2003-06-03 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○藤井基之君 ありがとうございました。 現在の状況で、このような、雇用が多様化しているといいましょうか、そして非常に雇用失業状況、厳しい状況で、本当に政府としてもどのような対応を取るべきかということで、今回の法案審議もその一環に位置付けられていると私は考えております。 この状況にありまして、今回の職安法等の改正において紹介されております例えば民間の職業紹介事業所という、こういったものの活用等々も
○藤井基之君 ありがとうございました。 現在の状況で、このような、雇用が多様化しているといいましょうか、そして非常に雇用失業状況、厳しい状況で、本当に政府としてもどのような対応を取るべきかということで、今回の法案審議もその一環に位置付けられていると私は考えております。 この状況にありまして、今回の職安法等の改正において紹介されております例えば民間の職業紹介事業所という、こういったものの活用等々も
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。本日は四名の参考人の方々から貴重な御意見陳述を伺わせていただきました。今後の法案審議の参考にさせていただきたいと存じます。時間が限られておりますので、皆さんに御質問できないことをお許しいただきたいと存じます。 まず、今井参考人にお伺いいたしたいと存じます。 御案内のように、我が国では、かつてといいましょうか、今でも続いていると思いますが、終身雇用、
○藤井基之君 対応を取っていただいているわけですけれども、その一環で、本年の一月の十四日に厚労省の医療指導監査室長から発出されたこういう指導文書を見ますと、これは、十三年度に実は保険薬局が初めて不正事項の指摘を受けたことも受けてのことと思うんですけれども、保険薬局の指導管理費の算定要件となる指導内容とか保険薬局の薬剤服用歴の記載が不十分ですよと、こういう指摘をしているわけですね。 これについて、いろいろ
○藤井基之君 先週、医療制度改革の基本方針が閣議了解されたわけでございます。高齢化でありますとか医療技術の高度化等、医療費問題、誠に大変な時期になっておるわけですね。 厚生労働省、大臣を始め御当局の方々、医療費適正化とか合理化のために非常に御尽力をいただいているわけでございますが、この決算の検査報告、実地調査の内容を見ますと、医療費に係るもので不適切に支払われた医療費というものがどの程度あるかというのを
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 本日は、ただいま議題となっております平成十三年度の決算に関しまして、特に厚生労働省の決算内容につきまして御質問させていただきたいと存じます。 お示しいただきました平成十三年度決算に関する会計検査院の検査報告、じっくり読ませていただきました。会計検査院の指摘した不当事項の件数というのは二百四十八件、金額は百三十七億九千五百十七万円ということなんですね
○藤井基之君 大臣の御苦労も分かるわけですが、現在の負担の状況を考えますと、現在は健保の本人は医療費の二割負担、それに実は薬剤の一部負担が加えられております。健保の家族の方は三割負担ですね、そして薬剤負担。国保は本人、家族ともに三割負担であり、薬剤の一部負担というのが加えられると。これが今回改定になりますと、負担は、健保も国保も、本人も家族もみんな三割にしちゃうよと、こういうことになるわけですので、
○藤井基之君 この四月から政府管掌健康保険を始めとしまして組合健保本人の患者負担を二割から三割に引き上げるということになっているわけですね。これに対しまして、医療関係団体などから、生活弱者に負担を強いるものであり容認できないんだという強い反対の声が上がっております。また、ただいま御説明ありましたように、昨年四月の医療費によって医療費はマイナスに推移したと。そして、加えまして十月には老人保健の患者負担
○藤井基之君 おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。 本日は、医療費の問題を中心にして御質問をさせていただきます。 御案内のように、少子高齢化の急速な進展を背景にしまして、老人医療費が急騰している、また政管健保や国保などの医療保険財政も大変な問題になっている、我が国民族を世界一の長寿国に引っ張り上げたその功績も非常に大きい、世界に冠たる皆保険制度が将来ともどうなるのだろうかと、そういったことから
○藤井基之君 ありがとうございました。 一つ、今お話を伺いまして私もある程度イメージがわいておりまして、ただ、それについてこういう、これはたまたま昨日の日刊紙の新聞なんですが、あるいはごらんになられたかもしれませんが、これ四国の経済の話にちょっと触れておりまして、何かというと、いわゆる地域住民、地域住民という言葉じゃございません、四国の方々の経済活性も目的とするし、あるいはお住みになっている方々の
