○藤井政府参考人 今委員いろいろ御指摘いただきましたけれども、私どもの海上保安庁のこれからの任務、テロ防止あるいは海洋権益の確保ということで、これまで行っている諸業務以上に、いろいろな業務の可能性もあるということでございます。 従来から、不審船、工作船といったような対応を中心に、日本海地域における部署の船艇整備の充実を図ってきたところでございますが、御指摘のように、これからも、五十年代に大量につくりました
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のように、私どもも、二〇〇八年以降イギリスから輸送される予定の高レベル放射性廃棄物、これはキャスクと言われるような容器に入ったガラス固化体というものだと承知しておりまして、このような高レベル放射性廃棄物につきましては、原子炉等規制法に規定する防護対象特定核燃料物質には該当しておりません。 こういったことから、巡視船艇による洋上の護衛につきましてはこれまでも
○政府参考人（藤井章治君） お答えを申し上げます。 我が国の有事の際に、アメリカの沿岸警備隊、コーストガードがどのような活動を行うかということに関しましては、御指摘のような条約等の取決めの中でどういうことを行っていくかということについては、海上保安庁としては承知をいたしていないところでございます。また、海上保安機関同士での話合いの中でも、有事の際の連携といったようなことについての取決めは何もないということが
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 有事の際における横田飛行場の共同統合運用調整所の具体的な運用要領等につきましては、外務省の方からお答えをいたしたとおりでございます。 お聞きしますところによりますと、我が国の防衛やミサイルに関する情報共有等を通じて自衛隊と米軍の司令部の連携向上というために設置されるものと私どもも理解をしておりまして、海上保安庁とは基本的にその間の関係はないというふうに
○政府参考人（藤井章治君） いずれにいたしましても、国土交通大臣あるいは防衛大臣の指揮に入ると、こういうことになりましても、防衛大臣の指揮につきましても海上保安庁長官を通じての指揮をするという形でございますので、問題はないというふうに理解をいたしております。
○政府参考人（藤井章治君） 御指摘のとおり、現行の第八十条の段階でもこの防衛庁長官と国土交通大臣が、二人の指揮下にあるということは変わりはないわけでございますが、おっしゃるとおり、これからの防衛大臣の指揮下に入るときにおきまして国土交通大臣との指揮と二重になるということでございますが、私どもの整理といたしましてはいずれの指揮にも入るということで、国土交通大臣におきましては例えば人事等の権限といったような
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、先ほど自衛隊法、現状の第八十条でございますが、この中に、先ほどお話がございましたように、防衛出動等における自衛隊との関係が書かれておりますので、これにつきましてはもうこの自衛隊法で尽きておりますので、海上保安庁法におきましては何ら規定はないということでございます。
○政府参考人（藤井章治君） 海上保安官がまず武器を使用する場合でございますが、海上保安庁法の第十九条に基づきまして海上保安官が職務を執行するためにまず武器の携帯ができると。さらに、武器の使用については、その次の庁法第二十条第一項によりまして準用される警察官職務執行法第七条に従って適正に行われることが基本だと考えております。
○政府参考人（藤井章治君） 私ども海上保安庁として条約の解釈まで立ち至るのはいかがかと思いますけれども、一般に私ども海上保安庁の警察機関としての法令執行につきましては領海十二海里、また特定の法令につきまして、例えば海洋法条約第三十三条でございますが、通関とか財政とか出入国管理、衛生にかかわる国内法令違反の防止のための措置、こういったものについては領海基線から二十四海里までの、領海の外側からいえば十二海里
○政府参考人（藤井章治君） 当庁の船艇、航空機につきましては、委員御指摘のとおり、老朽化のあるいはまた旧式化の進展ということで諸活動につきまして支障が生ずる場面も多々あるわけでございまして、その解消が必要と考えております。 したがいまして、これから高性能化した巡視船艇、航空機の整備を急ぐ必要があるわけでございまして、こういった老朽、旧式化の進んだ船艇約百二十隻、さらにまた航空機につきましては三十機
○政府参考人（藤井章治君） お答え申し上げます。 海上保安庁におきましては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律に基づきまして通常は通報があるわけでございますが、このほか当庁の船艇、航空機などの情報もございます。こういった中で、入港しようとする北朝鮮船舶を認知した場合につきましては、無線等の通信手段を用いて警告を行うほか、現場に船艇、航空機等を派遣してまず警告を行うと、さらにまた
