2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 国土交通省では、政府の行政文書の管理に関するガイドラインに沿って、国土交通省行政文書管理規則におきまして、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等について文書を作成することを定めております。 なお、国土交通省から官邸、総理に対する説明につきましては、大臣の下で政策立案の方針等が決定された後、その報告を行う場合、あるいは現在の状況について
268件の議事録が該当しました。
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2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（藤井直樹君） 委託された業務につきましては、まさに委託をして、それをどういった形で業務を行うか、民間の方がどれだけそれに従事をするかというのは種々様々なケースがあるということかと思います。 そういう意味で、今それを整備局全体についてそういうふうに把握することはなかなか困難ではないかと考えております。
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（藤井直樹君） 地方整備局から民間企業等に委託されている業務がございます。この業務に従事する者の人数につきましては、これは公務員ではないということで、私どもとしては人数は把握はしておりません。
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 地方整備局の人数の推移でございますが、まず常勤職員でございます。平成二十六年度、これは予算上でありますけれども、一万九千九百三十二人、二十七年度一万九千六百七十四人、二十八年度一万九千四百五十五人、二十九年度一万九千二百二十六人、そして三十年度は一万九千二十五人となっております。 続いて、非常勤の職員でございますけれども、これは平成二十六年度が三千四人
2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省では、平成十五年十一月二十一日に閣議了解をされました緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、これを踏まえまして、大臣が東京を離れる場合に副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるようにあらかじめ在京当番を決めております。 具体的には、まず土日祝日あるいは国会の閉会中の平日、このような日につきましては、大臣が東京におられるか否かにかかわらず
2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国土交通省におきましては文書管理規則というものがございまして、そちらの十四条六項で、保存期間を一年未満とすることができる行政文書の類型の一つとして、定型的、日常的な業務連絡、日程表というものが記載をされております。これにおけまして、大臣日程表の保存期間というのは一年未満にしているということでございます。 これに従ってまさに
2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
2019-05-10 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 配付の範囲という御質問であったかと思います。 日程表の配付先は、政務の皆様、さらには事務の幹部職員、あるいは官房の課室ということになっております。
2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、国家公務員障害者選考試験で採用された職員については、行政職としてデスクワークを中心とした勤務を想定しているところでございます。その際、省内の特定の部署に集中して配属をしたり、あるいは補助的な業務に限定することとはしておりません。 具体的には、個人の能力、障害の種類や程度を踏まえた上で、それぞれの配属先の各局等の課室において
2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省では、今般実施をされました国家公務員障害者選考試験におきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。 この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。 なお
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 平成三十一年度当初予算案における国土交通省関係の公共事業関係費につきましては、対前年度比一五％増の五兆九千六百六十三億円となっているところでございます。昨年度に比べた主な増額要因としましては、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に要する経費、この経費として七千百五十三億円を計上している、これが主な要因として挙げられると考えております。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 国交省からお答えいたします。 施工時期の平準化のための国庫債務負担行為の活用につきましては、適切な工期の確保、あるいは除雪期等の前に工事を完了させるため、さらには建設現場の生産性の向上や建設業の働き方改革のために、有効な手段だと考えております。 社会資本整備総合交付金や個別補助金による事業における施工時期の平準化を目的とした国庫債務負担行為の設定につきましては、事業の実施主体となる
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 公共事業予算の配分は、地域の実情や地方公共団体等からの要望を踏まえ、当該予算によって行われる事業の必要性や緊急性に基づき決定しているところでございます。
2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 国土交通省における障害者である職員の不足数でございますけれども、本年四月以降、法定雇用率が公務部門におきまして二・三％から二・五％に引き上げられているところでございます。これを踏まえまして、本年六月一日時点では、不足数は七百十三・五人ということになっております。 このため、国土交通省におきましては、平成三十一年十二月末までに七百三十二人の採用を予定