○藤井基之君 質問が後先になりまして申し訳ございませんでした。 お三方の先生にお伺いしたいんですけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、今回お願いしている地域社会の活性化ということでお話をいただいたときに、先生方のイメージする地域というものを我々はどう考えたらいいのか、あるいはそれは別に一定の定義があるわけでは当然ないわけでございまして、ある意味でやれるところはやればいいし、実現可能なところからやればいいんだと
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 今日は、三人の先生方、お忙しい中、貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。これからの活動の参考にさせていただきたいと存じます。 時間が限られております。早速質問をさせていただきたいんでございますが、先生方に今回お願いいたしましたのは、会長からお話がありましたように、地域社会の活性化と課題ということでお話をいただいたわけでございまして
○藤井基之君 母子家庭の母親の方々というのは、どうもいろいろな資料を読ませていただきますと非常に就労意欲が高いんだということ、約八割の方が就労されているということでございます。しかし、御案内のように、昨今の景気の低迷から、就労経験とか実績がある男性の方ですら就職が困難な状況が今来ているわけですね。 厚生労働省は、今お話にありましたように、今後離婚の増加傾向は変わらないし、母子家庭の数も増えていくだろうと
○藤井基之君 分かりました。 そこで、今回の改正の背景といいましょうか、現状認識というものを改めてさせていただきたいんですが、現在、母子家庭の世帯数とかあるいは児童扶養手当の受給者数というのはどういうふうになっているのかというのをお尋ねしたいと存じます。 御案内のように、今年の一月に発表されました国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、少子化によりまして我が国の十四歳以下の人口というのは
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 議題になっております母子及び寡婦福祉法等の改正法案について御質問させていただきたいと存じます。 当初、私、今日、一番最初に質問させていただけるものと理解しておりまして、質問通告を法案全体にわたる感じで政府の方に通告させていただいたんですけれども、ちょっと順番がこういうことになりましたので、若干午前中の質疑と重複するところが出るかもしれませんが、お
○藤井基之君 厚生労働省の調査によると、介護保険の財政の収支バランスといいましょうか、トータルで見ますと、予算に対しまして支出というのが約八五%ということだそうでございます。しかし、一部の自治体では介護保険財政が逼迫しておりまして、いわゆる赤字だというところもあると言われているんですね。 ある報道機関の調査によりますと、本年の三月の時点で、平成十三年度の見込みとして、保険者数の四百以上の機関が借入
○藤井基之君 この見込みの立て方というのはなかなか難しいところがあろうかと存じますので、そこを細かく追及することはいたしませんが。 本年一月、国立社会保障・人口問題研究所が新たな将来人口推計を出しているわけですね。それは急速な高齢化の進展を意味しているわけでございます。 高齢化によりまして、要介護者はこれは確実に増加していくわけでございます。一方、介護サービスの充実ということを考えますと、施設介護
○藤井基之君 おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。 本日、机上に十一年、十二年度の決算の内容が示されておるわけでございますが、この十一年から十二年というと、厚生労働行政、大きな変革がございました。御案内のように、平成十二年四月には介護保険制度が発足いたしました。もう既に二年六か月が経過いたしております。 厚生労働省の調査によりますと、本年の六月末現在で三百十三万人余の人々が要介護者
○藤井基之君 この中には、死亡例二例を含めて、肝機能障害とか甲状腺障害、合わせると約二百名に近いようなそういった健康被害が報告されている商品に何かせん之素こう嚢という名前の商品があるというふうに報道されているんですね。 これについて聞きますと、過去にも健康被害報告があったと。そして、厚生労働省は平成十二年の十二月、そして平成十三年六月と過去二度にわたってこれらの商品について注意喚起を行って、あわせて