○藤井政府参考人 先ほどの一般的な対応に、状況がより一層深刻化して、私どもの、当庁の勢力のみでは対応し切れない、また著しく困難だ、こういうような場合につきましては、自衛隊法第八十二条に基づきまして、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て、これは警察活動ではございますけれども、自衛隊に海上警備行動を命ずる。これに基づきまして、海上保安庁と自衛隊が連携をして対応していく、こういうふうになると理解しております
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 今のお尋ねは、テロ対策という観点と、不審船とか工作船への対応ということで、海上保安庁としてどういうことをやっているかということと御理解申し上げたいと思います。 テロ対策という観点からいえば、平成十三年の九月に米国の同時多発テロが起こりまして、その時点におきまして、海上保安庁長官を本部長とします国際テロ警備本部を私どもとしても設置をし、特に重点施設といったところにつきましては
○藤井政府参考人 海上保安庁におきます巡視船等の武器使用の面でございますが、基本的には、警察官職務執行法、あるいはまた、極めて厳格な中での武器の使用ということが警察比例という立場の中で認められておるというふうに理解をいたしております。
○藤井政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁では、従前から、我が国の港に入港いたしました北朝鮮船舶に対しましては、国内法違反の防止の観点から、関係機関と連携をいたしまして立入検査等を実施してきたところでございます。 先ほどのお尋ねの件でございますが、当庁といたしましては、先般決められた政府決定を受けまして、関係機関とも情報を共有し、密接な連携のもとに、必要に応じ、入港した船舶に対しまして厳正
○藤井政府参考人 国土交通省といたしましても、内閣府、警察庁、文部科学省等の関係省庁と緊密な連携のもとで、平成十三年度から十七年度の第七次交通安全基本計画に基づきまして、毎年度、国土交通省の交通安全業務計画を作成しておるところでございます。 これに基づきまして、例えば具体的には、道路の交通安全対策につきまして、道路交通環境の整備あるいは交通安全施設等の整備を推進しております。また、車両の安全基準の
○藤井政府参考人 地域経済活性化に資する移動や交通に関するアクションプランについてのお尋ねでございますが、お話もございましたように、昨年十月に閣議決定いたしました平成十五年度から十九年度を計画期間といたします社会資本整備重点計画におきまして、「活力」という章を設けて、その中で、都市交通の快適性、利便性の向上、地域間交流、観光交流を通じた地域や経済の活性化といった重点目標などを定めまして、御指摘のような
○政府参考人（藤井章治君） 油の事故があった場合の回収でございますけれども、私どもとしましては、ナホトカ号の流出事故の経験を生かしまして、平成九年に油流出事故対策の基本的方針等を取りまとめて、先ほど先生がおっしゃった大型しゅんせつ船兼油回収船といった形で全国に増配備をいたしたところでございます。これ以上また必要かどうかということにつきましては、また事態の推移等を見て検討してまいるべきものと考えております
○政府参考人（藤井章治君） ナホトカ号事故が平成九年一月に起こったわけでございますが、その後、平成九年七月に東京湾におけるダイヤモンドグレース号の油排出事故が起こりました。それ以降、特に我が国周辺海域においては大きな事故は起こっていない状況でございます。 なお、タンカーの油流出事故について件数だけ申し上げますと、平成九年、四十三件でございましたが、最近を見ますと、平成十三年は二十一件、十四年は二十二件
○藤井政府参考人 お答えを申し上げます。 制度の沿革は非常に古いわけでございますが、さかのぼって調べてまいりますと、昭和二十四年、国鉄が発足いたしました当時に、乗車券の通用期間の延長の期限が五日間というふうに定められておったところでございます。 これに基づきまして、昭和二十五年の公職選挙法の施行に伴う公職の選挙立候補者用特殊乗車券の発行方法等を定める件の告示に際しましても、この通用期間が選挙期日後五日
○藤井政府参考人 国土交通省でございますが、下請法に関連いたします元請下請関係の適正化につきましては、当省としても関心を抱いているところでございまして、関係法律の所管官庁でございます公正取引委員会及び中小企業庁がまずは適切に対応されるものと考えておりますが、業界を所管している当省といたしましても、各業界の実態等をこれを機に十分把握しながら、必要に応じ、公正取引委員会等と十分な連携をとりまして適切に対応
