2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
○国務大臣（萩生田光一君） ヤングケアラーについては、現在、関係機関の連携をより一層推進して支援へとつなげていく方策について検討するため、厚生労働省と連携してプロジェクトチームを設置しており、今月の十二日に第二回目が開催され、調査結果が公表されたところです。 ヤングケアラーについては、本人にその自覚がない場合も多く、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、その実態を把握することが重要
○国務大臣（萩生田光一君） ヤングケアラーについては、現在、関係機関の連携をより一層推進して支援へとつなげていく方策について検討するため、厚生労働省と連携してプロジェクトチームを設置しており、今月の十二日に第二回目が開催され、調査結果が公表されたところです。 ヤングケアラーについては、本人にその自覚がない場合も多く、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、その実態を把握することが重要
○国務大臣（萩生田光一君） 今般の法案は、文化財保護の裾野を拡大する観点から、これまで指定の対象とはならなかった多種多様な無形の文化財について登録制度により積極的に保護を図ることを目的としたものであり、これまでの制度と相まって、我が国が有する貴重な文化財を適切に保護し、次世代へ確実に継承するとともに、その活用を図ることが肝要であります。 また、我が国のアート作品は重要な国民資産であり、その学術的、
○国務大臣（萩生田光一君） 仮称アート・コミュニケーション推進センターは、我が国がアート分野の重要な国際拠点となることを目指し、国際情報発信や国内美術館への支援、海外有力美術館とのネットワーク形成などを図る目的で設置をするものです。 我が国のアート振興のためには、アートの学術的な評価を高める人材の育成及び国内美術館の強化、また、アートに関心を持つ国民の裾野の拡大、国際的なアートフェア誘致などによる
○国務大臣（萩生田光一君） 柴田議員にお答えいたします。 まず、デジタル教科書への理解と今後の方針についてお尋ねがありました。 デジタル教科書については、普及率が約八％と低いことから、まずは実際に使用していただくことが最初の一歩であると考えております。 そのため、令和三年度予算において小中学校等にデジタル教科書を広く提供するとともに、教員の授業実践に資する事例集や研修動画を作成を行うこと等を通
○国務大臣（萩生田光一君） 山田議員にお答えいたします。 まず、高専生の地位の向上についてお尋ねがありました。 高等専門学校は我が国独自の教育制度として五年一貫の実践的技術者育成を行っており、その卒業生は産業界から高く評価をされています。近年ではその技術力や創造力を生かし、自ら起業する学生も出てきております。 さらに、高専教育は海外でも高い評価を得ており、国立高等専門学校機構ではこの高専教育の
○萩生田国務大臣 まず、義務教育で使用する教科書は、教科書無償措置法にのっとり、児童生徒に無償給与を行うために国費で負担するものであります。発行者が教科書を安定的に供給できるように適正な価格を維持する必要があることなどを勘案し、前年の定価をベースに、毎年度、物価指数の変動などを勘案して、文部科学大臣が定価の最高額を告示しています。 その際、学習指導要領の改訂に対応した新しい教科書の定価改定においては
○萩生田国務大臣 先生の御指摘は貴重な御意見だと拝聴させていただきました。 冒頭の、データをどこが管理するのかも、おっしゃるように、校長先生も教員もどんどん替わっていく学校に、ひたすらそこに管理を任せるということが本当にいいのか。もう少し責任を上げて、教育委員会という形の中で、自治体で管理をして、行った方がいいんじゃないかという思いもございます。 また、今のお話の個人情報については、当然、本人が
○萩生田国務大臣 ＩＣＴは、学びにおける時間、空間などの制約を取り払うとともに、子供たちの多様なニーズに対応した学習の可能性を広げるものであり、職場や家庭など、社会のあらゆる場所でＩＣＴ活用が日常的なものとなる中、子供たちにとっても、ＩＣＴ端末等を、鉛筆やノートと同様、ツールの一つとして取り入れ、学習や日常生活の場面において積極的に活用していくことが重要と考えております。 このため、文科省としては
○国務大臣（萩生田光一君） おはようございます。 この度、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により
