2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 観光庁といたしましても、まずは国民の皆様が安全、安心に旅行、観光を楽しんでいただける環境を整えることが重要であると考えております。 そのため、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた新しい旅のエチケットにつきまして、交通事業者などにも御協力をいただきながら、ユーチューブや、空港、駅、ターミナルのサイネージ、駅、車内での動画配信、事業者各社のウエブサイト
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 観光庁といたしましても、まずは国民の皆様が安全、安心に旅行、観光を楽しんでいただける環境を整えることが重要であると考えております。 そのため、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめた新しい旅のエチケットにつきまして、交通事業者などにも御協力をいただきながら、ユーチューブや、空港、駅、ターミナルのサイネージ、駅、車内での動画配信、事業者各社のウエブサイト
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、政府の分科会から従前より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県知事と調整する必要があるとの提言を受けているところでございます
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ワクチンを接種された方の感染予防効果に関しましては、我が国国内ではまだ確かなものが存在しておらず、観光庁において判断できるものではございませんが、感染拡大防止と観光振興の両立を図るためには、国民の皆様に安心して旅行を楽しんでいただける環境を整備していくことが重要であると認識しており、引き続き、内閣官房、厚生労働省など関係省庁のほか、各都道府県や関係する事業者
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 コロナ禍によって観光関連産業が大変深刻なダメージを受けている中、全国の新型コロナウイルス感染の状況を踏まえつつ、この四月からは地域観光事業支援として、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。 この支援
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 地域観光事業支援におきましては、現在ステージ３相当以上の都道府県であっても、将来ステージ２相当以下となることを前提にあらかじめ宿泊旅行の割引販売を行う場合には国の支援の対象となります。ただ、実際の宿泊旅行はステージ２相当以下の期間に行われることが条件になります。 一方で、地域観光事業支援につきましては、当初本年五月末までとしていた補助対象期間を、
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者による感染拡大防止策の強化等に係る費用につきまして各都道府県が支援する場合に、地域観光事業支援の一環として国が都道府県に対して財政的に支援するものであり、四月三十日に公表させていただいたところでございます。 この事業では、都道府県による宿泊事業者が行う感染防止対策の強化等の費用を支援
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 この四月から、地域観光事業支援といたしまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が、県内旅行の割引事業を行う場合や前売り宿泊券の販売を行う場合におきまして、国が当該都道府県の取組を財政的に支援しているところでございます。この支援の中では、委員御指摘のような旅行前のＰＣＲ検査等につきましても、各都道府県が地域の実情を踏まえて支援対象に
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、事業の効果を全国に及ぼすために、大手であるか中小であるかを問わず、事業者の皆様に平等に事業に参加できる機会をつくっており、現在、三万四千を超える非常に多くの事業者に参加いただいているところでございます。 また、大手の事業者に限らず、中小規模の旅行会社を含めた全ての事業者に対しまして、同じように販売状況を丁寧に聞き取りながら
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業は、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての支援事業と位置づけ、コロナ禍により失われた旅行需要を取り戻すため、旅行代金の割引による旅行需要の喚起に加えまして、地域共通クーポンの利用を通じて、観光地周辺における消費を喚起し、厳しい経営環境に直面する土産物店、飲食店等の事業者の皆様も含めまして、幅広く地域経済
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 地域観光事業支援は、ＧｏＴｏトラベル事業の再開が当面難しい状況にある中で、全国の多くの知事からの強い御要請等を踏まえまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国として財政的に支援するものでございます。 具体的な支援内容は、ステージ２相当以下と判断した都道府県が同一県内での旅行への割引支援
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 先日発表させていただきました宿泊事業者による感染防止対策等への支援につきましては、宿泊事業者が行います感染拡大防止策の強化等に関わる費用につきまして、各都道府県が行っております地域観光事業、その支援を、国の方で支援する支援内容を追加する形で財政的に支援することとしたものでございます。 この事業は、感染状況にかかわらず全ての都道府県を対象に、宿泊事業者