○政府参考人（藤井章治君） 運輸分野におきます地球温暖化対策の取組について御質問がございましたけれども、運輸部門からのＣＯ２の排出量でございますが、自動車の保有台数などの増加によりまして一九九〇年から二〇〇〇年の間に二一％増加を見ているわけでございまして、このまま放置すると、二〇一〇年には四〇％ぐらいの増加というふうになりかねないわけでございまして、このため地球温暖化対策推進要綱におきましては、各般
○藤井説明員 先ほども申し上げましたように、福岡地区を初めとしますタクシーの運賃改定におきまして、改定による増収効果が着実に労働条件の改善に充当されますように、一定期間を経過した後に調査データ等を求めておったところでございます。 その中で、私どもとしては、労働条件の改善等が当初の申請に比べて不十分な事業者に対しては、個別に事情聴取するということも指導してきたところでございます。 その中で、九州運輸局
○藤井説明員 九州地区は四つの運賃改定ブロックより成っておりますが、そこにおきますタクシーの運賃改定の最近の情勢でございますが、平成六年十月から七年五月にかけまして、御指摘のとおり、労働時間の短縮を含めます労働条件の改善並びに経営収支の悪化を防ぐという目的で申請がございまして、同年の五月から九月にかけまして逐次認可をいたしたところでございます。その際、特に労働条件に関しましては、週四十四時間から四十二時間
○藤井説明員 ただいまの先生の御指摘のような中で、地域交通に関する権限を地方公共団体に移譲すべきではないかということでございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、全国のネットワークの観点から、こうした交通行政については国が一体的に所掌することが望ましいとの考え方のもとに立ってやっておるわけでございます。 いずれにいたしましても、交通の問題は地域の振興とも深くかかわることでございまして、
○藤井説明員 お答えを申し上げます。 近年の過疎地域におきます人口の流出、あるいはモータリゼーションの進展ということもございまして、地域の方々の足を確保するということは極めて重要な政策となっておるわけでございます。このような中で一私どもといたしまして、従来より地方公共団体が指定いたしました生活路線、これに対しまして、地方公共団体がその維持を図るための経費を事業者等に補助を行った場合に国がその地方公共団体
○藤井（章）説明員 個人タクシーの免許申請に当たりましては、基本的には優良かつ法令に対しましてきちんと遵守していただくということが基準でございまして、確かに、先生御指摘のように、これは公示された基準の中で書かれておるわけでございますが、いわゆる道路反則点まで含めまして過去一定の期間そういう点数が存在する方については参入ができないということになっておるわけでございます。一方、法人につきましては、その採用
○藤井（章）説明員 個人タクシーの関連の御指摘でございますが、免許等に際しての審査基準、審査方法の見直しにつきましては、委員の御指摘のようないろいろな細かい、いわばぎりぎりしたチェックといいますか、行き過ぎたチェックがあるのではないかという御指摘も踏まえまして、さらにまた、現在の個人タクシー業界が抱えるいろいろな、高齢化の問題そのほか、事業を改善して輸送力としてお客様によいサービスを提供していくにはどのような
○藤井（章）説明員 お答え申し上げます。 昨年の十一月に運輸委員会、また当特別委員会でも御指摘を賜りましたが、いろいろなタクシーの問題、ございました。御指摘の点は、現在行われております銀座の乗車禁止区域の見直しの御指摘であったかと存じております。 委員の御指摘のとおり、東京のタクシーをめぐります最近の事情を見ますと、かつての慢性的なタクシー不足といった状況はほぼ解消されつつあるという状況ではございます
○藤井説明員 一つ、私どもの基本的なスタンスとしましては、先ほど申し上げましたように、今後、高齢化社会の到来、あるいは障害者や傷病者の方々に対する施策の必要性というのは十分認識しておるところでございまして、これらの方々に対するニーズに即した、いわば個別の輸送サービスの重要性が非常に高まっていくわけでございまして、民間患者等輸送事業はこうした需要にこたえるものとして評価していくべきものと十分認識をしておるところでございます
○藤井説明員 まず第一点目のお尋ねでございますが、この基準につきましては、患者輸送の場合は利用が非常に特定されておるということもございまして、その地域での人口の状況とか、あるいは障害者あるいは高齢者の密度とか、一般のタクシーの需給を見る指標とは別につくっておるわけでございますが、ある意味で、やはり地域でそういう需要があるという具体的な証明がなされれば、私ども、できるだけ弾力的な取り扱いをしておるつもりでございます