2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（藤井直樹君） 今委員の御指摘がありました国土交通省のその計上、少し具体的に、どういったことだったかをまず申し上げたいと思います。 各部局から報告のありました障害者リストを取りまとめる際に、一部の担当において過去の障害者リストに掲載されていた者を追加して計上したケースがあり、その際、追加して計上する者について当該者が調査日時点で在職しているかについての確認を行っていなかったため、省全体
2018-11-27 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今委員御指摘の検証委員会の報告書の中におきましては、国土交通省において六百人を超える障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなったところでございます。 この中で、特に国土交通省につきましては、前年からの引継ぎリストに名前の載っていた者を退職の有無を確認することなく漫然と追加記載するなどして計上したことにより、約十年前に
2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 平成二十八年度に国土交通省に係属しておりました不服申立ての件数は、まず平成二十七年度の未処理件数である一万二千百十六件、さらに平成二十八年度に行われました不服申立て件数である二百五十九件を合わせ、合計で一万二千三百七十五件でございます。また、平成二十八年度に国土交通大臣が行った認容裁決の件数は五十四件、執行停止の件数は〇件となっております。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 先ほどお答えしたとおり、制度所管官庁として、国にない制度についての仮定の計算はできないということでございます。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 先ほど大臣からお答えを申し上げましたけれども、この制度を所管しております厚労省の方におきまして、この納付金制度につきましては、民間企業に対して設定されている制度だということでありますので、その制度と異なる国について、先ほど申し上げたように、不足数について把握する仕組みもないということも含めまして、そういった試算についてはできないということが制度所管官庁としての
2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井政府参考人 追加的な計上でございますけれども、一つは、前年度の障害者リスト、毎年報告をしておりますので、前年度の障害者リストがございます。その前年度の障害者リストに掲載されていたものを計上したというケース、これが実員でいいますと百十五人。あとは、人事関係調書を確認し、その内容から障害者と考えられる職員を計上したケースが九十七人ということになっております。
2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井政府参考人 追加的な計上の仕方も複数のやり方がありましたけれども、そういったものについては意図的なものではなかったという認識をしております。
2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 各部局から報告のありました人数は、先ほど大臣が答弁をされたとおりでございます。 その上で、これを取りまとめるに当たりまして、法定雇用率の達成が不可欠であり、法定雇用率を満たす人数分の計上が必要である、そういった考え方のもとに、追加的な計上を行って提出をしたという経緯がございます。
2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 経緯を含めて御説明申し上げます。 只見線の復旧費用につきましては、ＪＲ東日本が試算をし、公表しているところでございます。今委員御指摘ありましたように、当初、平成二十五年五月の試算で復旧費用は約八十五億円と見込まれていたところでございます。その後、平成二十八年九月に、その時点での労務単価、資材単価等を踏まえた再試算を行った結果、見込額は約百八億円に変更
2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
2018-06-14 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 鉄道事業者が路線を廃止しようとするときは、鉄道事業法の規定に基づき、廃止の日の一年前までにその旨を国土交通大臣に届け出なければならないこととされております。また、鉄道事業者から廃止の届出がなされた際には、国土交通大臣は、廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関し、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取するものとされております。 路線の廃止は
2018-06-12 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 我が国の社会の高齢化が進む中で、高齢者の踏切事故対策、これは重要な課題だと認識をしております。 国土交通省では、平成二十六年七月に、学識経験者、その他関係省庁と鉄道事業者等から成る検討会を設置をして検討を行いまして、これは二十七年の十月に対策の取りまとめをしております。これは具体的には、高齢者が踏切道の中に取り残されないための方策、さらには、踏切道内に取り残
2018-05-30 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 ＪＲ只見線につきましては、平成二十三年七月の被災後、当初、ＪＲ東日本より、厳しい利用状況に鑑み、バス転換することが望ましいという考えが示されたと承知をしております。一方、地元自治体からは鉄道復旧に向けた強い意思が示され、これを受け、ＪＲ東日本より平成二十八年六月に、上下分離方式による鉄道復旧案が提示されたところでございます。 その後、地元自治体における検討
2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 いわゆる国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針において、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、都道府県等が地下街、さらに地下駅舎などの地下施設を避難施設として指定するように配慮するということとされているところでございます。これを踏まえまして、政府としても、こういった指定の促進に取り組んでいるところでございます。
2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 ＪＲ各社のうち、ＪＲ北海道につきましては線区別の収支を公表しております。これに基づきますと、平成二十八年度には、ＪＲ北海道の全ての線区、距離でいって二千四百八十一キロでございますが、これが赤字となっております。 その他のＪＲは赤字の路線の数あるいはキロ数というものを公表しておりません。ということで、これらについては国土交通省としても把握をしていないところでございます
