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272件の議事録が該当しました。

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2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。  国土交通省では、政府行政文書の管理に関するガイドラインに沿って、国土交通省行政文書管理規則におきまして、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等について文書を作成することを定めております。  なお、国土交通省から官邸、総理に対する説明につきましては、大臣の下で政策立案の方針等が決定された後、その報告を行う場合、あるいは現在の状況について

藤井直樹

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。  国土交通省では、政府行政文書の管理に関するガイドラインに沿って、国土交通省行政文書管理規則におきまして、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等について文書を作成することを定めております。  なお、国土交通省から官邸、総理に対する説明につきましては、大臣の下で政策立案の方針等が決定された後、その報告を行う場合、あるいは現在の状況について

藤井直樹

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

政府参考人(藤井直樹君) 委託された業務につきましては、まさに委託をして、それをどういった形で業務を行うか、民間の方がどれだけそれに従事をするかというのは種々様々なケースがあるということかと思います。  そういう意味で、今それを整備局全体についてそういうふうに把握することはなかなか困難ではないかと考えております。

藤井直樹

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。  地方整備局の人数の推移でございますが、まず常勤職員でございます。平成二十六年度、これは予算上でありますけれども、一万九千九百三十二人、二十七年度一万九千六百七十四人、二十八年度一万九千四百五十五人、二十九年度一万九千二百二十六人、そして三十年度は一万九千二十五人となっております。  続いて、非常勤の職員でございますけれども、これは平成二十六年度が三千四人

藤井直樹

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

政府参考人(藤井直樹君) 委託された業務につきましては、まさに委託をして、それをどういった形で業務を行うか、民間の方がどれだけそれに従事をするかというのは種々様々なケースがあるということかと思います。  そういう意味で、今それを整備局全体についてそういうふうに把握することはなかなか困難ではないかと考えております。

藤井直樹

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。  地方整備局の人数の推移でございますが、まず常勤職員でございます。平成二十六年度、これは予算上でありますけれども、一万九千九百三十二人、二十七年度一万九千六百七十四人、二十八年度一万九千四百五十五人、二十九年度一万九千二百二十六人、そして三十年度は一万九千二十五人となっております。  続いて、非常勤の職員でございますけれども、これは平成二十六年度が三千四人

藤井直樹

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 12号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  国土交通省では、平成十五年十一月二十一日に閣議了解をされました緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、これを踏まえまして、大臣東京を離れる場合に副大臣又は大臣政務官代理で対応できるようにあらかじめ在京当番を決めております。  具体的には、まず土日祝日あるいは国会閉会中の平日、このような日につきましては、大臣東京におられるか否かにかかわらず

藤井直樹

2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  国土交通省では、平成十五年十一月二十一日に閣議了解をされました緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、これを踏まえまして、大臣東京を離れる場合に副大臣又は大臣政務官代理で対応できるようにあらかじめ在京当番を決めております。  具体的には、まず土日祝日あるいは国会閉会中の平日、このような日につきましては、大臣東京におられるか否かにかかわらず

藤井直樹

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

○藤井政府参考人 お答えいたします。  先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国土交通省におきましては文書管理規則というものがございまして、そちらの十四条六項で、保存期間を一年未満とすることができる行政文書の類型の一つとして、定型的、日常的な業務連絡、日程表というものが記載をされております。これにおけまして、大臣日程表の保存期間というのは一年未満にしているということでございます。  これに従ってまさに

藤井直樹

2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号

○藤井政府参考人 お答えいたします。  先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国土交通省におきましては文書管理規則というものがございまして、そちらの十四条六項で、保存期間を一年未満とすることができる行政文書の類型の一つとして、定型的、日常的な業務連絡、日程表というものが記載をされております。これにおけまして、大臣日程表の保存期間というのは一年未満にしているということでございます。  これに従ってまさに

藤井直樹

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  国土交通省におきましては、国家公務員障害者選考試験で採用された職員については、行政職としてデスクワークを中心とした勤務を想定しているところでございます。その際、省内の特定の部署に集中して配属をしたり、あるいは補助的な業務に限定することとはしておりません。  具体的には、個人能力、障害の種類や程度を踏まえた上で、それぞれの配属先の各局等の課室において

藤井直樹

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  国土交通省では、今般実施をされました国家公務員障害者選考試験におきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。  この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。  なお

藤井直樹

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  国土交通省におきましては、国家公務員障害者選考試験で採用された職員については、行政職としてデスクワークを中心とした勤務を想定しているところでございます。その際、省内の特定の部署に集中して配属をしたり、あるいは補助的な業務に限定することとはしておりません。  具体的には、個人能力、障害の種類や程度を踏まえた上で、それぞれの配属先の各局等の課室において

藤井直樹

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  国土交通省では、今般実施をされました国家公務員障害者選考試験におきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。  この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。  なお

藤井直樹

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  平成三十一年度当初予算案における国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、対前年度比一五%増の五兆九千六百六十三億円となっているところでございます。昨年度に比べた主な増額要因としましては、防災減災、国土強靱化のための緊急対策に要する経費、この経費として七千百五十三億円を計上している、これが主な要因として挙げられると考えております。