○萩生田国務大臣 ただいま御決議のありました高校生等奨学給付金につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き制度の改善充実を図るよう取り組んでまいります。 公立工業高校等の教育設備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都道府県等における産業教育設備の整備の充実が推進されるよう取り組んでまいります。
○萩生田国務大臣 文化財の地方登録制度については、御指摘のとおり、文化財保護法上の規定はありませんが、地方自治法に基づく独自の条例などによって三府県と八十三市町村において実施されており、登録件数は年々増加傾向にあると承知しております。 一方、平成三十年改正時に導入した文化財保存活用地域計画の認定制度の活用により、今後、各地域における未指定の文化財の把握が進むことが見込まれており、地域の文化財は地域
○萩生田国務大臣 地域の祭りや書道、茶道、華道、食文化を始めとした生活文化については、今先生御指摘ございましたように、ユネスコの無形文化遺産も目指せるような文化財もたくさんあると思っております。 一方で、少子高齢化等による担い手不足でかねてから存続が危ぶまれている中、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて開催や公演等の機会が減少し、一層厳しい状況に置かれていると認識しています。 こうした無形
○萩生田国務大臣 無形の民俗文化財は、各地域に根差し、我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものであって、確実に後世に継承していくことが重要であると認識しています。 このため、今回新たに制度化する登録制度により、各地域に所在する無形の文化財の価値づけを適切に進め、その保護を図っていきます。国が文化財として価値づけをしっかりと行うことで、地域の人々の意識が変わり、その継承につながると考えています
○国務大臣（萩生田光一君） 特別支援学校における特別支援学校教諭の免許状所持を当面猶予する特別教職員免許法附則第十五項に関し、平成二十七年の中教審の答申では、今後五年間におおむね全ての特別支援学校教員の免許の取得を目指すこととされました。 これを受け、文科省では、都道府県の免許法認定講習等の開設の支援、独立行政法人特別支援教育総合研究所による免許法認定通信教育の実施の拡大などを行い、各都道府県においても
○国務大臣（萩生田光一君） 法令で「当分の間」と定めるのは、例えば、この語を用いた規定において定められた措置が臨時的なものであって、将来において当該措置が廃止又は変更されることが予定されるが、法令制定の時点において特定の期間を見通すことができない場合などに用いられると認識しております。
○萩生田国務大臣 この度、政府から提出いたしました文化財保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足
○萩生田国務大臣 提案理由の御説明に先立ちまして、文部科学省提出法案の参考資料において記載の誤りがあったことについて、まずもっておわびを申し上げ、御報告をしたいと思います。 現在御審議いただいている法案を含め、文部科学省提出の五法案につきまして、条文以外の参考資料において、誤記、脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、数多くの不適切な記載がありました。国会提出後にこのような誤りが発見される事態
○国務大臣（萩生田光一君） サイズを小さくすることで、今先生がおっしゃったような児童生徒一人一人に先生方がオーダーメードで向き合う時間というのは少しずつ増えてくるんだと思います。 今回の四十人学級を三十五人というのは僅か五人ですから、そういった意味では私はもう少し小さいサイズの方がいいということはかねてから申し上げてきましたけれども、このことによって、六十四平米の教室では一列なくなることになりますので
○国務大臣（萩生田光一君） 急激に変化する社会の中でこれからの時代を生きる子供たちは、一人一人が自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるように、その資質能力を育成していくことが重要であると考えています。 このような考え方を踏まえ、本年一月に取りまとめられた
○国務大臣（萩生田光一君） おはようございます。 御審議に先立ちまして、文部科学省提出法案の参考資料において記載の誤りがあったことについて、まずもっておわびを申し上げ、御報告を申し上げたいと思います。 現在御審議いただいている法案を含め、文部科学省提出の五法案につきまして、条文以外の参考資料において、誤記、脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、数多くの不適切な記載がありました。国会提出後