○政府参考人（蒲生篤実君） 今の御質問にお答えしますと、観光というものの概念が非常に広うございます。ただ一方で、業法を持っているものとして旅行業などもございますし、旅行業に伴いまして必須となる宿泊事業とか、そういった中核になる事業がございます。ただ、それ以外に、非常に、地域におけるいわゆる産業という意味では非常に広い分野がございます。 例えば小売業、土産物、そういったものもございますし、リネンとか
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の今回の支援の事業期間の延長につきましては、要綱では五月末ということを当面の想定としておりますが、ＱアンドＡ、これは都道府県の方に配付しておりますけれども、こういった中では、感染状況によっては補助対象期間を延長することも想定しているといった旨を明記しております。また、都道府県への説明会でも、その点をしっかりと御説明させていただいております。 観光庁
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の地域観光事業支援は、感染状況等が落ち着いている地域においても観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていることから、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断しました都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国が当該都道府県の取組を財政的に支援することとしたものでございますが、昨日、四月二十日までの時点で十四
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、四月二十日の時点でございますが、観光庁が把握しているところでございますと、二十六の道県におきまして、独自に県内旅行の宿泊割引等の観光需要喚起策を実施しているところと承知しておるところでございます。 なお、これらの中には、感染状況等に鑑みまして、その判断によりまして、一時的に新規販売の停止などの措置を取っているところもあると承知しておりまして、こういったものは
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月末時点までの観光庁の調査によりますと、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、昨年の十一月までは回復傾向にあったものの、昨年末からのＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置や、一月からの緊急事態宣言等の影響によりまして、宿泊施設におきましては、例えば、今年一月の予約が対二〇一九年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上り、また、大手旅行業者の一月
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 今回の支援の判断基準でございますが、今委員御指摘のとおり、ステージ２相当以下の都道府県が判断しておりまして、観光庁といたしましても、今回の支援の採択に当たりましては、必要に応じまして、当該地域の感染状況について、当該都道府県や内閣官房を始めとする関係省庁に確認する等の対応を行うこととしております。 また、実際の運用に当たりましても、ステージ３相当以上と知事
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 我が国の国内旅行消費額、これは令和元年で約二十八兆円ほどございました。（発言する者あり）はい、承知しました。約八割を日本人国内旅行消費額が占めておりますので、若い方々への旅行の意義、そういったものをしっかりお伝えすることによりまして若い年代の方々に旅行にしっかり出ていっていただこうということで、現在、若旅授業というようなもので、若者に旅に出たい、出
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 長期化するコロナ禍によりまして地域経済を支える観光関連産業は深刻な影響を受けており、政府といたしましては、国民の命と暮らしを守り抜くとともに新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しまして、支援事業と位置付けてＧｏＴｏトラベル事業を実施してまいったところでございます。 先日緊急事態宣言は解除されましたが、地域によりましてはまん延防止等重点措置の対象となるなど
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 旅行需要の平準化を図るとともに混雑の緩和にも資する小規模分散型旅行につきましては、政府の分科会の提言におきましても、新たな生活様式における旅の在り方として求められているところでございます。 観光庁といたしましては、アフターコロナの旅の在り方といたしまして、新しい旅のスタイルの普及、定着に取り組んでいるところでございます。その中におきましては、いわゆる
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、昨年末より全国一律の停止措置を継続している状況にございまして、先日、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染状況等につきまして注視し、様子を見る必要があることから、再開は当面難しいと考えておりますが、しかるべき時期の再開に向けまして、更なる感染拡大防止策としてどういった対策を取り得るかにつきまして検討しているところでございます
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業の予算のうち、旅行代金の割引支援と地域共通クーポン券のための給付金につきましては、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円を計上しており、このうち、昨日、三月十六日までで、本事業の割引支援を受ける旅行商品のために七千二百六十三億円を旅行会社や宿泊事業者に配分しており、これに対応する地域共通クーポンのための予算等を合計いたしますと、
