2021-11-12 第206回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
○薗浦委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは 井林 辰憲君 越智 隆雄君 神田 憲次君 藤丸 敏君 末松 義規君 野田 佳彦君 吉田 豊史君 角田 秀穂君 をそれぞれ理事に指名いたします。 ――――◇―――――
○薗浦委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは 井林 辰憲君 越智 隆雄君 神田 憲次君 藤丸 敏君 末松 義規君 野田 佳彦君 吉田 豊史君 角田 秀穂君 をそれぞれ理事に指名いたします。 ――――◇―――――
○薗浦委員長 これより理事の互選を行います。 理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました薗浦健太郎でございます。 現在、我が国は、高齢化、人口減少を始めとする構造的課題を抱える一方、デジタル化、脱炭素化など経済社会の急激な変化に直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。 このような
○薗浦委員 ありがとうございました。 ＴＰＰの米国復帰に関しては、いろいろ話を聞いていると、労働分野でより高いものじゃなければなかなかアメリカとしては難しいというような話も聞いておりましたけれども、逆に、それをやると、今度、ベトナムとかマレーシアが非常にしんどいことになるということで、なかなか難しいのは承知をしています。 一方、アメリカも、当然、戦略的意義についてはもう重々承知をしているわけですから
○薗浦委員 ありがとうございました。 ＲＣＥＰの交渉云々を振り返ってみると、ＡＳＥＡＮ五十周年、二〇一七年頃は、ＡＳＥＡＮ諸国は、ＡＳＥＡＮ五十周年で大筋合意するんだということでえらい頑張っていたんですけれども、やはり中印がなかなかまとまらずに、ずるずる延びてしまった。 他方、最終盤のこの交渉過程を横から見ていると、明らかに、アメリカの政権移行期で、中国が今まで降りなかったところもある程度降りて
○薗浦委員 自民党の薗浦健太郎でございます。今日はよろしくお願いをいたします。 この間、いろいろお話を伺っておりました。ＲＣＥＰが発効した後、こういう厳しい環境に置かれるであろう方々への質疑、それをどう手当てするのかというのも種々聞かせていただきましたけれども、他方、我々が取ったもの、このＲＣＥＰで取ったものを最大化して利益を大きくし、さらに、雇用を増やし、国民所得を増やすような施策というのもきちっとやっていかなければならない
○薗浦委員 ありがとうございました。 コロナの関係で申し上げれば、特にチェーン展開をする飲食店を含めて、さまざまな経済対策というのがこれから更に追加で必要になってくると考えています。 そこで、三次補正のことも含めて、今後の経済対策の考え方についてお伺いしたいと思います。
○薗浦委員 外務省での政務の経験等々を踏まえて、私のところに今一番多い陳情が、海外との行き来、特に、事業所を含めて人が来れない、出れない、ビジネスがとまっている、現場がとまっているという話がかなりあるんですけれども、外国人の受入れを含めた国際往来の再開見通しについて今後どうするのか、お伺いしたいと思います。
○薗浦委員 おはようございます。自民党の薗浦健太郎でございます。 きょうの機会を与えていただきました先輩議員の皆様、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げ、質疑を始めたいと思います。 まず第一に、コロナの関係であります。 西村大臣、日々大変お疲れさまでございます。 我々は、ワクチン、また薬の一刻も早い開発というのが待ち望まれている一方で、万全の感染症対策を講じながら経済社会活動を再開、回していかなければなりません
○副大臣（薗浦健太郎君） 検討は政府部内でしかるべく行っております。（発言する者あり）現在提出中の法案について、逐次英訳することは政府としては行っておりません。一般論、一般的に申し上げております。
○副大臣（薗浦健太郎君） 官房長官の発言は聞き及んでおりますけれども、一般に申し上げて、国会に提出中の法案について、これを逐次英訳することは政府として行っていないと承知をしております。 その上で申し上げれば、特別報告者からの日本政府に対して示された懸念、指摘事項について、我が国の取組を国際社会に対して正確に説明するという観点から、内容を精査し、追ってしっかり我が国の立場を回答する予定でございます。
○副大臣（薗浦健太郎君） 今、法務大臣から答弁ありましたとおりでございまして、我が国として必ずしも網羅的にその詳細を承知しているわけではございません。また、先生御指摘のとおり、各国の法令そのものの規定ぶりのみならず、実際の運用や背景も含めた全体像の中で検討を加える必要があると考えておりまして、外務省として、一概に論ずることは困難であると考えております。