○藤井基之君 この種の製品というのは中国産ということでございますが、中国政府が今回の健康被害にかかわると思われる製品の認可の取消し等というような報道がなされておりますけれども、中国ではこの種の商品というものはどのような規制下に置かれているのか、お分かりの範囲で御説明いただけませんでしょうか。
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 今日は、最近ちょっと新聞紙上をにぎわしております健康食品の問題につきまして政府のお考えを聞かせていただきたいと存じます。 御案内のように、国民の健康意識というものがますます高くなっておりまして、そういった社会的な趨勢を反映する形で、近年、いわゆる健康食品と言われるもの、これが市販され、国民の食生活の中に入り込んできています。国民は、通常の食生活に
○藤井基之君 分かりました。 ただ、国民は周知させればそれで分かりましたと、こうなるのかどうかというところに問題があると思うんですね。例えば、じゃ最初のものは減肥という、やせれるということを言わなければ一般流通していいんですかといったらそうじゃないわけでしょう。私は、今回のは個人輸入という形態だから、それに特定のいわゆる業者というものはかかわっていないのかもしれないですけれども、国民はそんなことで
○藤井基之君 そういう非常に短期間に多くの被害の届出といいますか、情報が寄せられているわけですけれども、こういった食品というものを現在の法規制といいますか、法的には、厚生労働省、当然国民の食品衛生問題については全面的な責任を持っているわけでございますけれども、その国民の保健を守るために、今、法的にはどのような法律をどのように適用してこの問題に対処しているか伺いたいと思います。 特に、これらの中の健康食品
○藤井基之君 おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。 今日は、いろいろな、幅広く御質問をさせていただける時間をちょうだいいたしましたので、政府関係の皆さんに御質問させていただきたいと存じます。 御案内のように、我が国の日本国民が世界最長の健康寿命と平均寿命の獲得達成、これに大きく貢献いたしましたのは、言うまでもなく国民皆保険制度でございます。この制度を引き続き堅持していくためには
○藤井基之君 ありがとうございます。
○藤井基之君 ありがとうございました。 今日、実はこの話がお三方の先生方からあるかと思ったら、なかったんであえてお聞きしたいんですが、実はこの法案の中に、二十五条にいわゆるたばこ対策の問題が条文化されているわけですね。職場や人の多く集まる場所について、いわゆる受動喫煙防止の規定というのが設けられている。具体的には、その二十五条に「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 三人の参考人の先生方、本当に貴重な意見提示をありがとうございました。これからの審議の際に是非活用させていただきたいと存じます。 質問時間が限られておりますので、早速質問をさせていただきたいんですが、御案内のように、この法案の第五条におきましては、国、都道府県、市町村、健康増進事業実施者、医療機関その他の関係者は、国民の健康の増進の総合的な推進を図
○藤井基之君 是非よろしくお願いしたいと思います。 補助犬の普及につきましては、補助犬を伴って施設を利用なさるとか、あるいは電車や列車等へ乗車されるとか、あるいは住宅への入居などにつきまして国民の理解というものを得ることがこれは重要であるという、これはもう論をまたないわけでございます。国民一人一人の理解がなければ、たとえ制度的に公共施設などに、この開設者に法的な責務を課しても思わぬトラブルが起こることも
○藤井基之君 本法案の第十五条によりますと、社会福祉法人又は民法法人である身体障害者補助犬育成事業者などは、申請によりまして補助犬に必要な能力の認定を行う法人として指定を受けることができることとなっております。しかし、聴導犬、介助犬につきましてはまだその歴史も新しく、その育成に当たっているのはほとんどが零細な事業者であるとも聞いております。社会福祉法人の設立のための財産要件というのは一億円とのことでございますが
○藤井基之君 おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。 近年、社会のノーマライゼーションでありますとかバリアフリーという、そういった用語に接する機会が飛躍的に増えてまいりました。これは平成五年に新たに制定されました障害者基本法に基づく諸施策が広く実施に移されたこともその一因と考えております。しかし、ノーマライゼーションだとかバリアフリーといった外来語で示される多くの施策が新たに紹介されて
