条駅周辺整備計画（案）を発表し、六十一年度には建設省の補助事業で新都市拠点整備事業の調査が実施をされ、先月の二月十八日には、二条駅周辺新都市拠点整備計画（案）が発表されております
○藤原（ひ）分科員 私は、京都市の二条駅及び丹波口周辺整備事業の問題で、お尋ねをいたしますが、これらはいずれも土地区画整理事業によって行われる計画でございます。 まず、大臣にお伺いをいたします。 土地区画整理事業などの再開発事業を進めるに当たりましては、地権者はもちろんのこと、関係地域住民の意向を最大限に尊重して進めるというのが当然だというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○藤原（ひ）分科員 ぜひそれが生きた覚書ということになるように。自動車登録ファイルデータのずさんな管理とメーカーなどによる悪用は、ユーザーのプライバシーにもかかわる重大な問題だというふうに思うのと同時に、これが先ほどから申しておりますように零細な認証整備業者の経営にかかわる大問題ということになってきているわけです。そういう点から、ユーザーのプライバシーを守り一認証整備業者の経営を守るために、自動車登録
○藤原（ひ）分科員 ぜひ指導をしていただきたいと思うのですが、こうした事態が横行しているという事実を突きとめたわけたのですね。 そこで、私思いますのは、やはりデータの管理、これが不十分な点があるのじゃないか。善意を持ってそのようにディーラーに管理をさせた方がよいという思いが悪用されてきているというふうな状況にある。欧米諸国のようにプライバシー保護法やデータ保護法が制定されていないという状況であっても
○藤原（ひ）分科員 全国七万数千軒に上る認証自動車整備業者、この方たちは今大資本のメーカーやディーラーの横暴な企業活動によりまして不況のどん底にあえいでおります。私の地元では、零細な整備業者が京都自動車整備業界を良くする会というのをつくりまして、経営と暮らしを守るために必死の取り組みをしております。 〔平林主査代理退席、主査着席〕 そこで、零細な整備業者の切実な要求、この声をもとにしてお尋
○藤原（ひ）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、いわゆる外為法改正案について、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、改正案が「国際的な平和及び安全の維持」といういわゆる安全保障条項を導入して、秘密、非公開で何ら法的拘束力のないココム規制を強化し、国民を拘束することです。 ＮＡＴＯの結成に伴い、アメリカによって軍事同盟と一体のものとして結成されたココムは、その存在場所、仕組み、協議、申し
○藤原（ひ）委員 三十七年間に八十八回と、実に頻繁に改正をされております。最新の貿管令及び別表第一は昨年十二月十九日の政令第三百七十八号、十二月二十二日の政令三百八十二号でそれぞれ改正をされ、本年一月一日から施行をされているわけです。 その別表第一には、クリーンルーム用の集じんフィルターあるいはホーバークラフト、これも新規制限品目に加えられました。これらの品目の輸出を制限することは、国際収支の均衡
○藤原（ひ）委員 ココムが秘密のベールに包まれました非公式の協議機関であり、そこでの申し合わせが国際的に何の法的拘束力を持たないということが、今大臣の御確認により改めて確認をされたと思います。 そこで、私は輸出貿易管理令別表第一について、具体的な問題に入りたいと思います。 貨物の輸出につきましては、外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法の第四十七条で輸出の原則自由が、そして四十八条で輸出の承認
○藤原（ひ）委員 東芝事件に端を発しまして、ココム問題がにわかに大問題となってまいりました。まず、最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。 先日、二十一日の参議院の予算委員会におきまして、我が党の橋本議員がココムとは一体何ですかという点について質問をいたしました。これに対して外務省の経済局長は、ココムとは、パリに本部があり、共産圏に対する輸出規制を非公式に協議する機関で、拘束力はないと答弁されました
○藤原（ひ）委員 ここで、国勢調査で最も減少が大きかった小売業を取り上げていきたいというふうに思うのです。 全国で三十七万四千人という大幅な減少が起きている小売自営業者、この減少した要因とか背景、それはどんなものがあるのでしょうか。
○藤原（ひ）委員 アンケート結果によります中小零細企業の営業及び健康、この実態についての御感想をいただくことができませんでしたのは残念でしたが、とにかく零細業者の実態をとらえるということは、施策を見直し、充実させる上で非常に重要なことだと思うのですね。 ところが、今事業所統計による数字をお示しいただいたのですが、この工業統計、これは従業員三人以下の調査、それまでは毎年やっていたわけなのですけれども
○藤原（ひ）委員 まず大臣にお願いをいたします。 八五年に国勢調査が実施をされたわけでございますが、私どもこれを分析いたしました。農林漁業に携わる人たちを除きましていわゆる都市型自営業者、これを調べますと、八〇年から八五年の五年間で約八十八万人も大幅に減っているということが明らかになったわけでございます。内訳を申しますと、製造業で三十三万一千人、卸売小売業が四十七万四千人、建築業が十一万二千人という
○藤原ひろ子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和六十二年度の財源確保法案に対し、反対の討論を行います。 本法案に反対をする第一の理由は、深刻な財政危機をもたらした政府・自民党が、みずからの責任は棚上げをし、全く責任のない国民に負担や犠牲を押しつけ、財政危機を一層深刻化させるものだからであります。 中曽根内閣は、五年間に軍事費を三六％、大企業補助金を一八％も異常にふやし、反対に文教費を〇