○国務大臣（萩生田光一君） 山田議員にお答えいたします。 学校内での児童生徒の犯罪に対する積極的な少年法の活用についてお尋ねがありました。 いじめ事案のうち、加害児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合を始め、学校内における犯罪行為に対しては、被害児童生徒を徹底して守り通すという観点から、教職員が毅然と適切な対応を取ることが重要です。 文部科学省としては、加害児童生徒について
○国務大臣（萩生田光一君） 過去約四十年間の人口動態調査を内閣府が分析した結果、十八歳以下の自殺は長期休業明け直後に増加する傾向があり、その背景として、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーなどが生じやすいことが考えられております。長期休業明けは、例年であれば九月ですが、令和二年は夏休みが一斉休校の関係で短縮をされる自治体等が多かったということでございまして、八月
○国務大臣（萩生田光一君） お答えします。 児童生徒の自殺を予防するためには、児童生徒が様々な悩みについて適切にＳＯＳの声を発することができるようにするとともに、心の危機に陥った友人からのＳＯＳの受け止め方、そして必要に応じて信頼できる大人につなぐことの大切さについても学ぶことが重要です。 このため、文科省では、平成三十年一月に厚労省との連名で各教育委員会に対して、学校におけるＳＯＳの出し方に関
○萩生田国務大臣 先日の報道の件について、私から大臣官房に対して、事実関係を確認するように指示を行っているところです。 現時点において確認できている範囲でお伝えをさせていただきますと、藤原次官は、数年前の夜、亀岡偉民衆議院議員に呼ばれ、赤坂で行われていた会合に途中から参加をしたことがあった、会場に伺い、同席していた方と名刺交換をしたところ、その相手が報道にある学校法人の理事長であった、費用負担については
○萩生田国務大臣 多様な集団活動については、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も、地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしている施設があるものと考えております。 今先生から御披露いただきましたけれども、私、党の幹事長代行時代に、幼児教育、保育の無償化はいい制度なんだけれども、ここにあぶれてしまう施設があって、しかし、それは、やはり国の基準を満たしていないわけですから、例えば、園児たちの
○萩生田国務大臣 まず、先生、今日は、令和の日本型学校教育の目指すべき姿について御持論を含めて解説いただいて、ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、看板だけ独り歩きしても何の意味もないわけでありまして、しっかり中身がついていくように、全国の地方自治体と、価値観、思い、こういったものを共有して頑張っていきたい、このことを改めてお約束したいと思います。 新たな時代の学校教育の成否はまさに教師の
○国務大臣（萩生田光一君） この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 ソサエティー五・〇時代の到来や子供たちの多様化が一層進展するなどの状況下において、安全、安心な教育環境の下、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す教育へと転換し、個別最適な学びと協働的
○国務大臣（萩生田光一君） 報告を受けております。 特に、渡航先で外国人との間のトラブルが多いんだろうというふうに先入観を持っていたんですけど、そうではなくて、邦人からの性被害というのが非常に多いということを聞いて、大変ショックを受けました。 渡航前に様々なオリエンテーションをやっておりまして、その中でも、性暴力については一定のアナウンスというのはしていただいているそうなんですけれど、より具体的
○国務大臣（萩生田光一君） 研究者が外部から干渉されることなく自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを私たちは歴史から学んできたと思うからです。 したがって、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ
○国務大臣（萩生田光一君） 教科書検定は、検定時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しており、文部科学大臣の考えや意図が介入する余地のないものです。 一方で、教科書検定基準には、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合には、それに基づいた記述がされていることとの基準があります。したがって、御指摘のような問題については
○萩生田国務大臣 元々、小学校、中学校の少人数化を目指すべきだという基本的な姿勢を申し上げ、多分、全ての会派の先生方もその方向性は共有していただきながら今日の日を迎えていると思います。 小学校における三十五人学級はまずその初めの一歩でありますので、あえて、小学校の少人数三十五人が成立した後に、そこから中学校を検討しようというのは余りにもスピード感がないと思いますので、これは当然、二年生から順次三十五人
○萩生田国務大臣 予算編成過程における少人数学級の検討に当たっては、地方六団体を始め、学校現場における少人数学級の効果や必要性の声は大きく、そうした高いニーズも踏まえ、三十人学級を目指して全力で取り組んでまいりましたが、関係者間で様々な検討、調整を丁寧に行った結果として、小学校における三十五人学級の計画的な整備をまず行うこととしました。 私としては、一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず
○萩生田国務大臣 先生今お話しになりましたように、義務標準法については段階的に見直しをしてきました。 民主党政権で平成二十三年に法改正をして、小学校一年生三十五人学級実現をし、本来でしたらそのまま計画的に続けるのが望ましかったと思うんですが、その後の政権交代もあって、一度は、言うならば頓挫をしました。 今、先生、かなり批判的な御指摘がありまして、またお褒めもいただいたんですけれども、最終的に菅内閣
○国務大臣（萩生田光一君） 教育再生実行会議においては、昨年七月からポストコロナ期における新たな学びの在り方について議論を行っており、特に教育のデジタル化に関する内容については、同会議のデジタル化タスクフォースにおいて重点的に議論いただいております。こうした議論に当たっては、文科省だけでなく、内閣官房のＩＴ総合戦略室、総務省、経産省からも関係する取組を御説明いただき、意見交換を行うなど連携を図っているところです
○国務大臣（萩生田光一君） 子供を守り育てる立場にある教師が子供にわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないことだと思っております。文科省としても、このような行為から子供を守るために、実効的な方策を不断に検討、実行してきているところです。 一方、この問題は、教員だけでなく、保育士や児童相談所の職員など、子供と日常的に接する職種に共通する課題です。この点、例えばイギリスでは、そうした職種に人
○国務大臣（萩生田光一君） 高輪築堤跡につきましては、歴史の教科書にあるように、明治五年、工部省が新橋―横浜間に鉄道を敷設しており、当時の様子は、今先生から御披露いただいた浮世絵、錦絵にも描かれています。 私自身、現地を視察し、錦絵に出てくる橋梁が良好な状態で残っている状況を見て、明治日本の近代化を体感できる、かけがえのないすばらしい文化遺産であると感じました。御指摘のように、わくわくしました。
○国務大臣（萩生田光一君） 夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、あるいは我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。 現時点では、全国十都府県二十八市区、三十四校が設置されていますが、令和三年には徳島県、高知県、令和四年には北海道札幌市、香川県三豊市に、また令和五年四月
○国務大臣（萩生田光一君） コロナ禍の中にあっても質の高い学修機会を確保することは大学等の使命であり、各大学等において学生が納得できる対応をしっかり講じていただくことが重要だと考えております。 授業料等の学納金は各大学の判断において設定されるものですが、例年と異なる授業形態を採用したり施設の利用に制限を設けたりするのであれば、その必要性や合理性について学生に丁寧に説明し、理解を得る必要があるのではないかということは
○国務大臣（萩生田光一君） 先生、今所管をする文部科学大臣とおっしゃったんですけど、この団体を所管はしていません。 幼児教育を所管をするという立場からすれば、全国の私立幼稚園の多くが、圧倒的多くが加盟しているこういう団体で使途不明金が発生したことは極めて残念なことであります。先週末に既に告発がされて、警察の場に捜査は移っているというふうに思いますので、一日も早い真相究明を求めてまいりたいと思っております