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 大分時間もたっておりまして、先生方お疲れでございましょうが、もう少し質問をさせていただきたいと存じます。 まず、小倉参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 実は、私も大田区の仲池上というところに住んでおりまして二十数年になるんですが、地元の大田区にこのような多くの工業が存在されることを私自身実は認識不足でございまして、今日改めてそういったことを
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 三人の先生のお話、非常に面白いお話を伺いまして、ありがとうございました。時間限られましたので、私の質問ですね、済みません、米倉先生に限って質問させてください。 先生、最初にこのベンチャー支援は国家戦略であるということからお話をスタートされたわけですが、私もそのとおりだと思って、先生、ほかのところでいろんな著作で書かれていることも大いに啓発されるところがあるんですが
○藤井基之君 ありがとうございました。 続いて、医療費の引下げについてお尋ねさせていただきたいと存じます。 この四月に予定されております医療費改定は、医療費の技術料本体を下げるといういわゆる初めての実質マイナス改定となっております。医科診療報酬、歯科診療報酬、そして調剤報酬、それぞれが一律に一・三%引下げということになりました。これは医療制度改革大綱におきましても、当面する十四年度の診療報酬改定
○藤井基之君 ありがとうございました。 私は、今、大臣及び保険局長から御答弁いただきましたが、明年四月から三割負担を導入しなければならなかった理由については必ずしも私自身まだ明確に理解できないところがあります。多分これは国民にとっても同じじゃないかと思うんですね。私は、それを国民に求めるのであれば、やはり国民に対する政府の説明責任というものはあろうと存じます。是非国民に分かりやすい御説明をしていただきたいとお
○藤井基之君 本日は、先般のお述べになられました大臣の御所信及び、二週間後にもう迫っておりますが、新年度より実施される予定の診療報酬改定等につきまして、先ほどの宮崎先生に引き続きまして御質問させていただきたいと存じます。 昨年十一月二十九日に政府・与党社会保障改革協議会が医療制度改革大綱をまとめられ、これに基づいて作成されました平成十四年度国家予算案における医療に関する予算編成の基本方針により予算編成
○藤井基之君 私は、まず少しお休みいただいている城戸参考人にまずお尋ねをしたいと思います。 城戸先生の今日のプレゼンテーションで、我が国の社会保障における高齢者の給付率が非常に高いよと、国際的に見ても、そしてそれは突出しているんじゃないだろうかと。その中の内訳を見ますと、年金と医療というのが大きいから、その根底がそういう構造になっているんじゃないかというお話がございました。 ただ、先生のいろいろなお
○藤井基之君 どうもありがとうございました。
○藤井基之君 自由民主党の藤井でございます。非常に参考になるお話を三参考人の方から聞かせていただき、ありがとうございます。 私、山田参考人にちょっと、主としてお尋ねしたいんですが、といいますのは、山田参考人のレジュメの中の、これは時間的な問題もあったと思うんですが、最後の方のところで、「ポスト戦後型雇用創造モデルへの課題」のところの一番最後に社会保障制度の抜本的な見直しをと、こういうふうなお話をレジュメ
○藤井基之君 今、政府委員からお示しいただいたように、薬剤比率の動向それから生産額等から見て、国民医療費というのは毎年大きな伸びを示しているのに対しまして、薬剤費の総額というのはむしろどちらかというと減る傾向にある、こういう状況が示されているんだろうと思います。そして、これらの数字で見る限りにおいては、少なくとも最近において薬剤費が国民医療費をふやしているという、そういう要因指摘というのは必ずしも適切
○藤井基之君 今、医療費に占める薬剤比率につきまして、医薬品を使用する側の、需要側からのデータをお示しいただいたわけでございます。これは一方、生産供給側からのデータ、医薬品の生産額の方から見たらどのような状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○藤井基之君 本日、最後の質疑になります。朝からもう皆さんお疲れかもしれませんけれども、もう少しおつき合いをいただきたいと存じます。 平成十一年度の一般会計歳出決算額がこの委員会にも報告をされましたが、それによりますと、社会保障関係費が十九兆円を超えると。構成比としては二一・四%である。国債費に次いで大きさを占めるようになったと。これは急増する高齢者人口の問題、そのような理由から、対前年度比の伸びを
