1967-12-21 第57回国会 衆議院 石炭対策特別委員会亜炭に関する小委員会 第1号
○藤井参考人 いまの宮城県の考え方と大体同じだと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、東北地方などは今後といえどもやはり家庭暖房用というようなものは依然として固型燃料が使われるというようなことが将来もあるわけでございますし、また市場等においても、石炭はもちろんおっしゃるように政策需要というようなものが半ばを占めているだろうと思いますけれども、やはり東北、北海道等においては、一般家庭燃料としても
○藤井参考人 いまの宮城県の考え方と大体同じだと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、東北地方などは今後といえどもやはり家庭暖房用というようなものは依然として固型燃料が使われるというようなことが将来もあるわけでございますし、また市場等においても、石炭はもちろんおっしゃるように政策需要というようなものが半ばを占めているだろうと思いますけれども、やはり東北、北海道等においては、一般家庭燃料としても
○藤井参考人 山形県の関係を申し上げます。やはり亜炭業に対しましては、金融措置の助成というものを最初に考えなくらやならないということで、金融対策といたしましては運転資金を、亜炭山の業者の連合体である亜炭鉱業連合会に一千五百万円貸し付けをいたしまして、そこから小さい炭山に転貸をさせるという方法を一つとっております。それからもう一つは、県の信用保証協会による保証制度を利用いたしまして、そこに県から原資として
○藤井参考人 山形県の商工労働部長の藤井でございます。 山形県における亜炭鉱業の現況、問題点、将来の見通しなどについて、県としての立場から見解を申し上げます。 本県の亜炭は、古く徳川時代から採掘されたようでございますが、大正年代に入り弱小ながら企業形態による亜炭鉱業が確立され、幾多の変遷を経て今日に及んでおります。この間、特に昭和十六年から二十四年にかけての燃料不足の時代には、国の要請のもとに大