1986-12-09 第107回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（落田実君） 本税の創設によりまして重大な影響を受けることとなる工業用水を多量に使用いたします産業は、先生御指摘のとおり、いわゆる構造不況産業でございます紙・パルプ業、化学工業、鉄鋼業、あるいは中小企業性の非常に高い繊維工業あるいは食料品製造業等でございますが、円高等に苦しんでおりますこれらの産業にさらに負担を強いる本税の創設につきましては、産業政策の観点からも適切でないのではないかと考える
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1986-12-09 第107回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（落田実君） お答え申し上げます。 治山治水事業が国の最も基礎的な施策であることは御承知のとおりでございます。また、その受益は広く国民一般に及ぶということから、一部の水の使用者にその費用を負担させようという目的税については合理的ではないと考えております。したがいまして、治山治水事業の費用はあくまで一般財源で賄うべきものであると私どもは考えております。
1986-10-29 第107回国会 衆議院 建設委員会 第1号
○落田説明員 お答えいたします。 森林・河川緊急整備税構想は、御承知のとおり治山治水事業の費用を一部の水の使用者だけにかけるという格好で提案をされているものでございます。 これにつきましては、第一に、そもそも治山治水事業といいますのは国の最も基本的な施策でございます。また、先ほど厚生省からも説明がございましたように、その受益は広く国民一般に及ぶものでございます。したがいまして、この費用は一般財源
1983-04-05 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○落田説明員 ただいま先生から御指摘がありましたように、ガソリン需要が伸び悩んでおるということに対しまして、スタンドがどんどんふえていくのでは経営が苦しくなるというのは当然でございますので、そういう趣旨から揮発油販売業法が施行されるとともに、スタンド建設に対しての行政指導も行いまして、その後スタンドの絶対数は、五十三年ごろからは全体的にはほぼ横ばいの傾向をたどっておるというふうになっております。
1983-04-05 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○落田説明員 お答え申し上げます。 ＬＰＧの需給につきましては、いま先生から御指摘ございましたように、日本のＬＰＧ輸入の五割程度を占めますサウジアラビアの原油の減産、それから最近のいわゆる原油価格の引き下げに伴います影響、そういったものの影響で、国内関係の需給も若干タイト化をしております。その間、何回かのサウジからの供給についての通告がございましたが、輸入企業各社がスポット手当て等に懸命に努力をいたしておりますし
1983-03-24 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○説明員（落田実君） お答え申し上げます。 私ども原油価格の引き下げの効果につきましては、基本的には広く国民経済に反映さしていくというのが基本的考え方でございますが、その具体的な方法につきましては、従来からとっておる方式でございますが、市場メカニズムを通じまして石油製品のそれぞれに反映をさしていくというのが適当ではないかというふうに考えているわけでございます。 ちなみに最近の石油価格動向について
1983-03-22 第98回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○落田説明員 お答え申し上げます。 ガソリンスタンドの日曜休業につきましては、五十六年の揮発油販売業法の改正に基づきまして、従来行政指導で行いました休日休業につきまして、今後法律でやるということで昨年の十月から実施をしているわけでございます。この趣旨は、一つは従来行政指導で行ってきました日曜休業体制につきましてきちっとしたやり方をやるということで、いまおっしゃいましたように輪番制という制度をとったわけでございます
1982-08-10 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○落田説明員 これは、各需要家に対しましてお願いをしておるということでございます。 それから、先ほど先生より在庫のお話がございましたが、この問題もいろいろ議論がなされております。ただ、この在庫の問題といいますのは、灯油について言いますと、むしろ在庫を積み上げて今後の下期の需要を大いに安定供給を確保していかなければいかぬという観点から、灯油の在庫をたとえば六百七十万キロリットルというふうな形で積み上
1982-08-10 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○落田説明員 ただいま御説明しましたように、石油は連産品ということで、ガソリンから灯油、軽油、Ａ重油その他、Ｃ重油、全部ございまして、それの全体でトータルのコストを賄っていくという考え方でございます。したがいまして、全体について応分の負担をいただいて、それによって、石油業界もいま大変な状況でございまして、そこら辺のお願いをいましておるという状況でございます。
1982-08-10 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○落田説明員 お答え申し上げます。 先生いま御指摘のとおり、七月下旬から八月初めにかけまして、石油の各社が六千八百円ないし七千円ぐらいの値上げを通告しておるわけでございます。 御承知のとおり、石油会社は、いま先生の御指摘にもございましたように、五十六年度は、需要の低迷あるいは原油調達コストのアップその他、円安傾向等がございまして、三千五百億円ぐらいの赤字をトータルでは計上しておるということでございますし
1982-07-08 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
○落田説明員 御承知のとおり、今年四月までは原則としては市場のメカニズムということで、価格を形成している中で非常に不当な便乗値上げといいますか、不当な値上げというものが行われる場合があり得るのではないか。これは五十四年に始まりましたイラン政変に基づく第二次石油ショックがございました。そういう異常な事態において値上げが相次ぐというような場合に始まりました制度でございまして、そういうような中では便乗値上
1982-04-15 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○落田説明員 お答えいたします。 国の手数料につきましては、いま臨調の方からも話がございましたように大変低くなってございますが、ただ一方、国の所管をしている品目というのは、また非常に中小零細企業が多い分野でもございます。したがいまして、両者を兼ね合わせまして総合的に、先生の御趣旨も体しまして検討をしてまいりたいと存じております。
1982-04-15 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○落田説明員 お答えいたします。 まず何年ぐらいというお話でございますが、大体数年間かかって段階的に実施をいたしたいと存じております。 それから、どういう合格率になるかというお話でございますが、これにつきましては、不合格率が一％というのを一応目安に原則として考えていきたいと思っております。
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