○藤井基之君 この狂牛病とは別に、人におけるCJDというのは、これはどうも人口百万人に一人の割合で発症すると、こういうふうに言われているわけです。 厚生労働省の感染症調査によりますと、日本では毎年約百例の症例が報告されております。これらの発症例にはいわゆる孤発性のもの、遺伝的素因が疑われるもの等に加えて移植された乾燥硬膜による感染例も含まれております。プリオンに汚染された乾燥硬膜によるCJDの発症
○藤井基之君 厚生労働省におきましては、平成八年にイギリスにおける変異型のCJD患者十名がBSE牛との接触と関連している可能性が高いんだという、そういう判断をされた、それを受けて平成八年、イギリス産の原料の医薬品等への使用を禁止したほか、平成十二年にはBSE牛の特にヨーロッパにおける広がりを配慮して、その規制の対象国を拡大するなどの措置をとられるとともに、危険性を回避するために狂牛病発症地域の原料を
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。 きょうは、本委員会の検討テーマでございます牛海綿状脳症問題及びクロイツフェルト・ヤコブ病の問題につきまして、当局の見解をたださせていただきたいと存じます。 欧州に引き続きまして、本年、我が国でも不幸にして狂牛病の牛の発生が確認され、以来、国民の食生活に大きな不安を与えています。イギリスではこれまで狂牛病の感染牛は十八万頭と言われておりまして、また
○藤井基之君 ありがとうございました。大臣の御英断を期待しております。 次に、テロ関連の質問に移らさせていただきたいと存じます。 アメリカにおきます世界貿易センタービル攻撃に端を発しました今回のテロは、その後、炭疽菌事件の発生により無差別の様相を呈している状況でございます。現在のところ、炭疽菌テロは米国内のみにとどまっているようでございますが、我が国民の間にはこうしたバイオテロが日本にも及ぶことはないのか
○藤井基之君 医療提供体制の改革の一環として、国民が安心して医療を受けることができる体制づくり、環境づくりが重要であります。 厚生労働省試案でも医療安全対策の推進を挙げて、人的、組織的要因と医薬品等の物的要因の両面から具体的な方策を検討するとされています。そして、この医療安全対策については、厚生労働省は医療安全対策会議を設置し具体的方策の検討を進めると、そのように承知をしております。 そこで、平成十一年
○藤井基之君 自由民主党の藤井基之でございます。初めて質問をさせていただきたいと思います。きょうは医療制度改革とかテロ対策等について厚生労働省のお考えをお尋ねしたいと思っております。 まず、医療制度改革につきましてでございますが、御案内のとおり、この案件につきましては経済財政諮問会議あるいは総合規制改革会議でも検討メニューの一環にされるなど、いろいろな場におきまして幅広く審議が進められております。
○説明員(藤井基之君) お答え申し上げます。 今、先生の御質問がございました麻薬等の薬物乱用対策につきましては、以前から国際的な対応が種々検討されておりました。特にその重立ったものとしましては、一九六一年に採択されております麻薬に関する単一条約、また一九七一年に採択されました向精神薬に関する条約等によりまして国際的な統制が図られてきておりましたが、これらの薬物は、御案内のように、その薬物の製造とか
○説明員(藤井基之君) お答えいたします。 今、先生がお話しになられましたとおり、覚せい剤取締法は過去におきまして、その乱用状況等にかんがみまして罰則の強化等は何回もの法改正によってなされております。 現在の状況で申し上げますと、先生お話しのとおり、みだりに所持した場合におきましては十年以下の懲役ということで、ただこの場合、営利の目的で所持した場合におきましては一年以上の有期懲役、または情状によりまして
○説明員(藤井基之君) それでは、簡単に御説明させていただきたいと思います。 特に、学校教育と連携いたしました啓発活動としましては、私ども薬物乱用防止を目的としまして、昭和六十二年に閣議の口頭了解を受けて設立されました財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターと協力いたしまして、特に薬物乱用防止キャラバンカーというふうに我々は称しておりますが、大型バスの内部を改装いたしまして、映像コーナーとか展示コーナー
○説明員(藤井基之君) 先生御指摘の麻薬取締官OBの数でございますが、私どもの方で退任しましたOBのうち実際にこのような啓発活動に従事し得る人間のリストを今鋭意つくっておりまして、その数は約百名になろうかと思っております。
○説明員(藤井基之君) 今先生が御指摘になられましたいわゆる合法ドラッグとでも申しますか、こういう薬物といいますか、先生がおっしゃるとおり、ドラッグという言葉は本来麻薬等を称しますので、それが合法というのは、本来そういう言葉というのはあり得ないと私どもも認識をしております。 ただ、いわゆる法規制のある意味で網を抜け得る薬物という意味でしょうか、そういった意味で使われておって、一部でそういったものが