藤井直樹

2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  平成三十一年度当初予算案における国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、対前年度比一五%増の五兆九千六百六十三億円となっているところでございます。昨年度に比べた主な増額要因としましては、防災減災、国土強靱化のための緊急対策に要する経費、この経費として七千百五十三億円を計上している、これが主な要因として挙げられると考えております。

藤井直樹

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○藤井政府参考人 国交省からお答えいたします。  施工時期の平準化のための国庫債務負担行為の活用につきましては、適切な工期の確保、あるいは除雪期等の前に工事を完了させるため、さらには建設現場の生産性の向上や建設業の働き方改革のために、有効な手段だと考えております。  社会資本整備総合交付金や個別補助金による事業における施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定につきましては、事業の実施主体となる

藤井直樹

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○藤井政府参考人 国交省からお答えいたします。  施工時期の平準化のための国庫債務負担行為の活用につきましては、適切な工期の確保、あるいは除雪期等の前に工事を完了させるため、さらには建設現場の生産性の向上や建設業の働き方改革のために、有効な手段だと考えております。  社会資本整備総合交付金や個別補助金による事業における施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定につきましては、事業の実施主体となる

藤井直樹

2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  国土交通省における障害者である職員の不足数でございますけれども、本年四月以降、法定雇用率が公務部門におきまして二・三%から二・五%に引き上げられているところでございます。これを踏まえまして、本年六月一日時点では、不足数は七百十三・五人ということになっております。  このため、国土交通省におきましては、平成三十一年十二月末までに七百三十二人の採用を予定

藤井直樹

2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(藤井直樹君) 今委員の御指摘がありました国土交通省のその計上、少し具体的に、どういったことだったかをまず申し上げたいと思います。  各部局から報告のありました障害者リストを取りまとめる際に、一部の担当において過去の障害者リストに掲載されていた者を追加して計上したケースがあり、その際、追加して計上する者について当該者が調査日時点で在職しているかについての確認を行っていなかったため、省全体

藤井直樹

2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 3号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  今委員御指摘の検証委員会の報告書の中におきましては、国土交通省において六百人を超える障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなったところでございます。  この中で、特に国土交通省につきましては、前年からの引継ぎリストに名前の載っていた者を退職の有無を確認することなく漫然と追加記載するなどして計上したことにより、約十年前に

藤井直樹

2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(藤井直樹君) お答えをいたします。  平成二十八年度に国土交通省に係属しておりました不服申立ての件数は、まず平成二十七年度の未処理件数である一万二千百十六件、さらに平成二十八年度に行われました不服申立て件数である二百五十九件を合わせ、合計で一万二千三百七十五件でございます。また、平成二十八年度に国土交通大臣が行った認容裁決の件数は五十四件、執行停止の件数は〇件となっております。

藤井直樹

2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○藤井政府参考人 お答えをいたします。  先ほど大臣からお答えを申し上げましたけれども、この制度を所管しております厚労省の方におきまして、この納付金制度につきましては、民間企業に対して設定されている制度だということでありますので、その制度と異なる国について、先ほど申し上げたように、不足数について把握する仕組みもないということも含めまして、そういった試算についてはできないということが制度所管官庁としての

藤井直樹

2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 3号

○藤井政府参考人 追加的な計上でございますけれども、一つは、前年度の障害者リスト、毎年報告をしておりますので、前年度の障害者リストがございます。その前年度の障害者リストに掲載されていたものを計上したというケース、これが実員でいいますと百十五人。あとは、人事関係調書を確認し、その内容から障害者と考えられる職員を計上したケースが九十七人ということになっております。

藤井直樹

2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 3号

○藤井政府参考人 お答えをいたします。  各部局から報告のありました人数は、先ほど大臣が答弁をされたとおりでございます。  その上で、これを取りまとめるに当たりまして、法定雇用率の達成が不可欠であり、法定雇用率を満たす人数分の計上が必要である、そういった考え方のもとに、追加的な計上を行って提出をしたという経緯がございます。

藤井直樹

2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 20号

政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。  経緯を含めて御説明申し上げます。  只見線の復旧費用につきましては、JR東日本が試算をし、公表しているところでございます。今委員御指摘ありましたように、当初、平成二十五年五月の試算で復旧費用は約八十五億円と見込まれていたところでございます。その後、平成二十八年九月に、その時点での労務単価、資材単価等を踏まえた再試算を行った結果、見込額は約百八億円に変更

藤井直樹

2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 20号

政府参考人(藤井直樹君) お答えいたします。  鉄道事業者が路線を廃止しようとするときは、鉄道事業法の規定に基づき、廃止の日の一年前までにその旨を国土交通大臣に届け出なければならないこととされております。また、鉄道事業者から廃止の届出がなされた際には、国土交通大臣は、廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関し、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとされております。  路線の廃止は

藤井直樹

2018-06-12 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 20号

○藤井政府参考人 お答えいたします。  我が国の社会の高齢化が進む中で、高齢者の踏切事故対策、これは重要な課題だと認識をしております。  国土交通省では、平成二十六年七月に、学識経験者、その他関係省庁鉄道事業者等から成る検討会を設置をして検討を行いまして、これは二十七年の十月に対策の取りまとめをしております。これは具体的には、高齢者が踏切道の中に取り残されないための方策、さらには、踏切道内に取り残

藤井直樹