○藤井説明員 お答えいたしたいと思います。 先ほど先生の方からお話がございましたように、民間患者等輸送事業につきましては、昭和六十三年、当時の高齢化社会の到来あるいは身障者、傷病者への対応ということのニーズの高まりに応じまして、六十三年十二月に通達を出して、その導入の促進方あるいは免許等に当たってのいろいろな留意点、こういったものを指導通達をいたしたわけでございます。 区々細かくございますが、一
○藤井説明員 現在、私ども、バス関係の被災対策といたしましては、被災地域におきます交通を確保いたしますために、先生御承知のとおり、鉄道代行バスの確保、あるいは路線バスの復旧等に最大限の努力を払っておるところでございます。 確かに、御指摘のように、被災地の周辺地域におきましては、国道二号線等がいわゆる緊急輸送ルートとしまして事態の緊急性に応じました交通規制が行われておるという実態にあるわけでございます
○藤井（章）説明員 個人タクシーの免許の際に、これはいわゆる旅客運送事業の免許を的確に実施をして、お客様にサービスを確実に実施していただけるというチェックをいたすわけでございますが、御指摘のように、事業開始後の所要資金の面、こういった点につきましては、やはりそれが、事業を開始して自動車を買い、あるいは車庫を手に入れ、また所要の運転資金も必要となってくるわけでございまして、そういう面での所要資金の確認
○藤井（章）説明員 法人の事業者に雇用された運転者の方々でございますが、これにつきましても、サービスの観点からは、地理に詳しいというような運転者としての知識というのは、場合によっては必要であろうと思っております。特に問題のある地域、東京地域、大阪地域につきましては指定地域にいたしまして、そういった地域における運転者となろうとする者につきましては、法人の雇用者である運転者につきましても一定の地理試験というのは
○藤井（章）説明員 委員御承知のとおり、個人タクシーにつきましては一人一車制の制度をとっておりまして、これを設けた趣旨としましては、タクシー運転者のいわば模範となるべき知識、技能を有する優秀適格者から選んでいこうということで、それがタクシー業界の活性化にもつながるということで制度を設けてきたわけでございまして、御指摘のとおり、過去の運転経歴を見ていくほか、地域の地理に詳しい者を、やはり旅客サービスを
○説明員（藤井章治君） 現在の鉄道防災事業費補助、これは予算補助でございますが、これにつきましては、一般の公共事業の例に準じまして、ＪＲが施行いたします治山事業とか治水事業といったようなこれら類似の事業に対して助成を行っておるところでございますが、いかんせん、これにつきましては防災ということが主眼でございますので、鉄道本体そのものの災害復旧というものには適用ができない状況ではございます。しかしながら
○説明員（藤井章治君） ただいま御指摘のように、鉄道災害につきましてはこれまでの旧国鉄時代におきまして先生御指摘のように大きな財布の中で対処ができたという融通性があったわけでございますが、それぞれ分割・民営化いたしまして、特に経営基盤の弱いいわゆる三島会社、北海道、四国、九州、こういったところにつきましては予備費といいますか、設備投資余力なりあるいは修繕費といった面での余力が少のうございまして、これらに
○説明員（藤井章治君） お答えいたします。 ただいま守住先生初め各先生から、豊肥本線の災害復旧に対する国家的な支援ということについていろいろ厳しい御意見を賜ったわけでございます。私どもといたしましても、同本線の早期復旧ということが使命と心得ております。したがいまして、このような鉄道軌道整備法という現行の法制度の枠内ではなかなか困難なものにつきまして、これをどう解決していくかという問題は、制度全般を
○説明員（藤井章治君） 先ほど申し上げましたように、現行の鉄道軌道整備法につきましては適用がなかなか苦しい面もございます。私どもとして一応念頭に置いております支援策といたしましては、現在、鉄道防災事業費補助という予算措置に基づく補助制度があるわけでございますが、これの適用は可能かどうか、これは被災箇所一件一件につきまして現在ＪＲ九州と調整をいたしております。しかし、この防災事業費補助制度の趣旨からいたしまして
○説明員（藤井章治君） ただいまの助成措置に対する法的な根拠でございますが、御指摘のように、鉄道軌道整備法におきまして鉄道の災害復旧事業につきましての助成措置はあるわけでございます。しかしながら、同法の八条におきまして、政府が助成する場合の要件が書かれておるわけでございまして、それには「鉄道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるとき」という極めて限定的