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業の予算のうち、本事業の割引支援を受ける旅行商品の販売のため、昨日、三月九日時点で七千二百六十四億円を旅行会社や宿泊事業者に対して配分という形で示しております。また、これに対応する地域共通クーポンのための予算、これも必要になりますので、こういったものを合計いたしますと、一兆三百六十五億円ということになっているところでございます。 また、事業者
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者等の地方誘客を進め、観光による地方創生を実現していくためには、例えば、市町村単位で各地域が個別に取組を展開するよりも、各地域が連携して広域的に取組を展開し、地域における長期的な滞在促進に資する取組を推進していくことが重要であると考えております。また、広域的な取組を通じまして広域周遊を促進していく上で、道路などの観光客の足となる交通インフラは重要
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 世界全体の国際観光旅客数は二〇一九年には十四億人以上の規模に達し、我が国におきましても、二〇一九年の訪日外国人旅客者数は三千百八十八万人となりました。しかしながら、昨年より、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を徹底したことなどから、足下では訪日外国人旅行者数が大幅に減少しております。 しかしながら、日本各地の自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、コロナ禍により失われた旅行需要を取り戻すため、宿泊の割引による旅行需要の喚起だけではなく、地域共通クーポンの利用などを通じまして、観光地周辺における消費を喚起し、厳しい経営環境に直面する土産物店、飲食店等の事業者の皆様も含めまして、幅広く地域の経済、幅広く事業者の皆様を支えることを最大の狙いとして開始しているところでございます
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておるところでございます。 具体的には、観光庁の調査でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いまして、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられた影響などによりまして
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴います入国規制の強化や国内での移動自粛などによりまして、我が国の観光は大変厳しい状況が続いておりますが、我が国には全国各地に、国内外の観光客を魅了する自然、食、歴史、文化芸術がそろっております。これらの魅力がコロナで失われたわけではございません。 シンクタンクなどによります外国人を対象とした調査では、国内は公衆衛生
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁させていただいたような事業継続に向けた一連の支援に加えまして、十一月二十四日の札幌市、大阪市着の旅行に係るＧｏＴｏトラベル事業の一時停止措置等の発表以降、一連の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関しまして、関連事業者への影響の軽減の観点から、実際のキャンセル料の発生の有無にかかわらず、一律、旅行代金の一定割合を本事業の予算から支援しているところでございます
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊業や旅行業を始めとする観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より、大変深刻なダメージを受けているところでございます。 観光庁の調査では、ＧｏＴｏトラベル事業開始後、昨年十一月までは回復傾向にあったものの、一月からの一都二府八県における緊急事態宣言に伴いましてＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置が講じられたこと等によりまして、宿泊施設においては
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、観光関連事業者の皆様から、できるだけ長い形での延長、及びその際観光需要が急速に冷え込まないよう、段階的に補助率を引き下げるなどソフトランディングのための出口戦略を強く要望されているところでございます。 また、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策では、中小事業者や被災地などの観光需要の回復が遅れている事業者
○政府参考人（蒲生篤実君） 今大臣から御答弁がございましたけれども、キャンセルに伴いまして事業者に発生する負担の対応につきましては、旅行業者等が過大に取り分を取ることのないよう、適切なルールを作るべく検討しているところでございます。 また、その際、旅行業者や宿泊施設のみならず、本事業の対象となる旅行商品にパッケージとして含まれている交通事業者さんや観光施設等にも適切に配分されるよう検討を行っておるところでございます
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、観光関連事業者の皆様はコロナ禍によって大変厳しい状況に置かれておりまして、事業者の皆様の資金繰りの確保の観点等からも、事務局から事業者に対しまして早期のお支払をすることは大変重要であると認識しているところでございます。 こうした問題意識から、これまでも、事業者に対する本事業に係る給付金の給付につきまして、可能な限り早期の給付を
○蒲生政府参考人 この数字に関しましては、我々といたしましては、事務局を通じまして、いわゆる宿泊施設とか、そういったところで発生した方の情報を、保健所を通じていただいたものが宿泊施設の方に伝わる形になって、宿泊施設は、今回のＧｏＴｏに登録されている事業者さんたちの場合につきましては、それが事務局の方に上がってくるという形になっておりまして、事務局の方でそれを集計いたしまして報告している、報告を観光庁