2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えを申し上げます。 米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度から平成三十年度まで、国土交通省予算に調査費を毎年度二億円計上し、具体の計画策定に向けた調査を行っているところでございます。 なお、この本調査費は経済協力委託調査費の一部として国土交通省予算に計上され、予算執行の手続にのっとり執行されているところでございます。
2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えをいたします。 今委員御指摘のありましたインドのムンバイ―アーメダバード間の高速鉄道事業でございますけれども、これは、二〇一五年十二月の日印首脳会談時に署名をされました協力覚書におきまして、円借款等の資金援助により日本の新幹線システムを活用して整備を進めるということが確認をされております。昨年九月には、日印の両首脳の立会いの下、本プロジェクトの起工式典が開催されたところであり
2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 都市鉄道のピーク時間帯の混雑緩和によって快適な通勤通学を実現すること、これは、豊かな国民生活にとって重要な課題であるという認識をしております。 東京都が昨年七月に、時差ビズと銘打って、関係企業等に対して、時差出勤の導入あるいは混雑の見える化などによって鉄道利用の分散を働きかけた、このことは、快適通勤を実現するための有意義な取組であると認識をしているところでございます
2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 平成二十八年四月の交通政策審議会のワーキンググループの取りまとめを受けまして、国において、平成二十八年度の東京圏における遅延の発生状況、原因を整理し、平成二十九年の十二月に公表しております。これはいわゆる遅延の見える化というふうに言っているところでございます。 これにより、例えば十分未満の小規模な遅延、この原因の六割以上は、乗降時間の超過やドアの再開閉など
2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） 先ほどこの委員会についての構成員についての御指摘がございましたけれども、こういった料金設定ができるかということについて鉄道事業者の側でも様々な意見があり、それを正確に把握しようということで鉄道事業者の方々が入っておられたということであります。その上で、東京圏が一番鉄道について稠密でありますので、そういった東京都の自治体の方もおられたということ、さらには消費者団体の代表の方々
2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、エレベーターの整備などの取組が着実に進捗をしているところでございますが、近年、利用者ニーズの高度化等を受け、ホームドアの整備あるいは複数のバリアフリールートの確保など、より高い水準のバリアフリー化が求められているところでございます。 こういった施設整備は必ずしも鉄道事業者の収益につながらないことから、利用者ニーズ
2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（藤井直樹君） お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたとおり、名古屋駅でございますが、これは複数の鉄道路線が乗り入れ、現在、約一日当たり百二十万人が利用されておられる重要なターミナル駅でございます。現在、各路線のホームから改札までのバリアフリールート及び各路線間の乗換えのバリアフリールート、これはそれぞれ確保されているところでございます。 ただ、名古屋市におきましては、リニア
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 新幹線は、地域間の移動時間を大幅に短縮をし、駅その他周辺地域の開発を促進することにより、我が国の経済活動や国民生活の向上に極めて大きな効果をもたらすものでございます。 例えば、平成二十七年三月に開業した北陸新幹線長野—金沢間については、開業以来三年にわたって、輸送人員が開業前の約三倍の水準で推移をしております。また、平成二十八年三月に開業した北海道新幹線、これは新青森—新函館北斗間
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 鉄道における乗り入れにつきましては、首都圏では、東京メトロや都営地下鉄へ多数の事業者が乗り入れております。さらに、関西においても、阪神なんば線において近鉄と阪神の間で乗り入れが行われているなど、これは、所要時間の短縮あるいは乗りかえ回数の減少といった利用者利便の向上に大きく資するものだと考えております。 鉄道プロジェクトの推進に当たりましては、沿線の関係地方公共団体
2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
○藤井政府参考人 引き続きまして、ホームドアについてお答え申し上げます。 平成二十七年二月に閣議決定をされました交通政策基本計画におきまして、ホームドアの設置駅数を平成三十二年度に八百駅にするという目標を設定しております。平成二十八年度末の現在で、六百八十六駅にホームドアが設置されているという現状にございます。 今後、一日当たり利用者が十万人以上の駅のうち、車両の扉位置が一定であるなど、ホームドア
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えをいたします。 新幹線は、在来線とは別のシステムとして開発整備が進められてきたことから、その海外展開に当たっても、既存の鉄道との乗り入れを行うということは想定をしていないところでございます。 一方で、衝突を絶対に起こさない安全性の高いシステムであることを背景として、車両の軽量化ということができております。こういったことで、トータルライフサイクルコストを低くできる、そういった
2018-05-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のインドネシア高速鉄道事業、ジャカルタ—バンドン間でございますけれども、これにつきましては、新幹線技術の導入に向けまして、二〇一四年一月からＪＩＣＡによるフィージビリティー調査を実施し、二〇一五年四月にインドネシア政府に提案をしたところでございます。 その後、日本とインドネシアの首脳会談を含め、あらゆる機会を捉えて積極的に働きかけを行ってまいりました