○副大臣（薗浦健太郎君） いずれにしても、この方から出された公開書簡に関する懸念や指摘事項について政府内で今精査をしているところでございますので、少し時間を要しているということでございます。
○副大臣（薗浦健太郎君） 公開書簡に示された懸念や指摘事項につきまして、今政府内で内容を精査し、具体的な対応を検討しているところでございます。 いずれにしても、先生御指摘いただきましたとおり、追って我が国の立場を正式に回答してまいります。
○薗浦副大臣 先生御指摘のとおり、カナダ、ニュージー以外とは既に経済連携協定を締結をしております。 その上で申し上げれば、ＴＰＰというのは、貿易、投資、サービス等の各分野で今既に締結しておりますバイ、二国間協定を超える高い水準の自由化を達成しております。また、電子商取引、中小企業、環境、労働といった分野、新しい分野のルールも取り入れていますし、何よりもこのマルチの一番いいところは、それぞれの地域全体
○薗浦副大臣 お答え申し上げます。 米中が今さまざまな話をし始めているのは事実でありますけれども、一般的に申し上げて、アメリカと中国の間でさまざまな話が行われて、これが世界の経済の安定とか発展に資するものというものであれば、我々は、我が国にとっても重要でありますし、我が国の経済にとってもそれは非常にいいことであるというふうにまず考えています。 その上で、ＴＰＰ協定というのは、今申し上げたような、
○薗浦副大臣 このＴＰＰ協定、また、我々がこれからやろうとしているものについて、予断を持ってお答えするというのは控えたいと思いますけれども、一般的に、マルチの協定においてこうした重要な変更が行われる場合には、また国会の承認をいただくというのが通常の流れであるというふうに認識をしております。
○薗浦副大臣 御指摘をいただきましたアクションプランに基づきまして、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に署名、発効することを目標にして現在交渉を進めておりますけれども、御指摘いただきました投資政策室ですけれども、これはおととい正式に設置をいたしました。従来、省内に七人の交渉官がおりましたけれども、これを十二人までふやしております。今後、この投資政策室で、どこの国とやるかという対象地域の選定とか、それから
○薗浦副大臣 先生御指摘のとおり、ただいま交渉中も含めますと、計八十二の国、地域との投資関連協定というものがございますけれども、目標達成に向けて、現在、交渉官を増員いたしました。また、投資政策室という室を設置いたしまして、体制を拡充し、締結交渉の加速をしております。 例えば、ことしに入ってからは、コートジボワールそしてバーレーンとの投資協定交渉を開始いたしました。また、先月、岸田大臣が中央アジアを
○副大臣（薗浦健太郎君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、四月三十日、我が方からは麻生副総理、ブラジル政府からテメル大統領の出席を得て、開館式、行わせていただきました。ブラジル側からは、外務大臣や文化大臣、またサンパウロ州知事、サンパウロ市長も参加をいたしまして、またメディアも四十社以上参りまして、非常に期待の高さというものがうかがえる、そしてまた盛況でございました。 その後、五月六日に一般公開
○副大臣（薗浦健太郎君） コスタリカにおいては、ソリス大統領を始め政府関係者、また国会議員とも会談をいたしました。 話の中身は、二国間協力、アジア、それから国連等国際場裏における協力等、本当に幅広い話を行ったんでありますが、先方から、特にコスタリカは今再生可能エネルギーというものに非常に力を入れておりまして、この地熱発電に日本の技術が使われている、これに感謝を申し上げたいということ、また下水処理の
○副大臣（薗浦健太郎君） ニカラグアでは、オルテガ大統領、また御夫人でもありますムリージョ副大統領と会談をいたしました。 御指摘のとおり、アジア情勢について話をしたんですけれども、ニカラグアは北朝鮮と外交関係を有しております。そのニカラグアに対して、弾道ミサイル、また核実験等々のいろんなお話をさせていただきまして、先方からは朝鮮半島及び周辺地域における緊張の高まりと、それが日本にとって大きな脅威になっているという
○副大臣（薗浦健太郎君） お答えをいたします。 現地時間の五月二日、アルゼンチンを訪問いたしました。マルコーラ外務大臣、またビジャグラ副外務大臣と会談をして、今月、マクリ大統領がこちらに訪日をされますので、その準備で、また訪日を機会に二国間関係をより一層発展させましょうというお話をしてまいりました。 御指摘のテラダ下院議員でありますけれども、連邦下院の日本の友好議連会長でありまして、唯一の日系の