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナの時代におきまして国民の命と暮らしを守り抜くため、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを目的とした重要なチャレンジであると考えております。当初より、感染状況等を踏まえました事業の運用の見直しや一時的な事業の停止などがあり得ることを前提に実施しているところでございます。 また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業は、国民の命と暮らしを守り抜くために実施している事業であり、その実施に当たりましては、感染拡大防止を大前提といたしまして、事業者並びに旅行者の双方に徹底を求めているところでございます。 具体的な感染防止策につきましては、宿泊事業者に対し、本事業への参加に当たりまして、チェックイン時の検温や保健所との連絡体制の構築などの確実な実施を条件としております
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、従来より、ある都道府県がステージ三相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言を受けておりました。 このような中、十一月二十日金曜日の分科会におきまして、今までどおりの対応では、早晩、公衆衛生体制及び医療提供体制
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの影響によりまして、裾野が広く多くの地域の地方経済を支える観光産業は、深刻なダメージを受けたところでございます。 このような状況を受けまして、政府として、新型コロナウイルスの感染の状況が落ちつき次第、強力に観光需要を喚起するべく、ＧｏＴｏトラベル事業を開始することといたしました。当時は、感染状況を注視し、専門家の皆様の御意見や政府全体の方針等
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 政府の分科会からは、九月十一日の分科会におきまして、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整する必要があるとの提言を受けておりました。 これに
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊業を始めとした観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。 このような状況を踏まえまして、これまで、各運輸局に特別相談窓口を設けるなど、新型コロナウイルス感染症による影響や事業者のニーズを把握すべく積極的に取り組んでおり、それらの声を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止、事業の継続と雇用
○政府参考人（蒲生篤実君） お答えを申し上げます。 旅行業法におきましては、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図る観点から、旅行業の登録を受けようとする者に対しまして、必要と認められる一定の財産的基礎を有することを求めているところでございます。 この財産的基礎につきましては、企業活動に伴い日々変化していくものであり、登録時に審査するだけでなく定期的に確認することが
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 事業者の皆様への給付金の支払につきましては、手続を終えたものから順次支払を進めているところでございますが、事業の開始当初など、申請書類の不備や審査体制が十分に整っていなかったこと等によりまして、審査に時間を要し、支払までに時間が掛かっていたケースがあったものと承知しております。 このような状況を改善し、支払の迅速化を進めるため、運営事務局とも協議
○政府参考人（蒲生篤実君） お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨におきましては、九州を始めとして宿泊施設等に対し多くの被害が発生しており、現時点でも、四十軒を超える宿泊施設におきましていまだ営業再開に至っていないものと承知しております。 観光庁といたしましては、関係運輸局に被災事業者の皆様に対する相談窓口を設け、宿泊施設等のなりわい再建補助金の活用を後押しするなど、被災地に寄り添った対応を行ってまいりました
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業に参加登録をしている宿泊事業者は、十一月十六日時点で二万七千二百三十四者となっており、既に八割程度御登録いただくなど、順調に増加しておりますが、中小の宿泊事業者の中には登録申請の手続に負担を感じておられる事業者の方もいらっしゃると承知しております。 観光庁といたしましては、事業の効果を全国に及ぼすために、事業者の皆様に平等に事業に参加できる
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘のありましたように、ＧｏＴｏトラベル事業に関しましては、既に大変多くの方に御利用いただいており、新型コロナウイルス感染症により大きな影響のあった観光需要の回復や地域経済の活性化に一定の下支え効果があったものと考えております。 本事業の延長につきましては、各地の強い御要望も踏まえ、政府として、今後の感染状況、観光需要の回復状況、予算の執行状況
○蒲生政府参考人 お答え申し上げます。 ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、旅行、宿泊商品の割引を行う全国各地の多数の宿泊事業者、旅行事業者や地域共通クーポンの利用対象となる全国数十万以上の店舗施設等に関する登録審査事務やそのサポート、問合せ対応、これらの参加事業者における感染症対策の実施状況の把握、指導、参加事業者に対する給付金の支払いなど、非常に多くの業務を短期間に効率的に行うことが必要