1991-03-11 第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○蒲谷説明員 市町村の負担の問題でございますけれども、これも今文部省の方からお答えがあったとおり、種目が開催される市町村について十分県その他等と協議をして、合意の上で経費の一部を負担する、このように理解をしているところでございます。
○蒲谷説明員 市町村の負担の問題でございますけれども、これも今文部省の方からお答えがあったとおり、種目が開催される市町村について十分県その他等と協議をして、合意の上で経費の一部を負担する、このように理解をしているところでございます。
○説明員（蒲谷亮一君） 地方公共団体におきまして土曜日の閉庁を導入する場合に、その閉庁の土曜日における行政サービスのあり方についてでございますが、これは従来から休日になっております日曜日及び祝祭日等と原則としては同じ扱いになるものと私どもは考えておりますし、現にそういう取り扱いがなされてきているところでございます。 いずれにいたしましても、まだ三分の一でございますので、これをなるべく早く条件を整備
○説明員（蒲谷亮一君） 地方公共団体における週休二日制の進捗状況におきましては、一番新しいデータで全地方団体の約三三％強、およそ三分の一の団体が既に土曜閉庁を実施している、あるいは実施はしておりませんけれども、議会で閉庁条例を議決しております。これは当初、どれくらいのベースでということを必ずしも予定したわけではございませんけれども、三千三百を超える団体が既に三分の一までめどが立っている、あるいは実施