○副大臣（薗浦健太郎君） 先生御指摘いただきましたように、ＯＤＡ関係の案件の形成においては、我々からこれやりたいという話じゃなくて、まず相手国からこういうものがやりたいと、じゃ、こういう案件ということで、一緒に案件を形成していくということを我々は非常に重視をしております。 一方で、円借款の供与というのには、当然ＯＥＣＤのルールもありますし、ＤＡＣのルールもあります。これを始めとするいろんな国際ルール
○副大臣（薗浦健太郎君） 御質問ありがとうございます。 おっしゃるとおり、我が国のＯＤＡ予算というのは当然制約があるものですから、これを今最大限に効果的にやるために、まず質を高めましょうということと、もう一つは、相手国に返済義務があるような形での支援というものをやりましょうということで、最大化をできる限り図っております。 一方で、先生御指摘のとおり、やはり幾ら質を向上しても量というものが重要であるということは
○副大臣（薗浦健太郎君） お答え申し上げます。 まず、青年海外協力隊でございますけれども、先生御指摘のとおり、彼ら、彼女たちのキャリアパスというのは極めて重要でありまして、外務省もできることからということで、今既に職員採用に当たっては海外のボランティア経験というものを加味をすることにしております。今、ＪＩＣＡさんとも協力をいたしまして、地方自治体さんですとか、例えば教育委員会、大学院等々に、採用してくださいとか
○薗浦副大臣 今政府高官というお話がございましたけれども、今後、私どもは不断のさまざまな検討をした上で、さまざまな解決、拉致、核、ミサイル、この諸懸案の解決に向けて何が最も効果的かというものを考えながら、委員の御提案も踏まえて対応を考えていきたいと思います。
○薗浦副大臣 お答えいたします。 政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、また拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しのために全力を尽くしてまいります。 一方で、さまざまな御提案を今もいただいておりますし、今申し上げたような目標を実現するためにいろいろな検討をしています。あらゆる角度で検討しておりますけれども
○薗浦副大臣 委員御指摘の健康管理休暇制度でございますけれども、まさに御指摘のとおり、非常に環境が厳しい任地に赴任をしている職員、またはその同伴者が、一定期間の勤務の後に休暇をしていただいて、心身のリフレッシュとか、病気の治療とか、さまざまなものに利用していただく制度であります。 ただ、この制度は、最後に委員が少しおっしゃいましたけれども、外務大臣と財務大臣の協議によって認められている制度でございまして
○薗浦副大臣 先にＯＤＡの部分について私から申し上げさせていただきますが、ＯＤＡ、公的資金を活用して当然やらせていただいているわけでございますので、我が国からの協力であるということを明確にするのは非常に重要である、御指摘のとおりだと思います。 以前は今委員からお示しをいただいたマークというのも使っておりましたけれども、その後、さまざまな御指摘を受けるに当たって、日本の援助であることをより端的に明確
○薗浦副大臣 委員御指摘の二〇二五年の大阪万博の誘致でございますけれども、当然、我が省も在外公館を含めて全省でこの誘致に当たってまいりたいと思います。 四月十一日の閣議了解を受けまして、その同じ日に省内にタスクフォースを立ち上げました。私がヘッドでございます。御指摘のいろいろな局、経済局のみならず地域局も含めた形で立ち上げをしております。 また、二十四日には木寺大使が立候補表明文書を提出する予定
○薗浦副大臣 ベースにあるのはあくまで重大な犯罪というものに規定されるものですが、先生今御指摘いただいたように、その中で我が国が独自に判断をし、この重大な犯罪を、こちら側、つまり、罰するというような形で規定をすることによってこの条約を締結するということは、我が国の独自の判断で行うことが認められているというふうに我々は解釈をしております。
○薗浦副大臣 基本は、重大な犯罪、これの合意を処罰するようにということを求めているものでありまして、そこは、重大な犯罪について処罰をしなければならないという規定を我々がつくらなければならない。そこに網がかかっていない以上、五条の趣旨というものをクリアできないというふうなのが我々の考え方であります。
○薗浦副大臣 お答えを申し上げます。 この条約の第五条は、締約国に対して、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂と別にして犯罪化することを義務づけております。 しかし、我が国には、現行法上、参加罪というものは存在をいたしません。また、重大な犯罪の合意罪に相当する罪も、内乱罪等、ごく一部でございます。 また、予備罪について申し上げますと、そもそも
○副大臣（薗浦健太郎君） 私が参りました三月は比較的汚染がそんなにひどくない時期でございますので、私自身はそう考えておりませんでしたけれども、確かにチリの大気汚染は深刻な問題であります。自動車の排気ガスの規制等々に取り組んでおりまして、チリの環境省によりますと、一九八八年から二〇一四年の間に七割の空気の汚染が削減されたという報告をいただいております。 いずれにいたしましても、更なる取組が必要だというふうに