○国務大臣（萩生田光一君） 結論から言うと、両方大事だと思うんですね。大学等の高等教育機関と企業や研究機関はそれぞれの教育機能の強みや特色を生かして人材育成に取り組んでいると承知していますが、先生御指摘のような人材育成を進めるためには、それぞれの取組だけでなく、産学が連携して取り組むことが重要だというふうに考えております。大学における社会課題の解決策を提案できる人材育成の取組においては、例えば、産業界
○国務大臣（萩生田光一君） 先生の問題意識、そのとおりだと思います。 大学は、教育と研究を行うとともに、その成果を広く社会に提供することにより社会の発展に寄与することを目的としています。各大学においては、こうした大学の目的の達成に向け、特許出願やアウトリーチ活動など、研究成果の社会実装につながる活動を教員の業績評価の対象とするなど、基礎研究のみならず、社会実装につながる教員の業績も評価する取組が最近
○国務大臣（萩生田光一君） 高度な専門知識を持ちつつ、複雑な社会システム全体を俯瞰的に捉え、社会課題への解決策を提案できる人材を育成するためには、大学などの高等教育において分野を超えた専門知を柔軟に組み合わせていく教育を工夫していくことが重要だと思っています。 幅広い分野から成る文理横断的な教育として、例えば東京大学では、工学分野において、自然科学から社会科学まで包含したカリキュラム設計により、システム
○萩生田国務大臣 一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず、中学校においてもその必要性に変わりはないと認識しております。 今回の学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、学力の育成その他教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果について実証的な研究を行うとともに、質の高い教師を確保するために教員免許制度等の在り方について検討を行っていくこととしており、これらの検討等を行った上で、その
○萩生田国務大臣 瀧本局長は、国としてそのデータを直ちに使っているかと言われれば、先ほどの答弁になると思うんですけれども、これは当然、地方教育委員会に戻すわけですね。そうすると、今先生が例示されたように、例えば一学年に三クラスあって、一組と二組が理解している同じテストが三組だけができていないといえば、これは指導に何か問題があるんじゃないかという資料として、教育現場では既に活用はしています。これは、各教育委員会
○萩生田国務大臣 今回の小学校における学級編制の標準の引下げを計画的に進めるに当たっては、附則第三条の検討規定も踏まえ、地方自治体と連携した協議の場を設置し、定期的に検証を行うこととしております。 今先生、加配、今までの経緯を含めて御心配いただいて、大臣経験もありますから、これはもしかしたら加配を深掘りされて、三十五人はかち取ったけれども、どんどんどんどん現場が苦しくなるんじゃないかということを心配
○国務大臣（萩生田光一君） 中間指針は、東電福島原発事故が規模、範囲において未曽有のものであり、特に、事故当初、生活状況が切迫する多くの被害者の方々を迅速に救済する観点から、類型化可能なものについて一定の目安を示したものです。このため、個別事情について争いがある場合はＡＤＲセンターや裁判所で対応していただくことを基本的な考え方としていますが、現在は事故から十年が経過し、賠償が進んでいる中で、原子力損害賠償紛争審査会
○国務大臣（萩生田光一君） 東電福島原発事故に係る裁判の動向については、中間指針の見直し要否の検討に資する観点から、国家賠償の集団訴訟の判決内容については随時、原子力損害賠償紛争審査会に報告を行ってきております。 具体的には、それぞれの判決について、その損害項目や対象、賠償額などの報告を行い、各裁判所においてそれぞれの考え方で異なる判決が言い渡されていること、現時点でいずれの判決も確定しておらず、
○国務大臣（萩生田光一君） お答えします。 御指摘の調査は、外為法を踏まえた輸出管理に関して、大学の体制整備等の状況を把握し、徹底を促すため、文部科学省と経産省で共同で実施をしているものです。 この昨年度の調査においては、外国人留学生、研究者等を受け入れる際に出身組織を確認している大学は国公立大学で九〇％、私立大学で約六三％であり、過去の研究内容及び帰国後の就職予定先等の確認手続を定めているものは