○副大臣（薗浦健太郎君） キューバにおいてはシエラ外務次官と会談をいたしました。次官御自身は、米国と引き続き相互尊重の原則の下で関係改善を進めていくということをおっしゃっておられました。 米・キューバ関係について我が国政府としてコメントする立場にはありませんけれども、この両国関係というのは非常にあの地域の安定にとって重要であるというふうに考えておりますので、引き続き注視をしてまいりたいと考えております
○副大臣（薗浦健太郎君） ありがとうございます。 中南米の地域というのは、我々と基本的な価値観を共有する重要なパートナーでございます。安倍総理から打ち出しました、共に発展し、共に主導し、共に啓発するという三つの指導理念の下で、経済の結び付きを一層深め、グローバルな課題解決に向け関係強化に努めてまいりたいと考えております。 また、日系人のコミュニティー、ネットワークというのは非常に貴重な財産でありまして
○副大臣（薗浦健太郎君） 北朝鮮問題への対処に当たりましては、北朝鮮との関係、また特定の二国間関係だけを見るのではなく、まさに地球儀を俯瞰するような視点で戦略的に外交を展開していく必要がございます。 米韓との間では、様々な機会を通じて緊密に連携していくことを確認いたしております。中国やロシアに対しては、責任のある安保理常任理事国として建設的な役割を求めてきてまいっております。 また、国連の場では
○副大臣（薗浦健太郎君） キューバは、現在、経済社会モデルの改革、また外資の誘致を積極的に推進しております。私自身も現地に参りまして、日本の経済協力への期待が非常に高いということを感じまして、日本とキューバの経済関係を抜本的に強化する好機にあるというふうに感じております。 先ほど先生御指摘になりました医療機材でございますが、昨年九月の総理のキューバ訪問の際、初めての本格的な無償資金協力案件となる医療機材
○副大臣（薗浦健太郎君） 御指摘の韓国の市民団体の動きは、間違いなく日韓関係に好ましくない影響を与えます。また、我が国の総領事館前に仮に設置されることになれば、領事関係に関するウィーン条約第三十一条に照らして問題であると考えております。韓国側に対しては、在韓国臨時代理大使から韓国外交部の東北アジア局長に対して強く申入れを行い、対応を求めました。 先方の反応については外交上のやり取りでございますので
○副大臣（薗浦健太郎君） お答え申し上げます。 先生の方から既に幾つか御指摘をいただきましたけれども、まず、トランプ大統領と二日間にわたって様々な問題についてじっくり話し合い、そして個人的な信頼関係を確立できたこと、そして日米同盟は揺るぎないという明確なメッセージを世界に発信することができた、大きな成果だと思っています。また、マルチの場においても、今後日米が連携をしていく土台が築けたというふうに思
○副大臣（薗浦健太郎君） お答え申し上げます。 北朝鮮との交渉というものは、従来から、対話と圧力、また行動対行動という大きな原則に基づいて当たっております。 御指摘のことも踏まえ、あらゆる事態において拉致被害者の方々の安全を確保するということは極めて重要でありますので、様々な状況を想定し対応を考えるということは当然のことだと思います。前向きな動きを引き出すためにも、国際社会、また関係国と連携しながら
○副大臣（薗浦健太郎君） 御指摘のとおり、地域専門家の育成というのは、外務省にとって極めて重要な分野であります。特に、我が国の平和と安全に直結をいたします朝鮮半島情勢、これに関します情報収集また分析を行い政策を立案するに際し、朝鮮語の専門家の存在というのは必要不可欠だと考えております。 このような観点から、現在、朝鮮語研修の職員の相当数を韓国に所在をする在外公館に配置をしております。また、本省の関連部門
○薗浦副大臣 このときの状況につきましては、我々も、ここに写っております秋葉外務審議官から話は伺っております。伺っておりますけれども、繰り返しで恐縮でございますけれども、その過程等々についてお答えをするということは、この場では控えさせていただきたいと思います。
○薗浦副大臣 この映像を撮った過程等々も含めまして、このお尋ねにお答えするということは、報道機関である日本放送協会、ＮＨＫの取材の過程また経緯について、この場でつまびらかにしなければならないということでございますので、政府としてのコメントは控えさせていただきたいと存じます。
○副大臣（薗浦健太郎君） 先生御指摘の今年六月のソウルの総会でございますけれども、この総会で確かにＮＰＴ非締約国の参加について議論をされましたけれども、インド、パキスタン両国は御指摘のとおりＮＰＴに加入しておりません。こうしたことの関係でコンセンサスは得られず、引き続きこれは継続審議になったというふうに私どもは承知をしております。